後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 昭和四十四年三月末現在におきまして、貸し付け残高は、これは投資関係でございますが、輸銀が八百四十七億円、基金の投資金額が百八十億円ということに相なっております。この輸銀と基金の投資金融が全体の海外投資資金調達に占める割り合いは、ちょっと資料は古うございますが、四十二年度で二七・七％、四十三年度で一二・二％、こういうことになっております。そこで、これを年度別に見てまいりますと、残高はさようでございますが…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 詳細輸銀に問い合わせまして、後ほど御連絡を申し上げたいと存じます。
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 ただいまの企画庁からのお答えに若干補足して申し上げます。 ただいま新田局長からお答えいたしましたように、カリマンタンの森林開発協力株式会社、これは昭和三十八年に設立されたものでございますが、現在五地区において五十万ヘクタールの開発を進めておるわけでございますが、達成率が計画のようにはかばかしくまいりませんで、最近に至ってもまだ計画の半分弱というように、不振状態であるというように聞いております。これは先方インドネシアの事業…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 海外におきまする資源開発の問題で、おおむね他は順調にまいっておるように承知いたしております。このカリマンタンの場合は、いうなれば例外的ケースで、いろいろな予期せざる条件が重なって現状に至ったものかと考えますが、そのほかにおいてかような事態は私ども承知しておりません。
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 外務省からお答えすべき筋合いかと存じますが、私から。 実は私、その昨年の九月の新聞記事の詳細を現在記憶しておりませんので、詳しいことは申し上げられませんが、一般的にいって、そういった当方から進出いたしております企業に関する望ましくない状況が起こりました際は、これは出先在外公館を通じてその状況が外務省に入ってまいります。同時にまた、これが関係諸官庁へ連絡されてまいりますので、これに対する真相の究明はもちろんながら、でき得る…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 従来までの輸出保険の例にかんがみますると、支払い準備金が相当底をつきそうになった例が一回ございましたが、これはきわめて希有な例でございまして、いままでのところ、そういうもののワクを飛び出して急拠何らかの緊急措置を講じなければならないというような事態になった例はございません。輸出保険法第一条の四に明記してございますように、輸出保険特別会計は独立採算制を持っておりまして、それ自体として運営をいたしていくというたてまえになって…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 過去の歴史を見まするに、先ほどお答えいたしましたとおり、非常に巨額の事故が一時に起こりました事態がございますが、ワクをはみ出してこの輸出保険特別会計が動かせなくなったという事態はございません。もともと保険というものは大数の法則によってこれは成り立っておるものでございまして、たとえば生命保険にいたしましても、火災保険にいたしましても、その保険にかかっておる者が全部一ぺんに死んじまったとか、全部一ぺんに火災になって焼けちまっ…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 二国間投資保証協定というものは、現在におきまして、アメリカ、それからドイツもこれを半分と申しますか、部分的に採用しておることは事実でございます。しかし、その後新しくこの輸出保険制度を設けました北欧の各国々寺は、これを採用いたしておりません。それで、従来から日本の輸出保険の考え方といたしましては、これは二国間の投資保証協定というものを結ばずに、相手国の制限等はなしに今日まで運営してまいったわけであります。この理由といたしま…
第63回 衆議院 商工委員会 第14号
○後藤政府委員 お答えいたします。 過去におきまする輸出保険の事故率は〇・四五四％、きわめて低率にとどまっております。しかしながら、先生、御指摘のように、将来、海外投資というものが今後とも促進をされまして、そしてそのために非常に膨大な保険金支払いを要する事態が起こってくるのではないかという御質問でございますが、現在におきまして、一般会計からこの輸出保険特別会計の基金として出されておりますのは、現状におきまして六十億円でございます。これを…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 仰せのとおり、現在、日本を含めました先進国の経済協力には、バイラテラルな二国間のものと、それから国際的なマルチラテラルな多国間のものとがございます。現在、日本の参加いたしております経済協力といたしましては、多国間的なものとしまして、世界銀行あるいはアジア開発銀行等の国際機関へわが国が資金を拠出いたしまして、その機関が独自の判断によって発展途上国に援助を行なっておりますものと、それから二国間援助といた…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 仰せのとおり、当方といたしましてはきわめて善意なと申しますか、発展途上国に対する善意の立場から経済協力を実施いたしてまいっておるわけでありますが、特に発展途上諸国は、ここのところ数年の間にみずからの独立をかちとったという非常に新しい国が多いわけでありまして、当然ナショナリズムの高揚というものが、排他的なと申しますか、民族の自主独立というものとつながりまして、それが先進国、日本を含めまして、それらの国々…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、経済協力というものはいろいろな手段、方法によって発展途上国に対して行なわれておるわけであります。たとえば、賠償の支払い、あるいは国による借款の供与、あるいは民間ベースにおきまする海外投資、あるいは輸出延べ払いの形等々、二国間の場合におきましても種々の形態があるわけでございますが、特にただいま御審議を願っておりまする輸出保険法の改正案、海外投資保険の拡充という問題は、これ…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 海外資源を日本の立場からして確保するというやり方には、いろいろな方策がございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、融資買鉱という形もございますし、本来ならば、そうした融資買鉱という形も、なるほど必要ではございますが、むしろ日本の力によって、現地の力というものと協力をして自主開発方式をとるという方式が、一番海外資源の確保の手段としては望ましいことと考えております。今般の海外投資保険の対象といたしま…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 詳細に各業種別に申し上げる資料を持っておりませんが、わが国の海外投資のうちで、特にこれを従来までの海外投資の全部の累計の投資残高を見ますと、約十九億ドルにのぼっております。これは許可ベースでありまして、日銀の資料によります実行ベースによりますと約十七億ドルというのが本年三月現在の資料でございますが、そのうちこれを業種別に見ますと、資源開発事業に向けられておるものが四〇％を占めております。したがいまして…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 投資額が七千万ドル、かような数字に相なっております。事実、海外の投資に対します保険の付保額というものが、先生の御指摘のとおりに、非常に低位にある、ほかの種類の輸出保険に比べて少ないということは事実でございます。これは種々の原因があるわけでございまして、今回改正案を国会に御審議をお願いしましたのも、主たる原因はここにあるわけでございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答え申し上げます。 確かに御指摘のとおり、現在、海外投資につきましては、外国為替管理法に基づきまして、同管理令の許可基準に照らしてこれが運用されております。したがいまして、この管理法並びにそれに基づく管理令によって許可されたものの中から、この投資保険をかけるかどうかという問題が出てくるわけでございます。これは時代の推移がございまして、たとえば為替管理令には、「直接又は間接に国際収支に悪影響を及ぼす」ものとか、あるいは「…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 従来、海外投資に関しまして、お説のとおり、さいふを握っております大蔵省としましては、きわめてしぶい態度をとってまいったということは事実でございます。しかしながら、最近、この国際収支の好転状況と外貨の積み増しと申しますか、蓄積の状況にかんがみまして、大蔵当局も、いろいろ考え方の国際情勢に即応した転換をいたしてまいっておるわけであります。また、私ども通産省の立場といたしましても、全然制限なしに外向けに出て…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 私のお答えのしかたがあまりじょうずでなかったというためかと存じますが、現在が十分であると考えておるのではなしに、現在の状況よりももっとずっと前向きに、たとえば自動許可制と申しますか、フリーにする範囲をずっと高める。先ほど先生御指摘になりました百万ドルとか、さらにまた、これを三百万ドルとか五百万ドルに高めていくという姿勢が、基本的姿勢としては現時点においては、それから少なくともここのところ二、三年の見通しとしては、私は妥当…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 おおむね四十五年度におきまする海外投資の見込み額は六億五千万ドル。これは実は四十二年度に一億三千七百万ドルでございまして、四十三年度に二億二千九百万ドルの実績を持っております。これはいずれもＩＭＦの統計によりまする実行ベースの数字でございますが、ここのところの非常に急激な伸び方からまいりますと、二億ドルくらいずつ上がっていくということで、四十四年度も、それにさらに二億ドルを積み上げました四億何千万ドル…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、四十五年三月末における輸出保険特別会計の支払い準備金は、約百九十億円でございます。現在、付保責任残高は約六兆円ございますので、支払い準備率は六兆円分の百九十億円で〇・三一％ということになっております。 これは確かに、非常に少ないと申せば少ないわけでありますが、たとえば、ほかの国の例を見ましても、イギリスは三％余、アメリカは六％前後、こういう支払い準備率を持っておるわけでございます。ただ…