後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 これを入れるか入れないかはその団体できめたらいいと思っております。これは自由であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 九条の２でありますが、給与に関しては県の条例がありますが、市町村の教育委員会におきまして個々の教育職員を任命する場合に、それのどこにはめていくかということが問題なのであります。具体的に発令行為をどういう方針でやるかということは問題でありまして、必ずしも県の給与条例に合わない場合もあるのであります。従ってこういう場合にはこういう人は初任給は大体このくらいであるというふうな一般的指示をすることは、県の条例に基いて県の教育委員…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 修正議決というのは別にこの規定の問題ではなくしてあり得ると私どもは考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 議会が修正をした議決を、理事者の方でそれに承認を与えれば、それでいいのであります。別にこの不信任の問題は起ってこないと私どもは考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私は、その団体自体が計画を立ててくるのでありますから、その団体の前の計画と変った計画が出てくる場合もあり得ると思います。従って新しい首長が新しい計画を立てて、もう一度やはり議会にかけてその承認を求める、こういう場合も考えられますので、あとそのままの状態が続くとは私は考えません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 この問題につきましては前に申しましたがもう少し詳しく申し上げます。これは実は次官会議に別な案で出したのであります。これは意見を求めるという関係で出したのでありますが、次官会議で事業官庁の方から問題が出てきまして、一応保留になりまして、そうしてもう一度建設、農林と話し合いをいたしましてきめた線であります。その線をやはり各庁に連絡をいたしまして、そしてもう一度案を作り直しまして、そうしてそこに出しましてきめたのでありまして、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 先ほども申し上げたのでありますが、今お話がありました予算外の義務負担を勝手にそれぞれの委員会でやってある工事を起す。そうしてそれを強制的にあとから結果的には予算に組ませる。それからまた長には全然相談をしないで昇任とか昇格をやる。そうしてあと義務的な費用でありますから持ち込んできて払わせる。こういうことが間々あるのであります。そういうことになりますと、お話のように決算の結果それを究明したらいいじゃないかというお話もあります…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 これは委員会の問題でありまして、お話の県の場合も私は知っております。県によりましては予算外義務負担の格好で工事を請負わせ、どんどん工事を始めて、あとで追加予算をする。そのときには予算を追加せざるを得ないのです、工事ができ上っておりますから。そういう格好で赤字が膨張した県もやはりございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 具体的に県名を申すことは差し控えたいのですが、そういう県がありますので、私ども予算の立て方をやかましく言っておりまして、最近ではやめております。しかし従来数年にわたってそういうことをやったために、それが一つの大きな赤字の原因になっておるという県が事実ございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私が今申し上げました県の場合は、災害でそういうことがあり得るわけであります。災害の場合に非常に急ぎまして、予算外の義務負担の格好で災害の復旧工事をやる、そういうやむを得ない場合があると思います。そういうことから、ついでにと申しますか、同じような方式でもって一般の単独事業をやるというようなことが、県の場合には間々あるのであります。従ってそういうことのないようには注意はいたしておりますが、しかしこの第八条の問題というのは、県…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 通常の場合には、それぞれやはり協議をいたしておりまして、私はやっていけると思っております。ところが再建団体と各種の委員会との間で話し合いがうまくいっている団体ばかりではございません。そういう場合に委員会等でどんどん予算の執行をやってしまいますと、どうしても義務的な経費が多いために穴があいて参ります場合には、これを補填しなければならないという結果が起きて参ります。従ってそういうふうなことが起らないようにあらかじめ予算の執行…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 十条の第一項の規定でございますが、これはお話の通り、自治法におきましても、やはり知事部局の減少は現在もやっておりますし、できるのであります。しかしこの規定は、知事部局のみならず、全体の機構簡素化の計画を財政再建計画の基本的な方針に定めた場合には、それぞれの団体において、その定めるところによって、それぞれの規則を基礎にいたしまして、やっていただこう、こういうふうに考えておるのであります。再建計画に定めました場合には、やはり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 たとえば減税条例というのが出て参りまして——これはもちろん議員提出で出るのでありましょうが、それを可決した場合、それから予算の大きな増額修正が出されたような場合、そういう場合がこの条文に当るのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 その場合はこの中に入りません。最初に再建計画の議案を否決した場合であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 さようでございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 十条の「委員会の管理に属する機関」とあります。これが公安委員会のもとにある警察のことをいっているのであります。この再建促進特別措置法の中には、この部課の数の縮減の問題はありますけれども、人員を減らすということには触れていないのでありまして、人員を減らすか減らさないか、これはやはり一般職員と教職員等の比率もございますし、これは各地方団体にそれぞれまかしております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 知事部局以外の人員整理の場合には、再建計画を定めます場合に、それぞれのやはり人事権を持っているところと相談をいたしまして、それぞれの部局で自主的にやってもらうところの数をきめてそうしてやるということになるのでありまして、それは再建計画を定めます場合に、各行政委員会との間の相談でその数をきめる。きまりましたら、それに基きまして各行政委員会がそれぞれの権限を基礎にしてやっていく、こういうふうに私どもは考えておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 警察官の定員は、定員条例によってきめております。従ってその場合に定員条例の改訂をしなければならぬと思いますが、その場合には、それぞれ公安委員会及び任命権を持っておりますところの警察の長と話し合いをして、そして定員条例の改訂、こういうことになると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 お説の通りに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 都道府県の場合には、この法律では、事務局の簡素化に関しては、ここに書いてありますように「委員会の管理に属する機関」つまり警察本部長も協力してやるということになっております。人員の整理、つまり定員を縮小するとかどうとかいう問題は、やはり問題としてはあるのでありますか、この法律には触れていないのでありまして、国家公安委員会との関係においては、それぞれの出先の本部長が国家公安委員会と相談して、おそらく内部的にきめてくるだろう、…