後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 先ほど最後に申しました職員の任命、昇格昇給等の一般的な方針でありまして、この一般的な方針を市町村の教育委員会に流したり、市町村に流したりする場合がありますが、そういう場合にあらかじめ協議してもらいたい、こういう意味でありまして、勝手に再建計画を無視した昇給、昇格の基準を示されては困る、こういう意味なのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 義務教育国庫負担法は、実支出額の半額を負担する、こういうことになっております。いかように再建計画をきめましても、やはり実支出額の半額は支給するという建前は、絶対にくずれないと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 実支出額の半額は、保障できると思います。おっしゃいますのは、おそらく実支出額の希望額の半額が負担できないのじゃないかということじゃないかと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 義務教育の国庫負担というのは、決算の実額の半額であります。従ってどんな計画であろうとも、決算の実額の半額は絶対に保障されていますから、その通りに支出されるものと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 決算の資料は、私は教育委員会から出て参ると思います。その決算の資料は、地方団体の方でそれと間違った決算をするということは、私は考えられません。従って決算は、教育委員会の資料に基いてやるものでありますから、おっしゃるようなことにならぬと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 最初に財政再建計画を立てました際に相談をいたしますが、その際に教育費のあるべき姿、七年間なら七年間の計画でございましたら、七年間の教育の費用を大体想定することになると思います。そういうことでなくて、おそらく先ほど申しましたように、人件費は大体どのくらい、教育費の負担金はどれくらいという想定をいたします。その想定と決算とが違うことが多少あるかもしれません。しかし多少の違いは、私どもはとやかく言うつもりはございません。一応の…
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほど長官からお話がございましたように、当然事前に教育委員会に相談をするだろうということで、私どもは法文に入れなかったのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 再建計画は、そういうふうなこまかいものに私はできないと思っております。申し上げましたように、消費的経費と申しましても二つか三つくらいな項目であります。債務の方はもちろんある程度こまかくなりますが、それでも四つか五つの項になってしまいます。そういうものでバランスを出していくのであります。従って、そういう場合に、先ほども申しましたように、はっきり農林省なら農林省の所管の事業を縮小するようなことになりますと、農林省の考えており…
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。私先ほど申しましたように、投資的事業一本ではございません。公共事業費とか単独事業費というように分けますが、分けました場合に、公共事業といってもいろいろな種類があります。従って、その中にどこどこの土地改良事業は縮小するというようなものがはっきりとあれば相談をするというのがこの規定の趣旨だ、こう申し上げたのであります。町村の場合などにおきましては、あるいは一種の公共事業でありますが、義務教育の関係でもって継…
第22回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 お答えいたします。八条の政令に指定する事項と申しますのは、たとえば学校の新設でありますとか、予算外の負担を伴う契約の締結でありますとか、そのほか職員の任免、昇給、昇格等に関する一般的な方針を私ども考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 当時昭和二十六年の十月に一般職員、地方職員その他につきましてベース・ダウンの格好をとったのでありますが、そのときの差額が、これは県ですが、一般職員が三百四十八円、教職員が三百四十九円、それから市町村の一般職員が五百七十六円の差額、つまりベース・ダウンがあったのでございます。この額につきましていろいろ議論があったのであります。私どもはこれだけの開きはないという議論を盛んにやったりでありますが、その後それぞれもう一度実態調査…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 われわれは、市町村及び府県の一般職員の給与の実態だけでなくて、その内容に入って参りますと、勤務年限が相当長い人が多いのでありまして、もちろん必ずしも国家公務員のような学歴はないかもしれませんけれども、非常に長く勤めておる人が多いために平均給は非常に高い。これは地方公務員の特殊な事情に基くものだ。それからもう一つは、国の職員は給与以外にいろいろな給与に類する待遇が与えられておるのでありますが、地方団体の職員は区域が狭いため…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 単純に給与の総額を員数で割る、おそらくそういう推計の単価ではないかと私は思いますが、そういう推計はできないことはないと思います。しかしこれは意味のない数字でありまして、先ほどおっしゃいました勤務年限とか、学歴とか、いろいろな他の要素を勘案しなければなりませんし、地方団体には年をとった人が市あたりでは相当おります。県は割合に少いのです。従ってそういうものを考慮せずに単純な平均はできないかと思う。私はそういうことを考えますと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 この法律のねらいと申しますのは、先ほど大臣がおっしゃいましたように、まず第一点は従来の一時借入金によって赤字がどんどんだるまのようにふえております。その因果関係を断ち切ろうというのが一つの点であります。第二の点は、地方団体の赤字の原因の中には、地方団体側の財政運営の拙劣な点からくる点もございますので、そういう点を合理化してもらう。それからもう一つは、将来の財政運営を的確にするために、財政構造の改善もあわせてしていただこう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 これは私ども予想がつかぬのでありますが、幾らかと言われてもちょっと私どもその判断がつきませんが、募集財源の全然ないのに、どんどん仕事をやってきて赤字をこしらえるとか、そういうようないろいろな点で財政そのものを考えないで運営する場合が今まで相当あった。だいぶ最近は改善されてきておりますが、特に二十八年のような税が非常に伸びました年においてすら、そういう実情が方々の町村にありましたので、そういう過去の実情から判断いたしまして…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 財政規模が六百億くらい下ると申しますことと、穴が六百億あくということとは私は違うと思っております。財政規模は、私どもの推計いたしておりますものよりも五、六百億高いものだと思います。しかしそれに見合うところの歳入も相当ふえるものがあるのでありますから、これは私たちが予想しない歳入もえてくるものもあるのであります。従って六百億そのままが赤字になることはないということはたびたび申し上げたのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 本年度まだ進行中でございますので、私どもどうもはっきりわかりませんが、いろいろな雑収入の増加ということも考えられるのであります。私の方が見ておりますのは、大体標準的な収入を考えておりますので、それ以上の収入というのはそれにプラスしていくのであります。従って財政規模の問題と収支の問題とはやはり別の問題である、かように私は考えていただきたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 私は六百億の差がすぐ拙劣なる行政の運営によるものとは思っておりません。二十八年の決算を見ましても、財政計画では九千百五十億であります。決算では純計が一兆二百億になったと思います。非常な差があるのであります。差がありますが赤字が出ました額はその年度百五、六十億の赤字であります。従って単年度だけ見て参りましても、その財政計画の差額がすぐ赤字になるというふうには考えないのでありまして、いろいろな歳入その他の要素はございますし、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、私は三十年度に赤字が出ないということは保証できないということを申し上げた。それはそうおっしゃいましたようなことを申し上げた、もちろん二十七年から八年とだんだんと詰って参りまして、一応財政規模の弾力性はなくなって参っております。税の伸びもなくなっていることは事実であります。しかし財政計画と現実の財政規模との差額はすぐ赤字にならない。その中にはもちろん赤字になる要素はございます。しかしおっしゃいますよ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○後藤政府委員 おっしゃいますことはよくわかるのでありますが、これは再建計画自体に関係があるのでありまして、たとえば一つの団体について十億なら十億の赤字があるといたします。その財政規模は百億といたしますと、一割の赤字が出る。その赤字そのものはたな上げをするのであります。そうして今年からの財政計画では、今年、来年を黒字で出すか、多少の今年度の赤字を認めるかという問題になってくるのであります。私どもといたしましては、本年度は財政計画上、もち…