後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 実を言うと、どれも充て職ではありますけれども、最も強力だというふうに申し上げている理由は、官邸の中で、官房長官、副長官、そしてその副長官補とかのラインというのは最も強力なラインだと思います。それから、結節点となる医療関係の役人のトップがいわゆる医療の最も専門的な分野も含めて次官職ポストになる、そういう医務官のトップがそこへ座るということは、厚生労働省や感染症医療の関係についてきちんと理解ができて、そしてそれをつ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 法律的な権限は官房長官にあります。そして、いや、今も私もそうですけれども、官房長官に対しては、仕事はまた任されているので私が責任持って仕事をしておりますけれども、官房長官にも、官邸で総理と御相談するときなどには官房長官にもきちんと御相談をさせていただくという形で、事実上、内閣官房の担当大臣の仕事は成り立っております。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立法目的に基づいて制定されて運用されております。 統括庁が司令塔機能を発揮することによりまして、こうしたいわゆる厚生労働省が所管する感染症法やその他の医療関係法律についても、統括庁は司令塔機能を発揮することによりまして、こうした法律に基づく対応を強力に統括することが可能になります。 厚生労働省は、御指摘の感染症法や検疫法等の感染症対応に係る法律に基づいて感染症対…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な対策について定めています。 今回の新型コロナ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。 そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされております。 また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の変化に応じて病床の確保や発熱外来の強化といった医…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。 今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとしております。 今後予定している政府行動計画の見直しにおいては、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえ、自治体における感染症対応の内容…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しており、今回のコロナ禍においても、関係省庁が連携して政府一体となった情報発信に取り組んでまいりました。 一方、ただいま委員から御指摘がありましたように、リスクコミュニケーションの課題として、有識者等からは専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献のほか、ＷＨＯ等の国際機関等の感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社会と…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後の統括庁による対応に反映していく必要があると考えております。 そのため、統括庁においては、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書における指摘や各府省で行われた分析、評価の結果も含めて、今般の新型コロナ対応等を幅広く振り返り、政府行動計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、行動計画に基づき各府省や自治体が実施する訓練等…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請につきましては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、専門家の意見も踏まえながら実施してきたものと認識しています。 一方で、昨年六月の有識者会議の報告書においては、個人に対する自粛要請について十分に実施されない場合があったことや、専門家助言組織のメンバーの発言が専門家と行政のどちらの…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、国民の感染症対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信することは重要でありまして、統括庁内における広報の実施体制を平時から整備し、有事に向けて備えることは重要な課題と認識をいたしております。 委員の御指摘も踏まえまして、今後、専門人材の配置も含め、具体的な実施体制について検討を深めてまいりたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、ＷＨＯ等の国際機関との感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社会との連携協力を推進してきたところであります…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。 今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法におきましては、国は新型インフルエンザ等について、今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としての基本的な対処の方針を定めて地方公共団体等に示した上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的措置については、当該方針を踏まえて、市区町村のような基礎的自治体ではなく、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が実施することを基本…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを平時から着実に推進することが重要だと考えています。 このため、都道府県の取組を含め、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年六月の有識者会議の報告書等を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づいて、各省庁や都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなってい…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委員御指摘のとおり重要であると考えておりまして、今般の新型コロナ対応においても、不断の検証を行いながら、柔軟かつ機動的な取組内容を見直して対策を講じてまいりました。 今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えております。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針を定めて都道府県に示し、各都道府県は国が定めた方針や地域の感染状況等を踏まえて具体的な措置をその対象地域も含めて判断して実施することを基本としております。 今般の新型コロナ対応においては、こうした枠組みを生かしまして、各都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、御指摘のような広域的に足並みをそろえた措置や対象地域を都道府県のうちの一部に限定した措置等も柔軟に実施し…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います。非常に重要なことだと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。 具体的には、感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策も講じてきているわけでありますけれども、こうした取組やこの間の自治体、医療従事者等の御尽力と国民各層の御協力によりまして、新型コ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これは平成二十二年六月のものでございますけれども、平成二十一年四月に発生した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の対策における課題を改善するため、実効性のある政府行動計画の策定、改定を行うこと等について、厚生労働省に対して提言がなされたものと承知をいたしております。 その後、政府においては、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、政府行動計画…