後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） まず、政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象として、医療提供体制の確保に関する措置はもとより、生活や経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について特措法に基づいて政府が策定するものです。また、都道府県行動計画は、政府行動計画に基づいて都道府県が実施する施策、措置について都道府県が策定するものです。 一方、今委員が的確に御説明をしていただいたとおりですけれども、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機に係る各省庁の対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で総括し、政府全体で総合的に対応するための組織として設置することとしておりまして、このような統括庁が担う役割が司令塔機能でございます。 統括庁においては、平時、有事それぞれの状況においてこのような司令塔機能が発揮されるように、各省庁の対応を強力に統括する最終、最高の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、総理及び…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 昨年六月の有識者会議報告書において、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要であるとの指摘を受けたところでございます。 当該指摘を受けまして、今回の法改正案では、御指摘の都道府県知事による市町村の事務の代行等につきましては、要請可能時期を前倒しし、政府対策本部設置時から行うことができ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の規定は、昨年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速、的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたこと等を踏まえて改正しようとするものでございます。 御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項については、これまで都道府県等に対して事務連絡で…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ推進会議の委員につきましては、特措法第七十条の五、今御紹介いただきましたとおりですが、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。 委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な専門家から…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 今般の新型コロナ対応の経験や昨年六月の有識者会議の報告書を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。 その中で、統括庁の当面の具体的業務としては、政府行動計画について、新型コロナ対応の経験等を踏まえて見直しを進めてい…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔機能を担うことになります。 新型コロナウイルス感染症の、これが感染症法上の五類感染症に位置付けられている以降の対応については、五類感染症は、病状の程度等を踏まえて、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる感染症と…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれども、大きな感染状況になってきましてそういう指定の必要があるということになってくれば、それはもちろん統括庁の対応するところになります。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと承知しています。重症度分類について申し上げれば、診療の手引きにおきまして医療従事者の評価をするための統一的な基準を示しておりまして、この基準にのっとり、発生届において届出時点の重症度を御報告いただいておりますけれども、都道府県において重症者数を把握する際に、現場の自治体に即した独自の基準を用いている都道府県もあるものと承知をいたしております。東京都では、ＥＣＭ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。 感染症対策の実施体制が整わないことなども不用額等が発生している一因で…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） この三年間において、三度の緊急事態宣言を発出し、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請等の措置を講じてきました。 感染者数を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられ、緊急事態宣言の効果だけを取り出して評価することは難しいと考えておりますけれども、昨年六月の有識者会議報告書において人流抑制などに一定の効果があったとされており、また、緊急事態措置への国民や事業者への皆様の御協…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナ対策については、昨年、今委員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、医療関係団体や地方団体の各方面から、意見聴取も含め、五回にわたって熱心な議論をいただきまして、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、報告書を取りまとめていただきました。この報告書で指摘された課題を踏まえて、今回の法律案を提出するなどの取組を進めてい…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 私、ちょっと答弁の具体的なことまで承知はしておりませんけど、今伺う限りにおいては、そういう答弁で間違いないと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁は、例えば平時において、平時の準備、初動対応、それから司令塔機能として政府対策本部の事務を行ったり、あるいは内閣官房の総合調整事務を調整したり、そういう意味で、統括庁に司令塔機能を集約して意思決定を一元化、迅速化しているというふうに理解しています。 また、厚生労働省も、大変に現場において、具体的な医療の問題、感染症の問題等について役割を果たすわけでありますけれども、その厚生労働省との一体的対応を確保しつつ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔機能として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下、全般的な内閣官房の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対しまして、統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接支えて、感染症危機発生時の初動対応…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなります。恐らく問題意識はコロナ担当大臣はどうなるのかということだろうと思いますけれども……（発言する者あり）あっ、そうですか、それじゃ、それはやめておきたいと思います。 それから、庁といいましても、要は、司令塔機能というのは全てを自分の役所でやるという、そういう意味ではありません。それぞれの役所が法律に基づく権限を持っています。厚生労働省も国土交通省も、それぞれ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管しているのが官房長官という意味では官房長官ということになります。 しかし、担当大臣を置く場合はどういうことになるかというと、これは今でもそうなわけでありますけれども、内閣官房が持っている、これは総理大臣が持っている総合調整事務を事実上担当大臣に任務を当たらせていると。ですから、担当大臣というのは、法律上の内閣官房の権限を持たないけれども、事実上その分野を任されて…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第ということになります。 たしか委員会で、今であれば後藤大臣を任命すると総理はおっしゃったようには思いますけれども、しかしそれは、あくまでそのときそのときの任命権のある総理大臣がどういう担当大臣を置くかということになります。置けば事実上の担務をその担当大臣がするということになるでしょうし、そうでなければ官房長官、そしてここを所管することになる官房副長官が、これは官邸の中…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で位置付けられた担当大臣でありますので、国会では十分に担当として答弁をするということだというふうに考えています。 それから、大臣の任命等については、これは、どういう大臣をどういうふうに任命するかは私の口からはいろいろ言いにくいので、前提条件を設けられていろいろ言われても、ちょっと答弁には困るということでございます。