後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○後藤（康）政府委員 先ほど申しましたように、現在の給付の仕組みの中に配偶者というものは入っておりませんので、正確な数字は現在まだ把握をいたしていないということでございます。今いろいろ調べておるところでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（後藤康夫君） 北海道の本年産の水稲につきましては、今もちょっとお話ございましたが、八月十五日の作況が一〇七、九月十五日では一一〇というふうに、全体としては非常に良好に推移をしまして豊作でございますけれども、一部の地域においてヒメトビウンカ等による被害が発生しておることは聞いております。 損害評価の特例措置を講ずるか否かにつきましては、被害の程度や態様、地域的な広がり等について十分把握する必要がございますので、現在、被害の状況に…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 木材につきましては、ことしの初めからいわゆるＭＯＳＳ協議ということで四分野につきまして日米間で話し合いが行われておりますが、その一分野ということに位置づけられております。 なお、木材製品につきましては、規格の問題、基準認証の問題あるいはまたいろいろな流通の問題、また日本における木材需要の拡大というような問題も出ておりますが、関税の問題もその協議の中の重要な事項になっておるところでございます。この木材…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○後藤説明員 お答え申し上げます。 まず十三品目の問題でございますが、先生御指摘のとおり、昨年の四月二十二日にこの問題についての日米間の合意ができまして、二年間の休戦ということになっておるわけでございます。 したがいまして、今御質問の中にございましたようなアメリカ側からの提案と申しますか申し出が貿易委員会であったわけでございますが、私どもは本格的な協議は来年の春でありますよということをお断りをいたしました上で、現行措置の実施状況のレビュ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 今お尋ねの中にございましたように、六月二十五日の政府・与党対外経済対策推進本部におきまして、関税に関します行動計画の骨格が付議をされまして決定をされたわけでございますが、そのときに、今回関税の引き下げの対象にいたしませんでしたナチュラルチーズとチョコレート菓子につきまして、総理から、これは農村にとっても大きな問題であるけれども、そしてまた、今すぐどうこうといってなかなか難しい問題であるけれども、行動…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○後藤説明員 推進本部の席上でございました総理の御発言は先ほど申し上げたようなことでございます。 ただいま官房長官の記者会見のときのお話がございましたけれども、私はそちらの方まで直接には承っておりませんけれども、私ども農林水産省といたしましては、このアクションプログラムの三年間という期間の中で、諸外国から非常に要請の強いこの二つの品目について総理から検討の御要請があったというふうに理解をいたしておるところでございます。 その検討の結果と…
第102回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員（後藤康夫君） お答えを申し上げます。 ガット等の国際的な場におきまして農業問題、あるいはまた農産物貿易の問題がいろいろ取り上げられております。最近でございますと、ガットに農業貿易委員会というものがございまして、そこでいろいろな議論がなされておりますが、今お話のございましたように、我が国はその中で、農業というのは一つの特殊性を持っている、そういう意味で鉱工業品とは異なった扱いがなされる必要があるということをかねてから主張をして…
第102回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員（後藤康夫君） 現在、アクション・プログラムの検討につきましては、省内に設置をされました策定委員会で検討をしているわけでございますが、もう御案内のとおり、我が国の農林水産業の実情を見ますと、カロリーベースの食糧自給率が五十数パーセントというような状況の中で生産調整等が実施されているという非常に厳しい状況にございますし、また関係者も非常にこの問題に強い注目をしておるところでございます。 現段階におきまして、まだ具体的な内容等をお…
第102回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員（後藤康夫君） 順序といたしまして、六月中に個別関税の引き下げについて決定をするということになっておりますが、そういった関係もございまして、アクション・プログラムの中でも関税に関する事項というのは、できるだけ優先的に早く詰めるべきであるというようなことで作業をいたしております。 このアクション・プログラムそのものは、そのほかにも例えば基準・認証でございますとか、輸入の手続の問題あるいは政府調達の問題と非常に範囲が広いわけでござ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員（後藤康夫君） アクション・プログラムの骨格づくりというのは七月末までに行うことになっておりますが、個別関税の引き下げにつきましてこの六月中に決定をするということとの関係もありまして、たくさんの項目があるわけでございますが、中でも関税について優先的に検討しなくてはいけないということで、今、鋭意検討をいたしておるところでございますが、正直に申しまして諸外国からの要請が非常に強く、また多いという事実が一方にございまして、他方我が国…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 お答えを申し上げます。 六月末の個別品目についての関税率の引き下げの問題の一環といたしまして、かつて昭和四十七年に一度鉱工業品と農産加工品について関税の一律引き下げをやったことがある、それをさらに規模の大きなものにして実施をしたらどうだというような意見が最近新聞報道等でも出ておりますが、その当時にも、価格政策の関連品目でありますとかいろいろなものを除いてやっておりますし、政府の中でもまだ議論そのものが煮詰まっており…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 お答えを申し上げます。 行動計画の策定につきましては、四月の二十二日に設置されました省内の策定委員会におきまして鋭意検討を行っているところでございます。 もう既に御案内のとおり、我が国の農林水産業の実情を見ますと、カロリーベースの食糧自給率が五〇％余りというようなところに低迷をいたしておりますし、生産調整が実施されるというような大変厳しい状況にございます。また、農林水産関係者は、累次の市場開放対策なりあるいは昨年の…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 関税の問題あるいはまたアクションプログラムの内容といった問題につきましても検討を求められておるわけでございますが、何分にも新しく出てきた問題でございますので、まだそれについてどう対応するかというふうなことについて申し上げられる段階にはございません。 しかし、農林水産物と申しますのは、個々の産品によって事情も異なりますし、いろいろ価格政策との関連もございますので、やはり農業の特殊性というものを踏まえてこの問題には対応…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 第一は、給付の内容についてであります。 農林漁業団体職員共済組合の給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等といたしており、それぞれ、基礎年金の上乗せとして…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 お答えを申し上げます。 我が国の人口構成につきましては、昭和五十六年十一月の厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、国民総人口に占めます六十五歳以上の者の割合は、昭和六十年に一〇・一四％、昭和七十年に一三・六二％、昭和百年には二一・二九％、昭和六十年に比べまして昭和百年には約倍になると予想されております。農林年金制度におきましても、組合員数に対します年金受給者の割合というものを見てみますと、五十八年度に一六・二％…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 お答え申し上げます。 今回のこの制度改正は、公的年金制度全般の整合性を図りますために全国民に共通の基礎年金の制度を適用することにいたしまして、農林年金の給付は原則として基礎年金に上乗せをして支給する給与比例年金という形にしているわけでございます。 給与比例年金は、公的年金としての性格を持ちます厚生年金相当部分の年金額に共済年金としてのいわば職域年金相当部分の年金額を加えたものになっておりまして、この合計額を農林年金…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 農林年金の給付水準の設定につきましては、掛金を負担をいたします組合員の所得と年金受給者の所得との均衡が図られるものでなければならないというふうに考えておるところでございます。 現役組合員の標準的な方の所得といいますか、そういうものを比較の目安としてどうとるかということはいろいろ考え方があるわけでございますが、組合員期間四十年の方、そして四十五歳で夫婦子供二人という方を例にとりまして、夫婦と子供二人ということで、その…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 この給付と負担の限界というものは、どうしても年金の仕組みにはついて回る問題でございます。 農林年金の現行の給付水準を維持していくといたしますと、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年には、掛金率は、現行が一千分の百九ということでございますが、その約四倍程度になるものと推計をされております。こういった掛金の負担、すなわち現役組合員の所得の二分の一に近いというようなものになりますと、これは負担の限界を超えるものと…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 御指摘のとおり、年金の制度改革ということになりますと、当該共済組合の関係者の中でもいろいろな御意見があり得るわけでございますけれども、今回のこの公的年金制度の改革の中で農林年金制度をどう位置づけて改正をしていくかということは非常に重要な問題でございますので、これを円滑に進めてまいりますには、事業主と組合員との利害調整、また加入者団体相互のコンセンサスの形成等を十分に図る必要があると私ども考えてやってまいったわけでご…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○後藤（康）政府委員 今回の改正の目的の一つといたしまして、公的年金制度の整合性を図るということから農林年金の組合員及び被扶養配偶者にも基礎年金制度を適用いたしますとともに、農林年金はその上乗せ年金ということで、一般の民間被用者を対象としております厚生年金に相当する部分を給付することにしております。一方、農林年金は公的年金制度としての性格とともに農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格も持…