後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） もともとこの法案のねらいといたしますものは、大企業の生産にかかるものでありますならば、大企業は自分自身の商標によって自分自身の宣伝力によって自分の商品を売り込むことができるわけであります。したがいまして、ねらいとするのは中小企業の製品ということをもともとねらいといたしておりますので、大企業関係を除いて特に中小企業製品ということをきめたわけでありますが、これを法律的に申し上げますと、この一条の中小企業製品といいま…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） そういうことはございませんと考えておりますが、第二条におきましては、「その生産を行なう事業者の大部分」、これが先ほどお答えいたしました大体三分の二以上と考えておりますが、「中小企業者である貨物」云々と、こうなっておりまして、この中小企業者というのは申すまでもなく中小企業団体組織法にございまする第五条第一号または第三号に該当いたしておりますものを考えております。一条と二条との間に矛盾はないと考えております。
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 仰せのとおりでございます。まあ大企業の場合にもそういう場合があると考えますので、これは中小企業団体法あるいは中小企業等協同組合法等々の中小企業関係の法律にもあると思いましたが、その経済活動の二〇％以内であるならば、そこの中に中小企業以外のものを含めてもいいというたてまえになっておりますから、その規定によって大企業は一部この中に入ってくる場合もあり得るかと存じます。
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 原則として半分、五〇％と考えておりますが、しかし、品物によりましてはこれはその特別の場合を考える必要もあるかと存じます。原則としては大体五〇％、かように考えております。
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） この「品質の基準」というのは、統一商標規程というものを第三条によりまして団体が作成して、主務大臣に提出して認定を受けるということになっておりまして、その中の統一商標規定に、この第三条の二項二号で「品質の基準」ということがございますので、当然これはたてまえといたしましては、その団体が自分たちでよく相談して団体の総意に基づいて品質の基準をきめていくわけでございます。しかしながら、これの認定を主務大臣がするにあたりま…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 先ほどのお答えのように、この法律の趣旨にかんがみまして、あまり低い統一商標の品質基準をきめられましては、法の意図するところが達成できないわけでございますので、その最低と申しますか、統一商標としてのその品目についての最低のレベルは、主務省令にちゃんときめておく必要があると思いますが、しかしながら、特にこの際申し上げておきたいと存じますが、この法律自身が業者の自発的なとにかく熱意、盛り上がりというものによってできる…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 商標権におきましては、この商標の有効期間というものは十年というぐあいにきめられております。この統一商標に関しまする統一商標規程の認定の有効期間を五年といたしておりますが、これはもともと統一商標というものは、一たび確立されますと、それによって将来長きにわたって統一商標をつけた商品というものの声価の向上というものを期待するわけでございますので、一応の区切りとして五年ということを考えます。これは現在の軽工業品関係とい…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 統一商標に関する事業というのは、中小企業製品の中で品質のすぐれたものについて、その統一ブランドを使用することによって海外市場におけるその製品の声価の向上をはかりたいというものでありますが、これを確保するためには、やはり検査が適正に行なわれるということが必要でございます。検査の公正あるいは適格性というものが失われますと、この統一商標事業の目的達成は不可能となるからこの規定を置いたわけでございますが、この五条三号の…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 仰せのとおり、これはたいへんまれな場合であると存じます。つまり、統一商標をきめるときに、商標権による登録をした場合に、その商標権に何かトラブルがありまして、商標権の登録が取り消された場合などができますと、根拠となるその商標権というものがなくなってくるわけでございますから、そういった場合にはやめざるを得ないという、非常にまれな場合だと思います。それから、まあこれはちょっとそういう例があるかどうかと思いますが、商標…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） さようでございます。
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） それが同時に行なわれることになると思います。第五条の一項一号で、「統一商標が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。」、こういうことがございます。基準というものは一体どういうものかというと、これは標標として登録されたものであるということ、あるいは仕向け国の工業所有権を侵害するようなことがない、それからまた第三に、一般的な判断からいたしまして、その統一商標が特定貨物の海外市場における声価の向上をはかるに…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 団体がその統一商標に関する事業を公正に遂行することを確保するという観点からもちまして、団体の業務実施機関でありまする役員にこの法律に違反した者が存する場合には認定を取り消すことができるというのがこの本条でありまして、したがいましてこの役員が法律違反のことをして欠格条項というものが出てきたときには、直ちにその役員を取りかえることにすれば、それで私はいい、しかしその役員が依然としてその座についているというような場合…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 輸出停止命令を一年以内といたしましたこれは、一種の行政処分で、行政罰的な意味のものでございますので、あまりこの期間を長くいたしますと、これは国民の権利をそこない過ぎるということになりますし、あまり短過ぎると行政罰としてのやはり意味がないということで、かりに一年ときめたわけでございますが、たとえば輸出検査法の四十二条あるいは輸出品デザイン法の三十九条等にもやはりこの輸出停止命令がございますが、それと見合って十四条…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） お答えいたします。 この十九条の「立入検査」は、十八条の「報告の徴収」と相まちまして、統一商標を付した特定貨物の品質が統一商標規程に定める基準に適合していることを確保し、同時にまた、団体が統一商標に関する事業を適正に遂行しているかどうかを確認するためのものでございまして、したがってその権限の限界、立ち入り検査の限界と申しますものは、犯罪捜査のために行なうというふうに解されるものでないことはもちろんのこと、その限…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 仰せのとおりであると存じます。これはこの法律が成立いたしました暁には、中の法律の規定に基づきまして、その統一商標規程の官報による公告とか、いろいろこういった統一商標ができておるということを周知せしめ、できる限りこれを広くその商品に関連のある人たちに利用させるような方向に進むべきはもちろんであります。他の業種につきましても、こういった方向をとっておる業種があるということをよく知らせまして、その方面に取り組んでまい…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） これは効果をあげるということになりますと、その効果、具体的には、まず統一商標をつけたその商品が海外で十分に評価をされまして、それでその効果があがっていく、そのはね返りとして。この統一商標をつけたものは優秀な製品である、したがってある程度値段が張るということが、その仕向け国において十分認識されまして、そうして結局高い値段で——高い値段と申しますか、高い品質にふさわしい値段で、たたかれずに売られるという事態が出てき…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 三分の二と申し上げましたのは、あくまでこれ法律のたてまえでありまして、この統一商標をつけて自分たちの生産するものを売りさばこうとする意欲のある団体は、これは残りの人たちも包含されておるわけでありますので、そしてまた、たとえばその団体に参加をしてないという人たちでありましても、別にその団体に入っていなければこの統一商標というものは使えないということじゃなしに、自分たちもその統一商標を使えるように参加さしてくれとい…
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 浅井先生は安かろうよかろうということをおっしゃいましたと承りましたが、私は、むしろよかろう高かろうという形になるのがこの法律のねらいである。いいものができ、質がいい。したがってそれにふさわしい値段というものは払わなきゃいかぬということで、海外諸国で正当に評価されるのが必要である、かように考えます。
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 通産省の仕事のうちで、中小企業対策というものは、これはきわめて重要なる大きな太い柱になっておるわけでありまして、いま先生仰せのとおり、中小企業対策というのは、その製品の品質向上も含めて、きわめていろいろな角度から詳細にわたってきめ細かい施策が行なわれているところであります。中小企業庁の次長にお答えをしてもらいたいと、かように考えます。
第63回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） お答えいたします。 まさにジェトロの創立以来果たしてまいりました機能と申しますのは、従来わが国のとにかく輸出増進ということ一点にねらいを置いた、官民あげての努力の線に沿ったものでございます。そうして今日まで歩んでまいりましたところ、最近におきまして、幸いにいたしましてここ数年来非常に着実に輸出は伸びております。国際収支上の問題あるいは外貨保有の問題等も解決されてまいりました。しかしながら同時にまた、日本の経済的…