後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第36号
○後藤説明員 お答えいたします。 仰せのとおり、日本のコンサルティング業界が現在まだ世界的な水準に達しておるものが非常に数少ない点は、今後のひもつき援助が廃止されました場合にたいへん大きな弱点になってまいると存じます。先生から御発言ございましたように、確かに、最初にまず調査をし、それに伴う計画をつくり、それから具体的なプロジェクトの建設からそれの運転開始に至るまで、この一連のコンサルティングの仕事につきましてコンサルタント会社がその国の…
第63回 衆議院 決算委員会 第21号
○後藤説明員 お答えいたします。 仰せのとおり、四十四年三月末までの東南アジアへの企業の進出は、残高ベースで一億四千四百万ドルとなっております。 国別の内容を申し上げますと、マレーシアが四十件、千五百万ドル、シンガポールが三十七件、一千万ドル、タイが百五件、三千四百万ドル、インドネシアが九件で四百万ドル、フィリピンが十八件で八百万ドル、香港が百三件で一千万ドル、台湾が二百二十七件で三十二百万ドル、韓国が四件で八十万ドル、こういう数字にな…
第63回 衆議院 決算委員会 第21号
○後藤説明員 お答えいたします。 近隣と申しましても、東南アジアでもことばも違いますし、習慣、風俗、それからその国の企業の受け入れ体制、そういったものがいろいろ違う国への企業の進出でございます。したがいまして、全般的に見ますればいろいろたいへん苦労はいたしておりますが、順調に進んでおるというのが概況であるかと存じますが、中には、ただいま先生御指摘のように、あるいは労働問題あるいはそのほかの、国の突如の政策変更の問題等で、一たび進出はした…
第63回 衆議院 決算委員会 第21号
○後藤説明員 私が先ほどの御答弁で申し上げました数字は、投資は、ある一部を除きまして許可制度に従来なっておりますので、許可をした件数、金額と、それから実際にそれが許可を受けてから出ていった金額との間の開きもあると存じます。したがいまして、七百何件のうち現在現地で十分に操業しておるのがという御指摘でございましたが、その差が約六十件というのは、あるいは中にはほんとうに出ていっていないのもその中に含まれて、その辺の統計上の差もあるかと存じます…
第63回 衆議院 商工委員会 第34号
○後藤説明員 先般輸出保険法の御審議の際に私からお答えいたしましたように、その後、最初のカリマンタン森林開発株式会社、これをＰＳ方式から合弁方式にしたい、こういう意図を持って、現在もなおそれに伴う事業計画の改正その他を続けておるように聞いております。ただインドネシア側のいろいろな事情もございまして、あのとき申し上げましたように、現在合弁方式というものを全然あきらめてしまったというわけじゃございませんが、四月当時お答えいたしました状態から…
第63回 衆議院 商工委員会 第34号
○後藤説明員 私からお答えいたします。 この最初のやり方というのは、先生御承知のとおりに、まずインドネシアのプルフタニと申しておりますインドネシア林業公社、それから日本側はＦＤＣと略称いたしておりますが、カリマンタン森林開発協力株式会社、これが払い込み資本金が十二億円で、その株主は商社とか海運会社とか、あるいはまた林業会社とか四十四社、こういうことで、一九六三年に基本協定を締結いたしまして、東カリマンタンにおけるヌヌカン地区、ササヤップ…
第63回 衆議院 商工委員会 第34号
○後藤説明員 私の承知いたしておりますところでは、そういった合弁形式をとって、経営そのもの、事業計画そのものを抜本的に全部一ぺんやり直すという前の段階におきまして、その香港在住の云々というほうに下請的にもう少し能率をあげるようにやらせる、現段階においてまずそれを進めたい、そういう意図から出たもののように承知いたしております。
第63回 衆議院 商工委員会 第34号
○後藤説明員 基金の債務の回収の問題は私どもの守備範囲でございませんので、後ほど企画庁のほうからお答えがあるかと存じますが、ただ、合弁会社をつくるという考え方、あるいはまた現在のＰＳ方式のやり方は非常に不振で、予期した成果を現在までにあげておらないということは事実でございますが、その下請につきましても、いろいろ先生御指摘のような弊害と申しますか、まずい点は出てきたかもしれませんが、とにかくこれをやろうとして現在努力いたしておることは事実…
第63回 衆議院 商工委員会 第34号
○後藤説明員 先ほどの御説明、お答えに若干補足して申し上げますが、現在下請業者、ナサラビというそうですが、ナサラビは下請を現在まだ実施している段階ではないようでございます。このＦＤＣがナサラビにそれをやらせたらもう少しうまくいくんじゃないか。現在交渉中でまだ実施段階に至っていないということで、先ほど先生、その伐採のコスト等の御発言がございましたけれども、まだそういう心配ではないようであります。その点補足して申し上げます。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 私のほうからお答えいたします。 実は軽工業品という範疇が必ずしも確定したものでございませんので、したがって、その品目のとり方によってそういった食い違いが出てくるかと存じます。普通軽工業品と考えておりますのは、主として繊維関係の製品と雑貨関係でございますが、雑貨と申しましても、これは非常に種類が多うございまして、ざっと分類したところで本約五千から六千あるということでございますので、その辺の品目のとり方によってそういう誤差が…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 統一商標もまた商標であることに変わりはないわけでありまして、大前提といたしまして、統一商標は商標法の適用を受ける商標でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 商標法によって登録を受けた商標であることが前提であることほ、先ほどお答えいたしたとおりでございます。そこで、この統一商標としての通商産業省令で定めます認定基準には、まず第一に商標法によって登録された商標であることということ以外にほかの要件を加えております。したがいまして、商標法によって登録されておる商標でありましても、全部それが統一商標としての認定を受けるということには必ずしもならないと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 商標法による登録商標であること以外の要件といたしまして考えられますことは、その特定貨物に付せられました統一商標が、仕向け国の工業所有権等と抵触する心配はないかどうかということ。それから第二に、ただいま私の参議院における答弁を御引用いただきましたのですが、やはり国全般の良識と申しますか、考え方からいって、この統一商標法の一番基礎となっております日本商品のイメージアップ、それから商標による具体化といいますか、イメージアップが…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 統一商標は輸出向けのものにつけるわけでございますので、国内的にはさまで差しつかえないというように考えられる商標でございましても、これが外国へ出てまいりますと、たとえば先ほど申し上げましたように、日本というものに対するイメージが間違ってくるというものが出てまいるわけでございますので、こういったほかの要件をつけ加えたわけでございますが、しかし、そういったいかがかと思われるようなものが出てくる場合というのは、常識的に考えまして…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えいたします。 現在まだこの法案が通っておりませず、したがいまして、統一商標規程の認定の申請もまだございませんし、それから現在予想される業種はございますが、それにつきましても、まだ現実にそれが提出されておるという段階ではございませんので、したがって十五条はそういった場合を予想いたしまして、もしそういったものがある場合に備えてつくった規定でございますので、現実のところ、どういったものが出てくるかという具体的な予想と申し…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 いまおあげになりました具体例につきましては、そういった事態は生じないと了解いたしております。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えいたします。 二十三条の罰則は、第一号といたしまして、十一条の二項に違反をいたしまして表示を付した検査機関の役員または職員、それから二号は、第十三条第三項の規定に反して表示を付した者、こういうものに対する罰則でございます。 そこで、この一号の十三条二項の場合でございますが、たとえば検査機関が認定規程に定めてある検査の方法によらずに検査を行なった。それから、その品質がその認定規程に定めてある基準に適合していると認めて…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 それに違反した場合の罰則がこの二十三条でございます。二号のほうは……。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 はい。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 例示的でございますが、海外から、こういう統一商標をつけた商品が出てきておるけれどもはなはだ品質が粗悪ではないか、というようなクレームがついてきた場合、そういったときには、これは一つの発見の端緒になると存じます。それ以外には、税関の検査の場合に、これは普通に考えましても、そういった厳重な認定基準に適合したものとして通ってきたものにしては品質がおかしいじゃないかと、常識的には税関で考える場合が出てくるか…