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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1955/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 再建計画を立てました団体において町村合併等が行われておりました場合に、投資的な経費をどう見るかという御質問だろうと思うのでありますが、これは一般財源をどの程度投資的経費に用いられるかどうか、こういう判断を基本的にいたすのであります。従って何年度は一般財源をどの程度投資的経費に振り向けるということを考えましてそれを基礎にした事業計画を立ててもらう、こういうことになると思います。それから単独事業につきましては、これは起債の限…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 新町村の建設計画と再建団体の再建計画とどちらが優先するかということは、どちらが優先するというのではなくて、やはり再建計画の範囲内において建設計画を優先的に考えていく。財政力とその点で調和して、どちらもうまく行くように考えていくということしかお答えができないのではないか、かように考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 再建団体であるからといって、私どもは新町村の建設計画を無視しないということを申し上げたのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 新町村の建設計画以外に、おそらくおっしゃいますのは、補助事業じゃなかと思います。補助を伴う事業につきましては、これは十何条かに規定してありますように、これもやはり国の重大な施策の一環でありますから、できるだけやっていただきますように、補助率の引き上げをして、できるだけ地方の負担を少くするような方法においてやらせる、こういうふうに考えております。できるだけそういう事業をやってもらうように計画を作っていく、こういうふうに考え…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 私どもとしては、給与費はどのくらいのものを将来毎年見ていくかということだけきめまして、その年々に昇給するかしないかということは、その年の予算の問題と考えております。従って予算において昇給するかしないかを、その地方団体で判断すべきである、かように考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 再建計画自体は先ほど申しましたように、大きな項で消費的経費を二つか三つの項に分けたのであります。従ってその年に黒字を出すか、多少赤字が出るか、こういうことになると思います。従ってその場合に数字の表だけでは内容がわからぬのであります。数字の表につけて基本的な方針をこまかくいろいろ出したわけであります。そのこまかく番いてある方針に従ってやらなければならない。しかし方針にないものは、私はその年度年度の予算においてやはり考えるべ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 その団体自体が昇給をする計画を、私どもが拒否するというようなことはいたしたくないと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 必ずしも含むことは要件ではないと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 これは個々の団体の財政構造によるのでございまして、個個の団体の財政構造の是正の方策として、個々の団体が考える、かように考えておりまして、私どもはその場合には、個々の団体がそれぞれ判断をしてくるだろう、かように考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 再建計画の中で消費的経費を落さないで投資的経費を落してくることはあり得ると思います。それで団体がいいということであれば、それで認めていくし、別に消費的経費を落せというふうにやり直しをさせるようなことはいたしたくないと私は考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 三十億だけ入れてないという意味は、三十億入れますと財政需要を三十億立てなければならないのです。従って私どもとしては、三十億だけは実は財源とは別個に考える、これだけ別個に財源がある、こういう考え方をしておるのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 おっしゃいますのは、おそらく百四十億の穴があるから、三十億財源の方に起債を加えますと百十億になります。そういうことを私どもはしたくなかったので入れなかったのであります。起債の方の一般会計の中に入れて参りますと、そういう結果になります。そうしますと財源的に使うということになります。そういう財源的に使うものではない、こういう意味であります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 言葉が足りなかったのでありますが、一般会計の財源として私どもは使いたくないという意味で、三十億だけはずして別な財源にしたのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 先ほどお答えしましたように、一般会計の中に入れますと、一般会計の歳入の中に三十億加わることになります。そういたしますと、この三十億の財源がプラスされることになりますから、百中億は百四十億になります。そういうふうなことをしたくなかったので入れなかったのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 もう少し詳しく申しますと、三十億を歳入に入れていきますと、三十億分だけの行政整理をやって退職金を出すという需要を考えなければならぬのであります。従ってそういうふうなことをやらないで別にいたしまして、そうしてやるかやらないかはっきりわからぬのでありますから、別個の財源ということにしておるのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 昨日も申しましたように、もちろん三十億要らないという場合には再建債の方に回すつもりでおります。しかし財政需要を立てて歳入に入れるということは、計画的に三十億の退職金を使うということになりますので、そういう計画的にやるものではないという意味で三十億を別のワクにしたのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 これも昨日申し上げたのでありますが、再建計画が出て参りました場合に、歳入のたとえば交付税でありますとか地方債の方の過大の見積りがない場合、それから義務的な経費の節約が過大でないというようなことを調べました上で、その点で間違いがなければ私どもはその計画をのむつもりでおります。その上にさらに人員整理をしろというような指示は、私どもはいたさないつもりであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 財政診断を求められる場合は、求める方のどういうところが一体普通の団体と違っておるか教えてもらいたいという希望から申し出るのであります。そういう場合には、普通の団体と同じくらいの財政規模の団体、同じくらいの地勢の団体で、給与は高いか安いか、人数が多いか少いか、事業がやり過ぎであるかどうか、こういうことを私どもは参考までに知らせておるのであります。従ってそういう意見を述べなければ財政診断にはならぬのじゃないか、かように考えて…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 大体団体の大きさによって、この団体くらいであれば二百入に一人くらいの職員が普通だという平均的なものがございます。従って現在の平均的なものをとりまして、その平均的なものよりも高いか安いか、こういうふうに判断をいたしておるのでありまして、あるべきものをわれわれが想定して、それと比べて高いとか安いとかいうような比較はしていないのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○後藤政府委員 それぞれの団体で考えることでございまして、私どもは別に要求する意思はございません。