後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1969/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 この日本合成ゴム株式会社の根拠法でございます合成ゴム製造事業特別措置法が三十三年に改正されまして……。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 法改正の時点においてはいたしましたが、その後いたしておりません。まことに申しわけないと思っております。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 まことにおっしゃるとおりだと思います。申しわけございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 お答え申し上げます。この法律の第十一条には「政府所有株式の処分」とございまして、「政府は、会社の経理的基礎が確立したと認めるときは、有価証券市場の状況を考慮し、なるべくすみやかに、その所有する会社の株式を処分するものとする。」とございます。したがいまして、会社設立の当初と申しますか、この法律ができ上がりまして、その後改正を経まして現行法になったわけでございますが、この株式の処分についてはすでに基本方針として定まっておった…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 先ほどことばが足りなかったかと存じますが、特別に急いだわけではございません。特にこの法律十一条にございますように、二つの要件が備わったら「なるべくすみやかに、」こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、この二つの要件、片一方の経理的基礎が確立した、そうしてダウ式の平均株価を見ましても、確かに落ち込んできておる状態とは見られない。したがって、それがせめてもとのところまで回復して、さらに先行きが相当安定してく…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 やはりこの法律のたてまえからいたしまして、法律の廃止と同時に、あるいはさらに、それは突き詰めますと判断の問題になってくるかと存じますけれども、「なるべくすみやかに、」という明文もございますので、この時期において処分するのが適当であったと考えます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 この法律を廃止いたしまして、完全な私企業ベースに日本合成ゴム株式会社が移行いたしました暁におきましては、法的な根拠に基づいてチェックするという法律的な根拠はないと存じます。ほかの一般の合成ゴム関係の企業と同じような意味の行政的な指導なり行政の対象とはなるかと存じますが、法的な根拠は当然なくなるものと考えます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 おそらく塚本先先の御質問は、株をかりに放出せずにずっとこのまま推移さして、そうしてあくまで国のそういう支援と、同時に監督とをあわせ併行して、将来ともこの現状を維持していったほうがよかったのではないかという御質問の趣旨かと了解いたします。その点でございますが、この合成ゴム会社法ができましたときに、ここに処分規定がございますし、当時の法案の審議の過税におきまして、政府側として、この株の所分が終了したときは、この法律ははずすと…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 これは、会社からまだ正式な事業計画書、資金計画書は四十四年度以降について出ておりませんので、非公式な私どもの了解のしかたでございますが、現在の四日市地区並びに千葉地区に加えまして、鹿島の工業地帯におきましての土地取得等を根幹といたしまして、今後さらに飛躍的に大きくしていきたい、こういう計画をこの会社は持っております。それから現在のこの会社の製品の価格その他の動きを見ましても、他の会社に比べまして、合成ゴム十社あるわけでご…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 種々の角度からの塚本先生の御意見でございますが、私どもといたしましては、慎重に熟慮の上この株式は処分されたと考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 たまたま私テレビに気がつきませんで、いま御指摘を受けたのでありますが、株価のうわさの種になるということも含めまして、テレビ等に出して一般的に国民の感じとして疑惑を持たせるような、そういう疑いを持たせるような行動、言動、ビヘービアというものは、企業としてはとらせるべきでない。その点に関しまして、もしそういう感じが出てまいったとするならば、その点は十分注意してまいるべきであったし、今後まいるべきであると考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 先生御指摘のとおりに、合成ゴムの企業界への国の関与のしかたにつきましていろいろなスタイルがあるようでございまして、たとえばアメリカにおきましては、国の直轄事業として運営されていた合成ゴム事業を、一九五五年に朝鮮動乱が終わって民間に払い下げた。それからカナダでは、現在国の一〇〇％出資の会社にこれをやらせておって、その一社だけが独占をしておる。それから西独では大体二つの会社がございまして、半分ぐらいずつのシェアで寡占状態にな…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 アメリカにおける合成ゴムの価格の推移を私不勉強で手元にいま持っておりませんが、塚本先生のおっしゃるとおりであろうと思います。日本の合成ゴムの場合でございますが、現在日本の合成ゴムの価格は、諸外国との国際比価におきまして、ドイツよりは若干高くて、アメリカはずっと安いという状態になっております。したがいまして、その意味で、国際競争力と申しますか、特に取り立てて現状において、日本の合成ゴムが高いということはいえない、かように考…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 確信と申されますと非常に心配になってまいりますが……（「困るじゃないか、そんな心配になるようなことをやっておっては」と呼ぶ者あり）しかし、おそらく塚本先生のお示しになりましたのは、この差し上げました表であると思いますが、この表で見まするに、合成ゴム価格の推移は日本の形が一番いいかっこうになっておりまして、昭和三十八年から四十三年に至ります間、非常にいいカーブでずっと下がってきております。これは先生おっしゃいましたように、…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 塚本先生の御意見ではございますが、日本ゼオン以下と先ほど申し上げましたが、日本ゼオン、旭化成、電気化学、昭和ネオプレン、旭ダウ、住友ノーガタック、武田薬品、三井東圧化学、日本瓦斯化学と非常に有力な企業が現在すでに生産をいたしまして、この分野に、ＳＢＲのみならず他の分野においても進出をいたしております。 それからさらに、これはまた若干横へそれますけれども、日本の現在の石油化学並びにその誘導品分野におきましては、これはニュー…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 差し上げました資料によりますれば、一応価格はイギリスとの比較において日本のほうがまだ若干高いという形になっておりますが、しかし全体の趨勢として、日本の下がり方が非常に健全な下がり方をしておる、私はこういうふうに考えるわけでありまして、一例をあげますならば、ＳＢＲが、油なしにおきましては、イギリスは四十二年の百五十九円から百三十七円、一挙に二十円下がっております。こういう場合に価格はなるべくフラクチュエートせずに、ダンピン…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 最初に四十二年の十一月競争入札にいたしましたのは、当時これは株価は額面千円でございますが、実際の市場におきまする価格の認定ということができなかったわけであります。したがいまして、これは会計法の原則に基づきまして、一体幾らぐらいの値段がつけられるのかということで、一割をテストケースとしてこれは競争入札という手段をとったわけであります。その結果が、当時妥当と考えられておりまする株価の算定方式と比較いたしまして、さらにまた落札…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 塚本先生のお話は、あと九〇％もやはり公開競争入札によって処分すべきであったという御意見でございましょうか。それとも三千百六十円で随契によって処分すべきであったという御意見なのか、ちょっとその点を聞き落としましたので……。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 三千百六十円という価格で落札をされたものですから、これが当時の株価の――当時と申しますか、株価のいろいろな算定方式とあまりにもかけ違っておるということ、さらに、他の応札価格との格差があまりにも大きいということで、一般の平均の応札価格の二千百円から二千三百円くらいまでの間、あるいはまた株価の算定諸方式による算定のしかたによる二千二、三百円というものがその際算出されたわけでありますが、しからば妥当なる価格というものは一体どこ…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 一部にそういう疑義が生じたとの御意見でございますが、いうなればその公開入札を行なったときと、随意契約による処分を実施した時期との間のダウの差額というものをさらに飛び越えて、三千百六十円というものが飛び抜けた、いわゆる政策的な経営面からの配慮による価格であったというように判定をしたわけであります。