後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 農家負債の実態につきまして、私ども、農家経済調査等によりまして状況の概況を把握しているところでございますが、北海道について申しますと、先生御指摘のとおり都府県とかなり違った状況が見られるわけでございます。全国の平均で申しますと、借入金が百八十八万で貯蓄が千三百二十八万ということでございますが、北海道の場合には、貯蓄も千五百八十六万ということで二百六十万ほど多いわけでございますが、借入金が千百十二万ということで、北海…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○後藤（康）政府委員 お答え申し上げます。 一九七〇年代というのはアメリカも大変に農産物輸出が伸びまして、農業ブームでございました。その時期にやはりかなり土地を借り入れによりまして買い足しをいたしました。それが、八二、三年ぐらいから農業が不況に落ち込みまして、やはり担保価値が低下をしてくる、追加の借り入れができないというような状況が発生をいたしまして、これがアメリカの農業不況ということで、特に、ことしに入りましてから春のまきつけにも支障…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） この農林年金制度は、もう御存じのとおり、農林漁業団体が農林漁業者の地位の向上なり、あるいは農林水産業の発展という上で性格的に非常に重要な役割を担っているということで、市町村等の職員に劣らないすぐれた役職員の確保にも資するようにということで、昭和三十四年に厚生年金から分離発足をしたものでございます。 したがいまして、やはり農林年金は共済の仕組みをもってやっておりますけれども、国の社会福祉政策の一環であることは間違…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 農林年金が対象といたしております職域はまさに農林漁業団体でございまして、これは民間の団体ということでございますが、制度発足のときの経過などをいろいろ調べてみますと、やはり農林漁業政策の推進に重要な役割を農林漁業団体が果たしている、そういう公的な側面というものもあり、また地方公務員共済などにも劣らないような制度の仕組みにして優秀な人材の確保を図る、こういったことが、制度が厚生年金から分離をいたしましたころの議論の…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） そういうことではございません。
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 農林漁業団体という独自の職域について設けられているという点は、まさに一つの農林年金の基本的な性格でございますので、農林漁業団体とそれ以外という点での差異は当然あるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、民間の法人ではございますけれども、厚生年金から分離をいたしましたときの一つの考え方といたしまして、農林漁業団体の職員の活動というのが、農林漁業政策の遂行の観点から公的な側面も持っているというような経…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 共通をしている面と異なっている面と、両方あるというふうに考えておるわけでございます。 基本的な仕組みということになりますと、やはり私学なども御案内のとおり民間の団体でございますけれども、一つの公的な共済年金ということでの制度の共通性はやはり考えられざるを得ないと思いますけれども、具体的な事業の運営ということに着目をいたしますと、例えば積立金の資金運用の面におきまして、国家公務員共済などに比べますと、農林漁業団体…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 先ほど資金運用の面を申し上げましたが、例えば組織なり運営という点につきましても、農林漁業団体職員共済におきましては組合会というようなものを設置いたしまして、非常に大ざっぱに申しますと農業協同組合系統におきます総代会のようなものでございますが、団体が四十五名、それからいわば労働者側と申しますか四十五名、九十名から成ります組合会というものを設けまして、そこで予算、決算その他重要な事項につきまして年に二回会合をして、…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） ですから、先ほど来申し上げておりますように、公的な年金制度としての一般的な性格と、それから民間団体でございます農林漁業団体の職域年金であるという性格と両方を兼ね備えたものであるというふうに思っておりまして、そのそれぞれの性格というものを仕組みなり運営で反映をしておるものというふうに考えておるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） この点につきましては、今回のもう一つ私ども御提案を申し上げております改革法との関連のお尋ねであろうと思いますけれども、今回の制度改革と申しますのは、農林年金制度の長期的な安定を図ることを目的としたものでございまして、これを円滑に進めますには、事業主と組合員との利害調整なり加入団体相互のコンセンサスの形成というようなことが大事であるというふうに私どももかねて考えておったところでございまして、組合員代表とか事業主代…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 先ほど申し上げましたように、政府としてこの閣議決定を行いましたのは、昨年のたしか二月であったと思いますが、農林年金制度に対します懇談会は、五十七年の十月から開催をいたしまして、前広にいろいろ御議論をいただき御意見を承っておるところでございます。それから組合会につきましても、もちろん必須の付議事項でございます予算とか決算とか、そういうものと同じような議題として挙げたということではございませんけれども、やはり組合会…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） ちょっとお尋ねの趣旨がよくつかめないところがありまして申しわけございませんが、農業協同組合その他この農林漁業団体の勤務、労働条件につきましては、基本的には今、先生まさにおっしゃいましたように、民間の労使関係でございますので、労使の間の交渉なりお話し合いで決めていただくというのが基本でございますが、他方、私ども農林漁業団体を所管している役所といたしまして、やはりそこに優秀な人材が確保されてほしいということもござい…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） これは制度の枠組み、掛金の負担なり給付の仕方ということ自身が国会の議を経て決定をされます法律で決まっておることでございますので、そういう意味で、先ほど来公的な年金の一つということを申し上げているわけでございますが、そういう点からいたしますと、全く私的な民間の年金なり、あるいはまた年金基金というようなものとは性格を異にする、労使間の交渉にはなじみにくい事項であるというふうに考えております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） これは、制度といたしましては農林漁業団体職員共済組合法の第一条の二の規定に、「年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改正の措置が講ぜられなければならない。」という、事情の変更に対する適応の原則がうたわれておるわけでございまして、国家公務員のベースアップの率を法律上とることを義務づけているとか、あるいは人事院勧告に言及しているというよう…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 先ほど申し上げておりますように、共済年金グループ全体の相互間における均衡という観点から、そしてまた農林漁業団体それぞれの系統におきまして、それぞれ実際の職員の給与の額のアップというものはもちろんあろうと思いますけれども、これも中身に子細に立ち入ってみますと、いろいろその団体の種類ごとにアップ率なども違ってまいるわけでございます。 全体を平均してみますと、私、今手元に詳細な数字を持っておりませんが、私も過去に数字…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） この点も、先ほども申し上げましたように、やはりこういう年金額改定の指標と申しますのは、年々あれをとったり、これをとったりというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、安定的に一つの指標として何をとるのが一番よろしいか、そしてまた、それが四つの共済年金があるわけでございますが、その全体の制度間のバランスなり公平感というような観点から見て、何がいいかということを考えました場合に、国家公務員給与の上昇率を用いる…
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） これはやはり結果的に公務員と横並びということに形としてなっておるわけでございますけれども、考え方といたしましては四つの共済年金の均衡、バランスというものを考えてそのような措置になっているということでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 申し上げておりますのは、一番最初にお答え申し上げましたように、農林年金の制度の建前として国家公務員の給与のアップというようなものを基準にするということではございませんけれども、どういう指標をとったら一番適当かということでいろいろ検討がなされました結果、公務員の給与の上昇率をとったということであるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 消費者物価指数が五％以上上がりました場合には、義務的と申しますか、自動的にスライドをしなければいけないということになっておりますので、これは公務員の方も上げないというようなことはないわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（後藤康夫君） 定額部分につきましては物価スライドをいたしておりますし、共済部分につきましては給与の上昇率を基準にいたしまして改定を行っているということでございます。