後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） この法律は、政府による株式の所有を定めます第二条とか、あるいはまた資金の確保をきめております第三条とか、まあこれによりまして政府は会社の総資本中四割の株式を保有し、あるいは資金の確保につきましては開銀からの融資をする、それが四十二年度末までで累計百億の余にのぼっている。そういういろいろな助成策がとられてきたわけでありますが、そういうような助成策をとる一方、常に厳重なる監督、規制を定めております。たとえば重役、代…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 私からお答え申し上げます。いろいろなファクターがあるかと存じます。で、合成ゴムというものが、天然ゴムの代替品というより、むしろそれを凌駕するほどの今後役割りを占めていくということに着目されまして、特にこの法律を制定して合成ゴム製造事業の中核をなすような会社をつくったという政府としての施策、あるいはまた国会で御審議を願ってこの法律が成立したという当初の大方針がまず一つ。それから、年々モータリゼーションと申しますか…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 合成ゴム会社に対する政府の助成策と申しますか、恩典と申しますか、それは、第一がまず出資を政府が四〇％までしたということ、その次には資金の確保の面、特に開銀を中心といたしまする多額の融資をいたし、それが誘因になって民間の金融機関というものが、政府がここまで力を入れて融資をしておるところから、それに続いて融資の道がついてきて資金量が確保されたという点が第二点。第三点といたしましては、ただいまおっしゃいましたように、…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） これは現在詳細に申し上げる数字を手元に持っておりませんが、年度によりましてずいぶんこれは差が出てまいります。また、たとえば重要機械あるいは合理化機械等のそのときの時価の問題もございますし、 これは年々によって違ってくるわけでございます。で、詳細どの程度これが金額的にこの会社に対するメリットになったかと申しますと、これはいま申し上げましたような事情によりまして、確実にこれだけのものというぐあいにびしつと申し上げて…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 合成ゴムの製造に携わっておりますのは約十一、二社、いま十二社になりましたか十一社になりましたか、あるわけでございますが、この会社の従業員は全部で約千六百名ちょっと切れる程度でございますが、ほかの会社と比較をいたしまして特にこの合成ゴム会社の給料が安いというようには私どもは考えておりません。
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 先ほど申し上げましたように、この税制上の恩典は特に日本合成ゴム会社に対してのみ行なっているわけではございませんので、この業種、合成ゴムを製造している業種あるいはまたそのほかの分野でございましても、それぞれの税の目的に従った業種について行なっているわけでありますから、したがいまして、ほかの業種なりあるいは同じ合成ゴム製造事業の他の会社と同じように扱っていくのが妥当であるかと存じます。特にこのある一つの会社が非常に…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 重要物産免税につきましては、これは昭和三十四年の六月に始まりまして、四十年の三月でこれは他の企業と同じように打ち切っております。それからそのほかはおおむねやはり三十四年から三十五、六年にかけて行なわれてきておりまして、そしてあるいは廃止したものあるいはまた現在存続しておるものと、ものによって違っておるわけでありまして、言うなれば、こういう税制上の恩典と申しますのは、一つの産業育成の見地から見まして当然、業種なり…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） お答えいたします。現在残っておりますのは、軽油引取税の免除とか、それから工業用塩の特別価格でございますとかあるいは合理化機械特別償却指定設備の固定資産税の減免等でございます。重要物産免税の中でも固定資産税の減免措置は、これは残っております。
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 国民の負担において税の減免を行なっておると、確かにその点はそうであります。しからばその企業なりその業種が、ほんとうにそれだけの恩典を受けたものをいかにして国民に、全般にこれを還元するか、そのお返しをするかというのが問題であると存じます。そのやり方に私は二つあると思いまして、ただいま塩出先生が御指摘になりましたように、そういう場合の国民のほうから出していく分は早くやめろということが一つ、それから今度会社がそれによ…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 最初の、どんどん設備を拡張していって、日本合成ゴム会社が業界に驚いて独占的な地位を占める、そのために国民経済ひいては国民全般に害意を及ぼすようになりけしないか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、きわめて有力なる競争会社が十以上ございまして、これも同じように、やはりむしろ日本合成ゴムにまさるほどの設備の拡張、進出意欲を持っております。それから現在合成ゴムに手をつけていない会社でも、この分野の将卒性…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） シェアの見通しでございますが、これは化学製品の通有といたしまして、一たび新しい技術、新しい製品が出てまいりますと、いきなりほかのは全部老朽、老廃化してスクラップ同様になるという、きわめて変化の激しい産業の分野でございますので、現在時点におきまして、このシェアが将来どう動いていくか。特に自由競争の中で、この合成ゴム会社をほかの企業と同じように並べさせ、あるいは新規の企業が出てくるのを自由に設立させ、これをやらせて…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 現在会社は四日市に主力を置きまして、一部千葉県の五井地区にブタジエンの抽出装置を持っておりますが、これを拡張いたしますと同時に、新たに鹿島団地の中に、鹿島の工業地帯でブタジエンの抽出装置とそれからＳＢＲスチレン・ブタジエン・ラバーのクラムをつくりたいと考えておるわけでございますが、ただ何と申しましても、やはりこれには十分なる資金の裏づけというものが必要でございますので、そのために現在会社は増資、その他によって資…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 私の先ほどのお答えに少しことばが足りなかったかと存じますが、新規の合成ゴムの国産化計画は、具体的にすでになっておりますものでも、たとえば日本アルフィンゴム、これは日本石油化学と電気化学、両方とも非常に大きな石油化学の会社でございますが、それの共同投資で日本アルフィンゴムというのをつくることになっております。それから住友化学がエチレン・プロピレン・ゴムというものを考えておりますが、そのほかにもこのエチレン・プロピ…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 衆議院で御注意を受けました段階におきましては提出いたしておりませんでしたが、その翌日でございましたか翌々日でございましたか、日本合成ゴム会社から事業計画が提出されました。
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 会社に対する監督が十分ではなかったのではないかと、こういう先生の御質疑でございますが、私どもといたしましては、これは法律の規定に基づきまして十分なる監督をいたしてまいったというように考えております。ただおしかりを受けましたのは、衆議院でも本委員会でもそれに関して非常に重要なる時期に国会に対して、附帯決議の条項にもかかわらず報告をしなかったということで、その時期を失しておったという点でおしかりを受けたわけでござい…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 会社の従業員その他に希望があったにもかかわらず株の割り当てをしなかったのがあるのではないかという御質疑でございますが、そういうことではございませんで、希望者に対しましてはこれは全部割り当てをいたしました。中では相当辞退者、まあ千円の額面の株でございますし、そのときの譲り渡し価格が二千八百円と、額面の二・八倍という値段でもございましたので、これは辞退者が相当あったわけでございます。まあこれは内々に聞いておりますと…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 法的根拠でございますが、これは通商産業省の設置法の第三条に、「通商産業省は、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」ということで十四号までずっと並んでおりますが、そこの中に各産業につきましてのいろいろし得るものが響いてあるわけであります。したがいまして、この設置法に基づく一般的な通商産業大臣の行政機関としての任務として私は行政指導というものはやっていけると考えるわけであります…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 確かに行政指導というものは非常にむずかしい点であると存じます。しかしながら、現在、仰せのとおり、各企業はその細部にわたりまして一々役所の行政指導で右を向くか左を向くか聞いてやっておりましたのでは、これは会社企業の運営はできないのは当然でございます。通産省といたしましても、実際の作業、行政指導をいたします場合に、各企業の仕事の末端に至りますまで一々口をいれるということは、これは差し控えなければならぬことでございま…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 会社におきまして現在そういう増資その他の意見はあるというように私どもも内々では聞いておりますが、正式にまだ来年の何月何日に増資をして上場してとは……。いずれにいたしましてもこの法案の御審議を通じまして、この法律の廃止が公布施行されませんと、上場の場合に非常に不利益をこうむることは、これはだれが見ても明らかでございますので、その点にかかってまいりますので、いつの時期において上場をして増資をしていくかというはっきり…
第61回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（後藤正記君） 私のお答えいたしましたのは、これは正式に会社が、いずれにいたしましてもこの法律が御審議の結果この国会を通過するかどうかということが、まず最初の前提になっておりますので、したがいましてその時期的な、たとえば四十四年の三月でございますとか、四月でございますとかあるいは五月でございますとか、そういうぐあいにきめるのは、その前提自身がまだきまっておりませんので、その点は私どももはっきりいたしておりませんし、それから会社…