後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1969/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 お答え申し上げます。御指摘のとおり、国の出資に加えまして、課税面におきましても、さらにまた資金の融通等につきましても、国としては種々の恩典と申しますか特別の助成策を本会社に対してとってきたわけでございますが、今般この法律が廃止をされる運びに相なったときには、これらの税制上の恩典と申しますか特別の措置は、一般の事業、企業と同じような状態になってくるかと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 国の出資面、それから資金の今日に至りますまでの累計百億をこえております開銀融資、それ以外の税制上の恩典は、特に日本合成ゴム株式会社であるからということでなしに、他の一般の産業の助成策の一環として行なわれてまいったわけでございます。したがいまして、本法律が廃止されまして日本合成ゴム会社が一般の民間会社に移行したといたしました場合にも、これは産業政策上の一環として他の企業と同じように税制上の問題は取り扱われるかと存じます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 資金計画の一端として聴取いたして、そしてそのつど認可をいたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 大蔵省の理財局から出席いたしておりませんので、私から知っていることを申し上げたいと思いますが、これは一〇〇彩全部子会社でございますれば、またさらに五〇％のものでございますれば、それはむしろそのプロパーの事業計画ということではなしに、提出すべき書類としては資金計画の一端として提出せしめて認可するという方式をとっているわけであります。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 私からお答えしてよろしゅうございますか。――国有財産となっておりますのは、国の出資によりまして国が取得いたしました株式だけが国有財産の中の普通財産ということになっております。したがいまして、日本合成ゴムがさらに出資をいたしまして、全額なりあるいは半額なりで合弁会社をつくりました場合には、そのつくりました会社は国有財産ではないと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 日本合成ゴム株式会社法の中にございます各条の監督規定に基づきまして、事業計画も、同じくその資金計画についても、そのつど報告を求め、これを通産大臣の認可にかからしめている。したがいまして、ただいま先生の御指摘になりましたような、そういうかっこうの一つのフィクションをつくって、国の監督規制からはずれようということが万一出てきました場合には、当然これはチェックする機会はあるわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 おっしゃるとおり、それは日本合成ゴム会社法に基づきましての営業報告書、事業報告書等々をとりまして、それを監督するということはいたしておりません。しかし当然先ほどから繰り返して申し上げておりますとおりに、合弁会社なり、全額出資であれ、それが五〇％出資であれ、日本合成ゴム株式会社の資金計画に反映してまいるわけでございます。その段階においてチェックをする、こういうことを申し上げたのでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 的確にお答え申すことができませんが、いうなれば戦略産業と申しますか、今後の非常に新しい分野の産業、たとえば武器、宇宙開発でございますとか、それからエレクトロニクスでありますとか、そういう関係の分野には、現在民間の資本だけで全額を出資して、民間ベースで仕事をするだけでは非常にリスキーであるという場合があり得る、それを国家としても産業政策上の見地から助成して、そうしてある程度まで育てなければいかぬという事態は起こり得る、そう…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 先生御指摘のとおりに、確かに一割分に関しましては三千百六十円、公開入札によってそういう落札が行なわれたわけであります。しかし、当時の実情から申しまして、ただいま先生がおあげになりましたような、純資産評価価額とか、あるいは配当還元価額とか、あるいはまた同種上場株式との比準価額とか、その辺から出てまいります評価額は大体二千百円から二千三百円くらいの程度だという状態でございました。これにつきましては、通産省といたしましても、こ…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 大別してこれは、あるいはばく然としておるかもしれませんが、理由に二つあるかと存じます。 第一に、昭和三十年当時におきまして、日本において合成ゴム工業というのを伸展させるという機運がのぼってまいりましたときに、これに非常に熱意といいますか関心を示しました企業といたしまして、この三菱化成工業、協和醗酵、あるいは古河化学、約三つないし四つの、非常に強い意向を示した会社がございました。しかしながら、この企業をして別々にそういう仕…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 あるいは会社の経営陣におきましてある程度そういうような考え方はあったのではなかろうかと思われますが、まだそれが具体的に形をなすところまでは固まっていなかったのではないかと考えます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 ゴム工業者と原料供給業者とが、それぞれ利害相反する立場からバランスのとれた牽制を行なって、会社の安定、今後の繁栄に過去十年にわたってやってきたと同じような方法をとってくることは、そういう方法をとってくるだろうと私は思います。ただゴム工業者のほうが先生御指摘のように四六・九％で、約一〇％くらい原料供給業者の三四・五％より多い、こういうことでございます。これはこの会社の製品は約三五％が中小のゴム工業者に分かれておりまして、こ…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 この会社が最初六億二千五百万円の資本金で発足いたしましてから、二回の増資を行ないまして、二十五億円、この中に政府出資の分十億円というものが加わっておったのであります。政府出資以外の分につきましては、その当初、出発以来二十五億の現状に至ります間も、常にこの当社の事業に非常に密接に関連があり、関心を有し、徐々にこの会社の繁栄、隆盛を願う業者の間の協力、一致によって今日まで至ったものかと考えます。この状態は今後ともやはり続いて…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 御指摘のとおり、昭和二十五年以降商法の改正によりまして、額面五十円の会社が創立できない、したがって、証券市場の実態におきましては、やはり五十円額面の会社のほうが上場上何かと便利である、実態に即するというわけで、被吸収合併の形式をとって、二十五年以前にあった会社に吸収をされて、そうして額面を五十円に直すという事態があるようでございます。この会社が将来増資をいたしまして、そうしてさらに次の段階で、この上場、さらに増資をすると…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほど石川先生の御質問のお答えの中にも若干触れたかと存じますが、その最初の一割の競争入札におきまする三菱化成の三千百六十円は、やはり当時の――現在でもそうでございましょうが、いわゆる世間並みの株の評価価格、その三つのやり方によるどの方式よりも、当時の事態として約千円高い、したがってここには当初日本合成ゴムの事業が興るときに示した三菱化成の意欲もあり、これは経済的な当然そこに落ちつくべき価格というものでな…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 主として、会社の十年間にわたる発展に経営者としまた従業員として、この企業内部において努力を現実に自分たちでやってきたという人たちに対する功労的な性格であると考えます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 確かにそういう考え方も一つにはあったかと存じます。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 御承知のとおりこの法律の十一条に、会社の経理的基礎が確立したときは云々、なるべくすみやかにこの処分をする、こういうことも法文上ございますので、三十八年度下期以降会社は一割配当を続行いたして今日に至っております。経理的ないろいろな報告書その他による会社の実態認識につきましても、経理的な基礎は確立したと考えられますので、これに踏み切ったわけであります。それで政策目的ということでございますが、当初合成ゴム事業を日本で始めますに…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 先ほどのお答えに私のことばが少し足りなかった点もあるかと存じますが、十一条は経理的基礎の確立のみではございませんで、「と認めるときは、有価証券市場の状況を考慮し、」という文言がございます。したがいまして、三十八年度下期から一割配当をするに至りましたけれども、三十八年度下期、したがって決算期が三十九年三月でございます。三十九年から四十年に、さらに四十一年の初めにかけましてちょうど不況期にございまして、株価は低迷状況を続けま…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤政府委員 承知いたしております。