後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 ただいま申し上げました金属洋食器の業界は、全国の業者に対する、現在熱意を持って進みたいという燕を中心といたします業界の比率は七九・五％でございまして、これが全輸出に占める燕の団体の輸出比率は九七・八％と、ほとんどこれは全額をカバーしておる、こういう状態でございます。それから、めがねのワク、福井県でございますが、これは全国業者に対する団体の業者の比率は約二〇％でございますが、全輸出に占める団体の輸出のパーセンテージは九二・…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 私どもの考え方では、たとえば洋食器関係における燕の業界などというのは、これは中小企業の中でも、地域的にも、まとまりでも最上位に属する業界である、かように考えておりますが、そこすらが、過去の実例をとってみますと最近若干減ってきておるようでありますが、五十ピースのセットものでＦＯＢ価格七ドルないし八ドルぐらいのものが、米国の小売り価格は三十ドル前後と、こういうことになっておる。しかも、そこで商標はどうなっておるかと申しますと…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 私からお答え申し上げます。 外人バイヤー自体の動きを政府として押えるというわけの施策はとりにくいかと存じます。事実また外人バイヤーが、先生御指摘のとおりに、従来いわゆる買いたたきというようなビヘービアをとってまいったことも事実かと存じます。それでこの統一商標法もこれが防止策の一つとなってまいるわけでありますが、要はこうした業界の団結とそれから自覚、熱意によりまして、そうした外人バイヤーに乗ぜられないような体制をとらせるこ…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 私から補足してお答え申し上げます。 中小企業の構造改善の目標となっております上級品、中級品、低級品の仕分けは、あくまでこれは商品分類上の、さらにまた言うなれば国内市場というものを一応の目安に置いたところの仕分けかと存じます。そこで、どの程度のところまでを海外に出して統一商標を付しても恥ずかしくないという、その線の引き方が、統一商標を付すべき特定貨物の品質基準ということになってまいるかと存じます。 そこで端的に申し上げます…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 補足してお答え申し上げます。 ただいま大臣からお答えいたしましたように、刃物とかあるいは金属洋食器等が、現在すでに準備をいたしておりまして、この法律を御可決願いまして施行されるようになりますと、最初にこれが出てまいると存じますが、それ以外にも、たとえば京都の西陣織りでございますとか、あるいは福井県のめがねのワクでございますとか、あるいは大阪府のめがね類でございますとか、あるいはまた、これは全国的でございますが、作業工具あ…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 この法案の趣旨といたしますところは、業界の自主的な熱意が結集いたしまして、そして統一商標を付することによって、輸出商品の海外における声価がその品質の高級化と相まって上昇する、したがってその品質に見合ったより高い価格で売られていくということをねらいといたしておるものでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘になりました博多織りでございますとか、あるいはケミカルシューズ等等、今後の輸出の伸びていくものにつきましては、や…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 ただいま御質問の輸出秩序維持対策事業というのは、おおむねジェトロ関係に一括して計上されておる予算でございまして、四十五年度は九千九百十万四千円。その内容別に申し上げますと、第一に、市場対策の調査事業といたしまして七千九百六十一万七千円、これは専門の調査機関に委嘱をいたしまして、輸入制限のおそれのある品目を早期に探知するための情報収集を行なう。それからまた、専門家に依頼をいたしまして、たとえば繊維製品…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 私のお答えのしかたが少しことば足らずであったかと存じます。私は実は、先ほど例示いたしましたように、全品目につきまして、ジェトロに計上いたしまして使っておるその費用を申し上げたわけでございまして、いま先生の御指摘になりました数字は、それはおそらくケミカルシューズだけについての毎年の数字かと存じます。 それで、繰り返して申し上げますが、ちょっと過去十年ほどのは持っておりませんが、この輸出秩序維持対策事業補助金としてジェトロに…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えいたします。 確かに先生御指摘のように、先般の地域別の輸出量と、それからアメリカにおけるそういう輸出秩序維持対策といいますか、輸入制限運動に対する対策というものを相対的に見ますと、やはり軽重の差は出てまいる。今後ともこういう問題につきましては、貿易というものは世界中相手の仕事でございますので、地域により時期によりまして、いろいろ問題が起こったり、あるいはわりあい平静化しておるというような時期がございます。したがいま…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 確かに先生の御指摘のとおりに、非常に強力な大企業、大商社、それから強い業界というものは、独自の力によって市場を開拓し、向こうと折衝する、そういった力があるわけであります。現在、御承知のように、日本の総輸出額のうちの約四割というものは中小企業の製品でございます。さらにまた、大企業という形で出ておりましても、その下請という形でそれに中小企業が入り込んでおるということを考えますと、さらに中小企業のウエート…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えいたします。 これはケミカルシューズの問題につきましても――これは全般的に申せることでございますが、一つの新しい輸入制限運動というようなものが出て、まいりましたときには、世界各国に現在ジェトロの、あるいはトレードセンターの事務所なり駐在員制度がしかれておりますので、関連するところの出先機関に対して、その問題に関する自分が任地において得た情報、仕入れた知識というものを直ちに本部に連絡いたしてくるようになっております。…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 ＪＩＳは、御承知のとおりに工業標準化法に基づきまして、鉱工業品の品質、性能、形状等を全国的に統一することを目的として、国によって定められた表示でございます。したがいまして、主務大臣が事業者の工場の設備とかあるいは検査、品質管理の方法等を審査いたしました上で、このＪＩＳマークというものを使ってもいいと、その使用を事業者に許可するものでございます。したがいまして、一般に人口に膾炙いたしておりますＪＩＳマ…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えいたします。 業者間の過当競争は、大別いたしますと、輸出業者間の過当競争と、また生産業者間の過当競争というふうに分けられるかと思います。 前者の輸出業者間の過当競争につきましては、現在、輸出入取引法がございまして、これによって処理をいたしておるのが現状でございます。この、取引法の第五条第一項では、価格、数量等に関する輸出業者の輸出取引に関する協定、それから同第十一条の第二項で、輸出組合が設定するその組合員の順守すべ…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 まあ、どこまでが過当競争であるか、どこまでが過当でない競争であるかという点の区別は、なかなか区切りがつけにくい問題であるかと存じます。考え方によりますれば、ある程度の競争意欲というものが強くなければ、やはり輸出というものは振興いたしませんし、生産というものが効率をあげて経済の繁栄というものは望まれませんが、しかし、それがいわゆる過当になりまして、生産業者の間では共倒れになる、海外市場においてはお互いに足を引っぱり合って、…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 外人バイヤーのいわゆる買いたたきの問題は、結局これを防止するためには、やはり業界自体の結束、一致というものがまず基本になってまいることかと存じます。もちろんそういった買いたたきがない状態が一番いいわけでありますが、御承知のように、中小企業者というのは個々の一つずつでは力が弱く、そしてしかも数が非常に多い、結束というものがなかなかできてこないということで、その弱みに乗ぜられて従来の外人バイヤーの買いたたきという事態が出てま…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 残念ながらそういうものがございます。たとえば、この業種指定ではございません特定貨物指定という法律の立て方になっておりますが、それの最有力候補、いま一番準備を完成いたしてこの法律の適用を受けようとする意欲の強い金属洋食器におきましてもわずか数％。たとえば燕の業者の中でも自分のブランドで売っておるものはわずか数％でございます。大部分、九〇％をこえるものが外人バイヤーのブランドあるいはブランドなしで売られておる。一例をあげます…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 従来の日本の輸出の構造というものが、これは全般的に、中小企業製品のみならず、対米依存度が非常に強く現在まで推移してきたことはおっしゃるとおりでございます。まあ私どもが常識的に日本の輸出市場というものをすっと頭に思い浮かべますときに、まずその三〇％がアメリカ、あとの約三〇％が東南アジア、その残りの、まあ二〇％からそれくらいがヨーロッパからそれ以外の世界各国というのが、ずっとここ数年来の定型みたいな形になってきておるわけであ…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 ジェトロは、先ほどもお答えいたしましたとおりに、結果において中小企業関係に裨益することを主として海外事業を行なっておる、私どもはさように考えております。何となれば、非常に強い大メーカー、大商社というものは、自分自身に市場開拓力があり、調査機能があり、たとえば今度の統一商標法でもそうでありますが、大企業というものは自分自身で、その商標にしましても、自分のブランドを売り込む力を持っておるわけであります。…
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 さようにいたします。
第63回 衆議院 商工委員会 第28号
○後藤政府委員 お答えを申し上げます。 全般に、現在輸出検査法によりまして不合格が出てまいりますものは、私の記憶では三％ちょっとくらいのところかと存じます。ただ、統一商標法に基づきます検査と、それから輸出検査法に基づきます検査とは、これは申すまでもないことでありますが、そのレベルが違うわけであります。輸出検査法というのは、輸出品として外へ出してもいい、言うなればこういう最低基準をきめておるわけであります。ところが、この統一商標法におきま…