後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 もう一つ、この海外投資保険の一番基礎になりますものは、海外投資自体でございます。これは、先ほど来お答え申し上げておりますように、海外投資につきましては、現在のところ、三十万ドル以下のもの以外は、為替管理法並びに為替管理令によって許可されているという状態のものでございます。したがって、その海外投資保険という問題に直接参ります前に、海外投資自体につきまして、これは、ただいま先生おっしゃいましたように、この…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 三十六年九月の輸出保険審議会の答申では、海外投資保険の改善についてるるいわれております。たとえば、今後とも海外投資を経済協力の一環として進めろ、それが日本の輸出入の増大、国際収支の改善に貢献するところも大きいということ。さらに、投資相手国が主として後進諸国であるから、投資に伴う政治的危険を担保する保険制度の役割りも大きい。しかしながら、日本は米国、西独と並んで投資に対する保証制度を有する数少ない国で…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 〔委員長退席、前田委員長代理着席〕 インドネシア、アラブ連合ともに海外投資保険ではありませんで、輸出代金保険の範疇に属する事故でございました。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 私のお答えが若干ことばが舌足らずであったかと存じますが、御承知のとおり、現在保険には八種類ございまして、輸出保険特別会計ではこれは全部総括ひっくるみ、言うならばどんぶり勘定になっておるわけであります。インドネシア、アラブ連合の政変によりまして、たいへん巨額の保険としての支払いの金額が出されたということで、これは輸出代金保険あるいは送金事故というものに対するものではございませんけれども、一般的に特にその八種類のうちの一つで…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 昭和二十五年に輸出保険法が成立いたしまして以来、引き受け件数は四百八十二万件、総保険金額が十兆五千億にのぼっております。事故率は〇・四五％という数字になっております。これは種々の原因がきわめて多様にあるわけでございまして、その傾向を系統的に申し上げるのは非常にむずかしいという状況でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 確かに先生の仰せのとおりでございまして、特に政権が非常に不安定でございます南米地区におきまして政変が頻発した、あるいはまた、東南アジアの一部におきましてそういう政変、あるいはまた、アラブ連合とか中近東方面においてもそういう事故が起こったことは確かであります。系統的な研究はいたしておりますが、数字的にそれを範疇別にぴしっときめるという数字はただいま手元に持っておりませんので……。この点の勉強はいたしてお…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 たいへん恐縮でございますが、ただいま手元に地域別の事故発生率の傾向の数字を持っておりませんので、後ほど調べましてお手元に提出したいと存じます。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 全般的に申しますと、外務省あるいはまたジェトロ等々、それ以外のところからの公的、半公的な機関を通じても信用調査というものをいたしておるわけでございますが、特に輸出保険の関係につきましては、海外の商社等の輸入業者約六万を対象といたしましてそういう調査を実施いたしてまいってきたわけでございます。この信用調査業務は、特に内外の信用調査専門機関への委託調査という形で実施をいたしてまいりました。一例をあげます…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 ただいま申し上げましたアメリカのダンブラッドとかイギリスのアマルガムだとかいうところとは特別の契約を結んでおります。それから、特にジェトロは、それぞれまたジェトロの立場において、海外の信用調査機関と個別的に種々の契約を結んで業務を実施しておるというように承知いたしております。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 全般的な経済協力の効果、あるいはさらにその一部でございます海外投資、海外進出の効果というものがどうであるかというトレースというものは、これは非常に必要なことであるということは仰せのとおりであると存じます。現在のところまでは、何ぶんにも世界全般にわたる問題でもございますし、希望いたしつつも、的確なアフターケアと申しますか、トレースができにくいままに今日に至ったという状態でございます。今後の方向といたしましては、できる限り広…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 これまた非常に重要な問題でございますが、これは経済協力一般につきまして関係各官庁の間に相互に密接な連絡をとっておりますと同じように、この効率性につきましては、たとえば、外務省の出先公館からの情報、あるいは通産省の所管いたしておりますジェトロからの情報、あるいはその他ただいまの信用調査機関を通じてのそれぞれの情報等々から、たいへんお恥ずかしい話ですが、現在散発的にこれをとっておるという状態でありまして、今後海外投資というも…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 アジア経済研究所は、その性格の上から申しまして、主として基本的な立場から投資資料調査というものをその国の国情、風土、気候、民族というものについて行なってまいりましたし、たとえばジェトロ等から入ってまいりますものは、むしろそれよりももっと現実的と申しますか、個々の現時点的な関係における情報というものが入ってきております。そのほか、あるいは進出企業によりましては各関連する商社に委託するとか、いろろな点を考…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 経済協力の問題というのは、非常に多面的かつ広がっておりますので、関係するところの役所も非常に多くございます。経済企画庁はじめ外務省、大蔵省、通産省、さらに最近におきましては、農林省あるいは厚生省、あるいは土木、港湾等のインフラストラクチュラルなものにつきましてはこれまた運輸省等々、いろいろ各省それぞれの機能に基づいて経済協力という一つの大きい目的とその事業遂行のための努力をいたしておるわけでございま…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたメキシコの市の地下鉄工事につきましては、通産省の海外投資等調査補助金の一部を受けまして日本プラント協会が、メキシコ市の地下鉄建設計画についての調査団を派遣いたしております。調査団は、海外鉄道技術協力協会の佐藤さんを団長といたしまして、五名からなるものでございますが、それで概略の計画を作成いたしまして提出いたしましたが、その後仰せのとおり、フランスの借款の対象プロジ…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 一般的に申しまして、大型の工事その他の受注が、大体受注合戦ということになりまして、そこで各国の競争が行なわれるというのが実態でございます。したがいまして、あるいは全体の見積もり額の問題、あるいはまた条件の問題等々、いろいろな原因があるかと存じますが、本件に関しましては、はなはだ不勉強で恐縮でございますが、私、現在お答えいたす資料を持っておりませんので、後ほど調べましてお答えを申し上げます。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 こういう大型のプラントと申しますか、設備というものの落札結果というものが、どの国がとった、どの国が失敗したというような情報は、これは従来の例から申しますと、在外公館から外務省を通じましてよく入ってまいります。本件に関しまして、私がその点を承知していないのはたいへん恐縮でございますが、主として大型のものにつきましては、在外公館なりあるいはジェトロなりから、各国それぞれ注目いたしておりますので、入ってくるのが通例でございます…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 海外投資に関します許可は、先ほど来お答えいたしましたとおりのことでございますが、現実におきまして、先生いま御指摘になりましたような過当競争が、一部の国において行なわれておるのも事実のまうでございます。したがいまして、現行法制のもとで投資の許可をするにあたりましては、外務、通産、大蔵それぞれよく連絡をとりまして、現地事情を十分に把握し、その企業がはたしてそこでうまくやれるかどうかという点等をも考えまして、進出企業に対する行…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 当時の詳細な事情をつまびらかにいたしませんが、おそらく企業サイドといたしましては、需要というものは固定したものでなしに、今後増大し流動するものである。したがって、企業の採算ベースに乗るということで進出をされたものが、結果において見込み違いができて、過当競争、ただいま先生が御指摘になりましたように、稼働率の低下ということになってまいっておると存じます。こういう点に関しましては、今後ますます企業の海外進出というものはふえてま…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 海外投資に関します許可は、法令の定めるところによりまして、大蔵省である場合と通産省である場合とございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 これは先ほど申し上げましたように、関係各省で投資連絡会という事務的な連絡会議を常時開いておりまして、その上の同意を得て、形式的にはこれは大蔵省が許可をしたというように承知いたしております。