後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 おおむね先生のお説のとおりであります。
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 私からお答えいたします。 貿易促進、輸出増進の立場をとり、それを促進することは通産省の仕事である、まさに先生の御見解のとおりであると思います。したがいまして、一般にこの輸出、特に延べ払い等の大型案件等を促進いたします場合におきまして、輸出貿易管理令に基づいて、輸出の承認を要するものにつき、この承認をし、それに審査の上輸出保険に付保する、その段階までが通産省の仕事でございますが、申すまでもなく、輸出入銀行等の融資、あるいは…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 年々、わが国の経済協力、これは資本協力、技術協力あわせてでございますが、それの増進するに伴いまして、技術協力の一環でございます海外の発展途上国からの研修生の受け入れの数も累増いたしてまいっておるということは、先生御指摘のとおりでございます。 そこで、この研修生の渡航費、それから研究費、滞在費等につきましては、これは研修生に二色ございまして、政府ベースで受け入れておる者、これは全額政府が負担をいたして…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 画一的には、たとえばその持ち分が幾らになっておるかというような標準できめるのは、これは非常にむずかしいかと存じます。持ち株比率も一つの重要な要素ではございますが、そのほかに役員構成でありますとか、取締役会の運営でございますとか、あるいは経営参加の度合い、内容。一例をあげますれば、技術援助はどうなっておるか、製品の販売計画はどうなっておるか、それから原材料の長期供給計画はどうなっておるか、かような点を十…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 最初の御質問につきましては、これは両方でございます。 それから、発展途上国におきましては、国内の資本が非常に貧弱でございますので、どうしても現実に合弁企業をつくります際に、国内資金の枯渇ということで、その合弁企業に対する出資をするための貸し付け金ということがやはり出てまいります。確かに、こうした発展途上にある国々でございますので、はたしてだいじょうぶかどうか、先生御指摘のような心配もございますが、この…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 端的に申し上げますと、これは具体例をあげたほうがいいかと存じますが、たとえばアラビア石油の例のように、現地において法人格を持った法人を設立する云々ということでなしに、日本の会社がこちら側におって、そして現地まで手を伸ばして仕事をする、こういうのが海外直接事業と私ども了解いたしております。最近におきましては、もう一つ日本瓦斯化学が、アラスカにおきまして事業を、やはりこの形態、アラビア石油と同じような形態でもう開始いたしてお…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 仰せのとおりでございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 先ほどお答えいたしましたように、今般の海外投資保険の拡充には、資本参加を伴うものというのをこの対象といたしておりまして、お説のとおり、現在、融資買鉱が、日本の資源確保上たいへん重要な役割りを、従来までのところは果たしてきたことは事実でございますが、これを対象といたしておりません。 そこで、これに対しますものとしましては、たとえば金属鉱物探鉱促進事業団とかあるいは石油開発公団等の債務保証制度、担保にかわるものとしての債務保…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 このところ一貫いたしまして、わが国の海外投資は増加傾向にございまして、一九六九年三月末までの海外投資の許可累計額は十九億ドル余りになっております。 その実情を簡単に申し上げますと、地域別に見ますると、北米が一番多くて、以下、中南米、東南アジアの順になっておりますが、発展途上国向けの投資がうち十一億ドルで、全体の六〇％を占めておるということであります。それから業種別に見ますると、鉱業と製造業がそれぞれ…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 これは要するに国力の差と申しますか、経済的な蓄積の差と申しますか、たとえば、先ほど申し上げましたように、六六年末の数字で見ましても、イギリスが最近経済の成長率が低いとかいわれましても、やはり六六年末で百六十億ドルも海外投資の残を持っておる、日本はわずかに十九億ドル、こういう数字でございまして、ここのところ急激に日本の経済的な力も進んでまいりました。国際収支は好調を続け、外貨の保有高も伸びてきております…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 海外投資の促進策といたしましては、法制面、あるいは行政的な措置、あるいは金融、税制、いろいろな措置があるわけでございまして、海外投資保険の強化拡充というのも、それらの諸施策のうちの一部分を占めるわけでございます。したがいまして、ただいまどの程度に伸びるかという御質問でございますが、これを現時点におきまして、将来何十億ドルまで何年後に伸びるかという予測を立てることはちょっとむずかしい状態でございますが、しかしながら、近年の…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 通産省といたしましても、経済協力政策というものは、これは通産省自体が所管いたしております国内の産業の振興発展の問題、さらにまた、外向けの海外の輸出振興の問題ときわめて密接なる関連を持っておりますので、従来も関係各省と十分に連絡をとりまして、経済協力のうち、資本協力面、あるいは技術協力面その他を通じて、鋭意施策を続けてまいったところでございます。今後もその方向をますます強化をいたしたい。特に今般御審議を願っております海外投…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 補足してさらに通産省の立場からも申し上げます。 経済協力予算、ただいま外務省の沢木局長から一般論としてのお答えがございましたが、まさに経済協力の促進という問題は、端的に一言で申すならば、予算の推移によってあらわれてくるということができると思います。 そこで、現在通産省の四十五年度の経済協力関係の予算の、特におもだったものを申し上げることが、先生の御質問に対するお答えになるかと存じますが、たとえば発展途上国からの一次産品の…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 わが国企業の海外への進出の許可に際しまして、先ほど大蔵省のほうからお答えをいたしましたように、漸次為替管理の規制を緩和化しつつ海外投資の促進をはかっていくという方向は今後ともさらに進んでいく、かように考えます。その際におきまして、発展途上国、特に日本に近い東南アジア諸国、相互にテークオフをしてきている段階にある国、具体的には韓国あるいは香港、マレーシア、シンガポール等々の国へ、特に日本の軽工業関係、繊維、雑貨関係の企業が…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 今後のわが国の海外投資を積極的に推進いたします上におきまして、海外投資の法的保護の実体規定、それから紛争が発生したときにおける権利等の国による代位承継、紛争処理手続等々につきましてあらかじめ投資受け入れ国と合意をしておくことは、政治的危険、特に収用危険の発生を軽減することが期待できるということ、及び補償等の回収を容易にする上で、必要なことであり意義があることであると考えます。 そういうわけで、二国間投…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 輸出代金保険におきましては、相手方が第三者でありまして、したがって、非常危険と信用危険と両方をカバーいたしておりますが、海外投資保険におきましては非常危険のみであることは、御指摘のとおりでございます。海外投資の本質はわが国の企業が出資をして経営に参加する。したがって、日本側も参加する経営の不振であるとか、失敗であるとか、そういった信用危険をも投資保険でカバーいたすことになりますと、こちら側もやはりそこ…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 海外投資保険に関しましては、今後いろいろ研究はいたしてみますが、ちょっと現段階で思いつきますところでは、私は信用危険まではカバーすることは困難ではないか、かように判断いたしております。なお研究いたしてみます。
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 この長期貸し付け金、あるいはまた社債の形式によりまする投資を、今般新たに海外投資保険の対象といたしました理由といたしましては、これはすでに投資をした企業あるいは投資をしようとしている企業というものが、操業を開始したあとにおきましても、採算ベースに乗るまではかなり運転資金が必要とされるのが通例でございまして、したがって、この投資の対象になります国はおおむね発展途上国のものでありますので、したがって、資…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 御承知のとおり、昭和二十五年に輸出保険法が開設されまして以来今日に至りますまで、この資本金として一般会計から繰り入れられました金額は、現在六十億円でございまして、これを含めまして、四十四年度末、すなわちこの三月末におきまする輸出保険特別会計の支払い準備額は百九十億円、かように見込んでおります。これに対しまして、海外投資保険関係の四十五年の事業収支、これを見てみますと、保険料収入が二億三千万円、支払い保険金が約千九百万円。…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 今般の改正によりましては、この海外投資保険の保険料率は、百円につき五十五銭、すなわち〇・五五％というように改正を考えておるわけでございます。と申しますのは、海外投資元本保険、海外投資利益保険を含めまして、これの保険料率は〇・四七九％ということになっておりますので、若干でございますが、この保険料率の引き上げという形になっております。 これは輸出保険法の第一条に明記されておりますように、やはり輸出保険というものは、独立採算制…