後藤正記

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）先ほどお答えいたしましたとおりに、従来の海外投資関係の両方の保険に対します付保率というものは約五％前後でございました。〔委員長退席、理事川上為治君着席〕これをここで四十五年度におきまする海外投資の見込み、これは非常に大まかな計算でございますが、約六億五千万ドル程度に達するものと試算をいたします。このうちに発展途上国向けが三分の二ぐらいを占める。そうしますと、大体過去の趨勢から見まして、あるいはまた諸外国との…

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）お説のとおりに、今般の改正によりまして今後大型の保険事故の発生という事態も十分に予想されますので、投資受け入れ国の政治情勢あるいは経済状況等々に関する調査の充実に十分努力いたしますとともに、保険引き受けにあたりましては、投資契約締結前に保険の申し込みを行なうことにするということなどいたしまして、危険が高まってから被保険者のほうでいわゆる保険で申します逆選択、自分たちの都合の悪いときだけに保険をかけるという状態を…

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）先ほどお答えいたしましたように、四十五年度の海外投資保険は海外投資の見込み額から計算をいたしますと、二百三十億円程度になるものかと見込んでおります。これの算定根拠といたしましては、海外投資六億五千万ドルのうち、発展途上国向けが三分の二と、それから付保率が一五％程度に上昇するということを考慮いたしまして、さらにそれによりまする利益といいますか、果実が一割ということにいたしますと、円貨にいたしまして二百三十億円とい…

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）政府関係の機関といたしましては、通産省に設置されております産業構造審議会、あるいはまた総理府の設置法にございまする最高輸出会議でございます。それからまた、通産省の輸出保険審議会等から、それぞれ昭和四十四年中に輸出保険制度の拡充についての要望がございました。民間からは経団連、日本商工会議所からやはり昭和四十四年のいずれも九月に保険制度の強化拡充についての要望がございました。それから日本貿易会、日本機械輸出組合、日…

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）ただいま手元に資料を持っておりませんので、後ほど調査いたしたいと存じます。

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）この「著しく寄与する」というのは、やはり短期的に考えた場合と長期的に考えた場合とで、当然分かれると存じます。で、大臣からお答えいたしましたように、短期的には国際収支にとにかくそれはマイナスになる、しかし長期的に収益、果実等を生みますれば、これはプラスになると思います。したがってそのときの状況から見まして、当時このような規定が置かれましたのは、やはり短期的な見地を主眼といたしたものかと存じます。具体的に申し上げれ…

第63回参議院商工委員会第14号

○政府委員（後藤正記君）許可基準としてそういうものが法律上明定されておりますので、中にはいろいろ現地の情勢あるいは不測の事態等生じまして、目算どおりまいらなかったものもある例がございますが、全般的に見れば、国際収支の改善に法の目的に沿って寄与してまいったと承知いたしております。

通商産業省貿易振興局長1970/04/14

第63回参議院商工委員会第13号

○政府委員（後藤正記君）お許しを得まして、本法案に対する若干の補足説明を申し上げます。海外投資保険は、昭和三十一年に創設され、翌三十二年に海外投資元木保険と改称されるとともに、新たに海外投資利益保険が設けられて現在に至っているものであります。その利用状況を見ますと、昭和四十三年度末までに海外投資元本保険が件数にいたしまして三百五十二件、保険金額にして二百二億八千九百万円、海外投資利益保険に至っては、件数にしてわずか四件、保険金額に…

第63回衆議院商工委員会第16号

○後藤政府委員私からお答えいたします。現行の海外投資保険制度におきましては、国際収支の改善に著しく寄与すると認められる海外投資に限って保険の対象にする、付保の対象にするということが法第十四条の二の二項できまっております。しかしこれは、海外投資保険が、元本保険、利益保険ともに発足をいたしました昭和三十一年当時の国際収支の状況というものは、非常に悪うございまして、現在におきましては、先ほど来御議論ございますように、外貨準備にもある程度余…

第63回衆議院商工委員会第16号

○後藤政府委員お答えをいたします。仰せのとおり、どの程度が暴動でありどの程度が騒乱であるか、どこまでいくと内乱になるかというその辺の限界は、非常に区別がつきにくいというように考えております。普通常識的に考えまして、損害と申します場合には、工場施設の破壊等の直接的損害のみでなしに、軍隊やあるいは暴徒が工場を占拠することによって操業不能が起こったり、あるいは工場地帯が戦乱化いたしまして工員が使用不能になった、あるいはまた交通機関が長期途…

第63回衆議院商工委員会第16号

○後藤政府委員特に従来の例ではございません。

第63回衆議院商工委員会第16号

○後藤政府委員お答えをいたします。労働者を解雇したことが原因で騒ぎが起こり暴動にまで波及した、それによって損害を受けた場合にはどうなるか、こういうことでございますが、当該事由の発生が、投資企業側の故意または過失による場合には、これはちょっと責任は負いかねる、かように考えます。したがいまして、これが故意または過失によって、その企業が直接にそういうことを内々意図しながらそういう者を解雇して、さてそれがだんだん波及して騒ぎになり、暴動に…

第63回衆議院商工委員会第16号

○後藤政府委員お答えいたします。まず第一の融資買鉱の場合でございまするが、海外資源の確保手段としては、政策的には、資本参加を伴う自主開発方式が一番望ましいわけでございまして、かような自主開発につきましては、今般の改正案によりまして海外投資保険の対象になり得るわけでございます。そこで、資本参加を伴わない、先ほどお尋ねの融資買鉱等の開発融資につきましては、この保険の対象には今回取り入れておりませんが、これにつきましては、別途、金属鉱物…

第63回衆議院商工委員会第16号

○後藤政府委員先ほどお答えいたしましたように、これにつきましては、金属鉱物探鉱促進事業団あるいは石油開発公団等の債務保証方式による、こういう方式があるわけでございますが、保険制度といたしましても、現状にかんがみまして、今後前向きの姿勢で検討をいたしていきたい。重ねてお答えをいたします。

第63回衆議院商工委員会第14号

○後藤政府委員お答えいたします。一般的にいって、輸出保険の対象にならない条件というものはございません。

第63回衆議院商工委員会第14号

○後藤政府委員お答えいたします。たとえば、その他の法令によりまして、輸出承認がまだ行なわれていないものとか、輸出に合法的な適格性を持っていないもの一般を対象といたしております。

第63回衆議院商工委員会第14号

○後藤政府委員お答えいたします。ございません。

第63回衆議院商工委員会第14号

○後藤政府委員お答えいたします。これはインドネシアだけでなしに、アラブ連合、ガーナ等、非常にその国の経済情勢が不安定でございまして、たとえばその国の中央銀行等につきましても、必ずしも一般的な信用を置き得ないような事態がございます。現在におきましては、これらの国につきまして、外貨送金遅延の問題がありますので、インドネシア等の国につきましては、保険上の取り扱いは免責ということにいたしまして、事故がたとえ起こってもこれは支払わないというこ…

第63回衆議院商工委員会第14号

○後藤政府委員その国の中央銀行の保証では保険は引き受けないことにいたしております。たとえばインドネシア向けの輸出でございましても、例としてアメリカの銀行がこれを保証したということならば、これは引き受けております。