後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 この法案は、中小企業の製品の中で、特に品質を向上して、その向上した品質にふさわしい統一商標をつけて、海外にその製品の成果を公表させるということをねらいといたしておりますのは、先生御承知のとおりであります。しかしながら、これはあくまでも中小企業の輸出振興の手段の一つでございまして、根本的には、やはり中小企業自体が競争力をみずからつける、そうして海外の場で十分に大企業なりあるいは他の外国商品と競争し得る…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 本年度におきまする統一商標制度関係の予算といたしましては、まず第一に、海外宣伝費の補助金といたしまして二千六百九十八万九千円。これは統一商標を海外に宣伝するために、海外の雑誌、新聞等を通じましてのＰＲをいたす、広告をいたすという補助金でございまして、おおむねこれは四業種くらいを想定をいたして、二分の一の補助率になっております。第二番目が海外展示会費の補助金でございまして七百五十一万六千円。これは、海…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えいたします。 すでに、法的には定められておりませんが、新潟県の燕等におきましては、ツバメ印というマークを自分たちの話し合いによってやっておるという状態でございます。それ以外にも、たとえば京都の西陣織りでございますとか、あるいは福井県のめがねワクでございますとか、あるいはまた大阪府のめがね類、その他モザイクタイルとか、ギンガムとか、スカーフとか、刃物とか、そういったところで、こういう統一商標というものをつけて、もっと…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 この統一商標制度と申しますか、この法案のねらいといたしますところは、輸出向けの製品を生産しております中小企業の業者、業界が、自分たちの創意に基づき、自分たちの熱意によって、下から盛り上がる力によって、この統一商標というものをつけて海外へ輸出して、その評価を高め、それにふさわしい価格を得たい、こういう努力を助長したい、こう思うわけでございます。したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、すでに自分たちでその制度を実際に…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 この法案が、中小企業自身の体質を強化することと、それから、特に中小企業の輸出についての大きなささえになるということは、私ども十分に期待をいたしております。 さて、具体的にどの程度この法案によって中小企業関係の輸出が伸びるかという予測は、これはたいへんにむずかしい御質問でございまして、ちょっと私ども考えましても、確かに伸びることは十分期待いたしておりますが、計数的に申し上げることは困難かと存じます。現在、先生御承知のとおり…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 二十二条、二十三条の罰則についての御質問でございますが、この二十二条の罰則は、十六条の輸出停止命令に対する違反でございまして、これはたいへん重大な犯罪というぐあいに考えております。ほかの法令にもございますが、他の法令とのバランスを考えまして、法務省当局とも十分打ち合わせをいたし、内閣の法制局の御意見を十分に承りまして、この二十二条の規定となっておるわけでございます。 二十三条でございますが、確かに効果といたしましては、そ…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 輸出の検査機関につきましては、輸出検査法によりまして指定検査機関というのがございます。この指定検査機関には、国自体の行政機構の一部でございます通産省に付置されております工業品検査所、また各業種ごとに自分たちでつくりまして、それが公益法人として認められました検査機関、あるいは独自でなしに集まって、たとえば雑貨センターのごとく、幾つかの業種が集まってできた検査機関というものとございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 仰せのとおり、中小企業製品というものがわが国の総輸出に占める比重というものは相当高く、これはたいへん比重が高くて、重要な意義を持っておることも確かでございます。そしてまた、この中小企業製品というものは、最近絶対量としてはやはり伸びておりますが、伸び率において若干ずつ停滞ぎみである点も確かでございます。 計数的に申し上げます。輸出に占める中小企業の割合でございますが、これは歴年から見まして、重化学工業におきましては、総輸出…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 統一商標がないということによって競争に敗れたという事例は、これはちょっと統一商標自体がまだ存在しておりませんので、あげにくいかと思いますが、しかし、個々ばらばらの商標をつけて輸出されることによって、それ以上に普及し、声価を保っておる外国商品に比較して劣性と申しますか、そのために不利な状態にあるという事例は、これは一般にあると存じます。そういった要望からいたしまして、今回これを統一商標という統合した形で外国における声価を高…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 輸出検査法はたてまえといたしまして、公的な検査を義務づけることによりまして、輸出品の言うなれば最低基準、最低レベルというものを維持し、これを今後できるならば向上させたいというためのものでございます。この統一商標法は、さらにそれよりももっと高く、最低基準ということでなしに、海外市場で声価を向上させたい。輸出向けに出荷される中小企業製品のうちで、特に品質がすぐれたものについてこの統一商標をつけて、それを保護する措置を講ずるこ…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 統一商標法の趣旨は、先ほど来お答えいたしておりますとおりでございますが、この輸出入取引法は、生産業者に関しましては、輸出すべき貨物の国内取引に関する協定の設定を認めておるのみでございまして、これにつきましては、アウトサイダー規制は行なえないことになっております。したがいまして、輸出入取引法をもってしましては、この法案のねらいとしております輸出の中小企業生産業者というものに対する保護措置、効果の確保措置ということは行なえな…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えいたします。 この候補業種といたしましては、金属洋食器とか、あるいは西陣織りとか、めがねワクとか、めがね類とか、ギンガムとか、スカーフとか、作業工具とか、刃物とか、約十種ほどの候補業種が考えられておるわけであります。 それから、次の中堅企業でございますが、中堅企業は、いわゆる中小企業関係の法律に定義されております中小企業の範疇には属しないが、大企業というところまではいっていない、その中間的なものというように解釈いた…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 検査機関は、輸出検査法に基づきます指定検査機関を活用するのが最善であるというように考えております。おそらく、先ほど申し上げました十業種ともに、それぞれの検査機関を持っておりますので、これを活用して統一商標というものを進めていくことに相なろうかと予想をいたしております。 それから、統一商標を付し得る貨物の品質基準でございますが、一口に申し上げますと、その品質基準は発展途上国の製品とははっきり区別ができて、そして先進国の製品…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 仰せのとおり、統一商標が今後幾つも出てまいりまして、この法律の効果が出てまいりますためには、何よりも海外市場においてその統一ブランドというものが認められなければこれは問題にならないわけであります。したがいまして、予算関係といたしましては、先ほどの御質問でお答えいたしましたように、統一商標自体に関する海外宣伝、海外展示あるいは仕向け国の外国における出願に関する補助費等がございますが、その他一般的にジェトロ等を通じまして、中…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えをいたします。 輸出の役割りというものは、これによって外貨を獲得して、その外貨を活用して、対外経済政策全般の積極的な展開をはかるための基礎条件であることは申すまでもないことかと存じます。さらにまた、国内の経済成長あるいは量産による規模の利益実現のための牽引力ともなります。さらにまた、日本が比較的に他の先進国に比しておくれておりまする技術開発とか商品の多様化等々を促進するために、一番基礎になるものはやはり輸出である、…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えいたします。 直ちに着手と申しますか、直ちに適用できる業種といたしましては、燕の金属洋食器でございますとか、あるいは京都の西陣織りでございますとか、あるいは福井のめがねワクでございますとか、大阪におきますめがね類でございますとかの四業種、さらに、もっとほかには十業種くらいがすぐ出てまいる、かように予想をいたしております。将来これがどの程度まで発展していくかどうかというのは、もちろん私どももこの統一商標法というものの…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 お答えいたします。 三条におきます比率は、原則として五〇％、総輸出額のうちで半分を占めるということを考えております。しかしながら、これはあくまで原則としてでございまして、その業種、業界の実情に応じまして、必ずしも五〇％というのにスティックずる必要はない、かように考えております。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 若干私のお答えがことば足らずであったかと存じますが、五〇％というのを原則といたしまして、ただ業種によりましては、一例をあげますと、有田焼きとか唐津焼きとか、陶磁器関係ではいろいろなものがございます。したがいまして、日本全体としての陶磁器の輸出額、そのうちの五〇％を何らかの一つだけの特定の陶磁器が占めるということは非常にむずかしい。そういったスペシャルケースに対しまして、必ずしも原則としての五〇％を適用しないというつもりで…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 本来この法案は、各自個々ばらばらの商標、あるいは自分の商標でなしに他の外国人バイヤーによる商標をつけて輸出するところから出てくる弊害と申しますか、そういう中小企業者の弱点を救ってみたいというのがねらいになっておるわけでございます。したがいまして、でき得ることなれば、その特定貨物が全部まとまりまして、そして一つの統一商標ということで海外に輸出されますほうがより効果的でありますし、これのＰＲにも楽でありますし、認識されるにも…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○後藤政府委員 するということでございます。