後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 個々の投資の許可にあたりましては、先ほど来、外務、大蔵、また私からそれぞれ一般的なやり方について御説明申し上げておるとおりでございます。このタイの場合は、四十四年の三月末現在で繊維関係が十九件出ております。これが、先生の御指摘では過当競争を来たしておるということでございますが、現状、私、最新のものをつまびらかにいたしておりませんが、企業が進出いたします場合には、それぞれ、特に低開発諸国によりましては、時の流れとともにいろ…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 全般的な世界経済の伸び率とか、あるいはその国が過去数年間のトレンドによりましてその経済成長がどうなってきておるのか、あるいはまた日本との関係におきまして、その貿易収支がどうなってきておるのかというような、一般的な把握のしかたから大体の見通しをつけつつ、これに加えて、企業の進出の意欲、それから企業自身の採算計算をもとといたしまして個々の投資案件の許可が行なわれていくわけでございます。したがいまして、的確に、どの国について、…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 あるべき形としては、まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、進出先の現地におきまして無用な過当競争を生じたり、そのために出ていった企業自体が被害をこうむる、国全体としても声価を落とし、あるいはまたロスを生ずるということは、決して望ましい状態ではないわけであります。しかしながら、今度逆に、その国に対して一業種について一企業なり二企業なりに限定して、あとを絶対に認めないという方針も、これまた現在の日本の体制といたしまして…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 おおむねの発展途上国におきましては、それぞれの経済開発計画を持っておりまして、そしてその計画に基づいて今後の経済開発を進めていこう、こういう姿勢にございます。わが国といたしましては、またわが国独自の立場において、その経済計画が妥当かどうかというのを十分に考慮いたしまして、その中において日本企業というものが、業界の発意その他を勘案いたしまして、どの程度の分野を占めていくものか等々をいろいろ総合して考え…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 輸出入取引法は、現在の状態では所期の目的を達成しつつ運営されておると承知いたしております。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 御指摘のとおり、韓国あるいは台湾に対しまする中小企業、特に、軽工業関係あるいは非常にこまかい機械部品のようなものの進出が多いことも事実であります。主としてこれは、先ほど先生のおっしゃいました国際分業的見地に立ちまして、現在国内におきまする労務費の非常な高騰に対応するために、低いものは四分の一あるいは二分の一という良質でかつ安価な労働力を利用しよう、こういう見地からと考えられるものであります。 そこで、たとえば競合する場合…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 東南アジアへの日本企業の進出がアメリカの肩がわりであるというふうには、私どもは理解いたしておりません。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 一九六八年の統計で、政府ベースのものが三億五千七百万ドル、民間ベースのものが六億九千二百万ドル、合計して十億四千九百万ドル。先生おっしゃいましたように、ＧＮＰに対する比率が〇・七四％、こういうことになっております。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 米国の投資保証制度というのは、保証ということばは使っておりますけれども、制度、内容、運営等の実態を見ますると、これは投資保険でありまして、基本的に日本の行なっております保険と性格が異なるわけではございません。ただ、アメリカの投資保証制度におきましては、たとえば付保対象といたしまして、債務保証を含んでおるとか、あるいはてん補率がきわめて高額、一〇〇％と、広い内容を持っております。現在御審議をお願いいたし…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 現実に経済協力に多国間援助と二国間援助と二つの形態があることは確かでございます。ただ、二国間援助につきましても、発展途上国の開発計画を効率的に遂行いたしますためには、各援助国間の援助を相互に調整することが非常に必要でございますし、また、大規模なプロジェクトにおきましては、各援助国が共同する必要が出てまいる場合もございます。それから債権の繰り延べ等に際しましては、各援助国の分担の公平をはかるということも…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 ダブる点はございません。ただ、目的的に考えてみますと、ただいまおあげになりました石油開発公団あるいは金属鉱物探鉱促進事業団等、これは債務保証の制度を持っておりまして、日本の企業が海外で鉱物資源を開発いたします際には、金融界からその所要の資金を借り入れるというのが普通でございますが、この債務保証の問題は、その借り入れに際する担保の問題とからんでまいるわけでございます。わが国の金融界は在外資産を担保としてとるということは行な…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 海外資源の開発に関しましては、融資買鉱にはこの海外投資保険は適用いたしませず、資本参加を伴います自主的な開発について海外投資保険の適用がある、かようなわけになっております。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 そういう場合はあると存じます。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 わが国の海外投資はここ数年一貫して漸増いたしておりまして、一九六九年三月末までの許可累計額が十九億ドル余りに達しております。これを地域的に見ますと、金額ではやはり北米が最も多く、次が中南米、その次が東南アジア、こういう順になっておりますが、特に発展途上国関係だけを抜き出してみますと、これが十九億ドルのうちの十一億ドル、全体の約六〇％と相なっております。これを業種別に見ますと、鉱業・製造業がそれぞれ全体…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 ただいま申し上げました海外投資総額のうちで、現在までの海外投資保険、現行法では海外投資元本保険と利益保険になっておりますが、これに付保されておるものは全体の五％にしかすぎない、こういう状況でございます。それと申しますのは、従来の制度というのが、一般的に見まして、他の先進諸国に比べて格段にその条件がシビアになっております。そのために、これを付保いたしましてもそれほど効果がないのではないかという感じもあ…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 海外投資保険制度、これはアメリカでは海外投資保証制度と申しておりますが、内容は似た同じようなものでございまして、このアメリカあるいはドイツ、さらにまた日本よりもおくれて発足いたしました北欧の諸国等と比べますと、次のような点が制度的に日本の制度のほうが海外投資保険については劣っておる。劣っておると申しますのは、条件がシビアになっておるということかと思います。 まず第一に、この保険に付する付保対象が、現行法では株式その他の持…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、今後の海外投資は、ますます大型化してまいります日本の経済を維持、運営、さらに発展、向上させるためにも、またさらに、国際的な見地から申しましても、日本の経済大国の役割りからいっても大切なものでございますので、政府といたしましても、積極的に海外投資の促進策を講じていく必要があると考えるものでございます。 まず、海外投資の規制の問題でございますが、最近におきまする国際収支状況が好転いたしてま…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 御指摘のとおり、ここ数年来貿易の規模が非常に拡大いたしてまいりまして、輸出も、それから輸入も、出たり入ったりする貨物が著しくふえてきておることは確かでございます。私いま詳細な数字を手元に持っておりませんが、これは運賃の問題と同時に、輸出に占める日本船の積み取り比率、輸入の貨物に占める邦船の積み取り比率というものも、これは国際収支に直接に影響いたしてまいるわけでございまして、たしか私の記憶では、輸出、輸入ともに、その積み取…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答え申し上げます。 仰せのとおり、輸出保険制度は、金融面、税制面の措置と並びまして、輸出振興策の重要な一環をなしておるわけであります。四十四年度におきまする付保金額、保険をかけました金額は約二脈二千億円に達する見込みでございまして、輸出全体のカバー率は約三七％に達するものと見込まれております。ちなみに四十四年度の通関輸出額の見通しは百六十七億余となっております。なお、長期の延べ払いを要する輸出案件につきましては、そのほ…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○後藤政府委員 お答えいたします。 四十三年度におきます海外投資の実績が五億五千二百万ドルでございまして、先生御指摘の六億九千万ドルは四十五年度の見込み額でございます。