後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 警察法の五十七条二順に「地方警察職員の定員は、条例で定める。この場合において、警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならない。」こういう規定になっております。従って各府県で条例に定めているわけであります。その基準に従っておりますから、内部的な関係はもちろんあるのであります。しかし私どもは、県で公安委員会並びに本部長と話し合いをして定員の縮減というものは可能である、かように考えているのであります。内部の関係…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 地方団体の内部の機関につきましては、当然のことでありますから、私ども協力の規定を入れなかったわけであります。もちろん協力は必要でございますし、協力するだろうと思っております。従って当然のことでありますので、実は外の、国でありますとか、他の団体でありますとか公共的団体の協力の規定はありますけれども、内部的な団体の協力規定というものは入れておりません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 身分は国家公務員でありましても、都道府県警察の仕事をしておるのでありますから、都道府県警察の本部長であります。従って私どもは内部の機関とこういうふうに考えまして、やはり教育長と同じような立場におるものと考えまして、これは内部関係だ、従って当然に協力するものでありますから、私どもは考えなかったわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 都道府県警察というのは、やはり都道府県の内部の機構だ、かように考えております。ただ長が国家公務員である、これだけではないか、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私どもは都道府県警察自体が地方公共団体の一つの組織である、かように考えておりますので、その長でありますところの警察本部長が国家公務員でありましても——これは国家公務員であります者が知事部局にもたくさんございます。従って私は、その間において、形式は違っておりましても、やはり協力は求められるものだ、こういうふうに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私が申し上げておりますのは、任命権の問題はもちろんおっしゃる通りでありますが、定数を減らすかどうかというのは、条例でもって定数がきめられているのであります。その条例を変えるということを相談できめて、条例を変える議案を出して、そうしてそれをきめれば、あとはきまった範囲内の人事権はあると思います。従って、その条例に従って人事権を行使するという問題であって、人事権そのものと定数の問題とは、人事権を持っている人がたとい国家公務員…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私は基準に基いて、つまり政令に基く基準を基礎にして定員条例ができていると思います。しかし基準はやはり基準でありまして、私は基準通りやらなくてもいいのではないか、つまり基準というものは幅がある、こういうように私どもは考えます。従ってその幅が非常に大きいものだとは思いませんけれども、幅の範囲内ではやはり可能なときもある。こういうように考えるのであります。それはほかの方の職員には全然その基準がありませんから、ほかの方の職員とは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 お説の通り、赤字団体の再建整備というのは、やはり一種の非常事態という考え方であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私どもは、再建整備を要するような赤字の多い団体は、それ自身ももちろん気がついていると思いますけれども、われわれが見まして他の団体との権衡上非常事態であるという注意を与える必要があります。その注意が勧告なのであり、ます。従って、その注意に基いてやるかやらぬかは別でありますが、一応の注意をするということと、その非常事態の場合に長と議会との関係をある程度はっきり規定するということは一つも矛盾をしない、かように考えているのであり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 現在教育委員会との間におきましても、市町村におきましては助役が兼任しておる例が非常に多いのでありますが、別にそれで非常に大きな弊害が起っておらぬのではないかと私は思っております。あるいは弊害があるかもしれませんけれども…。従って私は兼務することによってその独立性が非常に害されるということはすぐ出てこないのではないか、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、本来の教育委員会なら教育委員会は独立したスタッフを持つというのが本来の姿であろう、これはおっしゃる通りと考えております。ただ再建団体のように財政の非常に詰まっておる団体、そういう団体におきましては組織の簡素化ということも必要なのであります。そういう場合便宜の方式として暫定的にこういう兼務の方法というのを認めることもやむを得ぬではないか、完全な民主化の方式から申しますと、それは多少はずれるかもしれま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 これはいわゆる直轄事業の問題でありまして、直轄事業は地方団体に負担がかかります。大体二割から四割くらいの範囲で負担がかかります。負担金は御承知の通り交付公債で払うことになっております。しかしこの負担金の額がわれわれの方にはわからないのであります。それから地方団体の側でも負担金の額というものはなかなかわからない、押しつけられる場合が相当あるのであります。ところが負担金の額というのは交付公債でありますから翌年から払うわけであ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 あまりに大きな負担額をある地方団体に負わしていく場合には、私どもは負担率の改訂とか、いろいろな問題を持ち出してその場合に解決していこう、こういうふうに考えましてこの規定を入れたわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。三条二項の規定は、先ほど再建計画の内容を長官から御説明がありましたが、再建計画の中に、明らかに国の負担金または補助金を伴う事業がございました場合に、その事業につきまして、関係各省と相談をする、協議をする、こういう規定でございます。今長官が御説明になりましたのは、一般的な事項につきましては、これはその規定には触れないので、協議はしない、こういう建前になっておるのでおります。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 昨日申し上げましたのは、例として総合開発事業を申し上げたのであります。再建計画の中に明らかにその事業官庁の事業がたとえば農林省の農地局に関係する土地改良の仕事の縮減とかなんとかいうような、大きな問題が明らかに再建計画の中に規定されております場合には、私どもは相談をする、こういうことを申し上げたのでありまして、一般的な事項については、やはり協議はしないということをあわせて申し上げたと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほども長官から申されましたように、再建計画というのは、非常にばっとした大きな計画なんであります。たとえば消費的経費と申しますと、人件費その他の物件費、それから交際費、こういうふうな格好で出て参ります。それから消費的経費は補助を伴う公共事業費、単独事業費、そういう格好で財政規模が考えられるわけであります。その場合に、一般的に公共事業を二割落すとか、三割落すとかいう計画でございますれば、どこに相談をすると…
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 文部省の協議とおっしゃいますのは、私もよくわからないのでありますが、私どもの規定を作りました趣旨は、先ほど申し上げた趣旨でございます。実際の再建計画を出して参りました場合に、おそらくこの人件費のところは、人件費を二割なら二割落す、こういうことになります。その落し方は、たとえば昇給期間を延長するとかなんとかいうような格好で、人員整理を幾らにするかということもあるかもしれません。従って具体的に教育委員会、つまり教育関係者だけ…
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほどの私の答弁が悪かったかと思いますが、長官がおっしゃる通りであります。出てきた再建計画を協議するのでありまして、私どもがそれに指示を加えて協議するのではございません。それからこの規定は、地方団体で勝手に事業を非常に縮減した場合に、国の事業に非常に影響しますから、こういう規定を入れまして、その調整をしていこう、こういう意味の規定なのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。私の聞き方が悪かったかもしれませんが、原案送付権との問題は、再建計画自体とはすぐ関係はないんじゃないかと思います。再建計画を立てまして、毎年度の予算を作る場合に原案送付権が問題になってくるのであります。再建計画自体を作ります場合には、もちろん教育委員会、公安委員会等の委員会と協議をしてでき上るものでありますから、その際において教育関係の発言も相当ありますし、その計画が織り込まれてくる、それを基礎にして毎…
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 八条の政令で指定する事項と申しますのは、いわゆる支出負担行為に該当するようなことでありまして、内容を申しますと、学校の新設であるとか、予算外の義務負担を伴う契約の締結であるとか、そのほか職員の昇給昇格等に対する一般的な方針等を私どもは予定しておるのであります。