後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 交付公債の額は、今こまかい数字は覚えておりませんが、たしか二年度で百七十億くらいでなかったかと思います。 それから二十七年度以前の負担金の未納分は、五月三十一日現在でたしか八十九億くらいあったと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 昨年度分を少し払った。二十七年度現在の未納はたしか九十五億であったと思います。従ってそれから差し引いたものだけ払ったわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 二十七年度以前の直轄工事負担金の中で、負担金の非常に多いものと非常に少いものとございます。従って額によりまして二年ないし五年の分割払いにいたして、昨年から分割払いが行われておるのであります。その二年ないし五年の分割払いをさらに延期するような話し合いを続けておるのであります。その話し合いを一応続けておるのでありますが、本年度の国の一般会計の予算の雑入の方に一応三十億円分だけ組んでございますので、その辺に関係がありまして、本…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 五年間はすでに延びておるのであります。先ほど申しましたもので、たとえば三十九年度支払いのものが三十億、それから三十年度の支払いが二十七億、三十一年度は二十三億、三十二年度は四億、三十三年度は二億、こういうふうに延びております。この延びたのをさらにまた延ばしてもらおうという話し合いを現在続けておる。来年度からそれをやろう、そういうふうに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 まだこまかいところはきまってございません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、直轄工事の分担金の関係は、将来を考えまするとどんどん累増していくような傾向にございます。従ってやっぱり分担金制度自体を考えていただきたい、なるだけ負担の少くなるようにしていただきたい、こういう要望を前から繰り返しておるのであります。それができないとすれば、分割払いの方法ないしは交付公債の方法によってその払いを延期していくという方法しかないのではないか、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 協議とここに書いてありますが、協議がととのわない場合には、やはりそれぞれの権限のあります予算執行官庁で予算を執行するということになると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 権限のある方が執行するということになります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 たとえば教育に関することでありますれば教育委員会に本来予算を執行する権限がありまするから、教育委員会がやる、こういうことになります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 話し合いをつけてやるという趣旨でありまして、どうしても話し合いがつかなかった場合は、そういうことになるということを今申し上げたのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 これは各委員会その他の事務局につきましてはそれぞれの部局の規定でもって部局が定められておるのであります。従ってそれを再建団体の場合には、一応他の法令によってそういう権限がそれぞれあるわけでございますが、それぞれの権限のあるところの委員会その他が、それぞれ自分のところの条例規則等でそれぞれ協力をして部課を縮小させるという建前にいたしておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 それぞれの団体のそれぞれの権限を別に侵しているわけではないのであります。再建整備団体になりました団体におきましては、各機関の協力を得るために、それぞれの機関で独自の自分の権限を働かせて機構の縮小をはかってもらいたい、こういう趣旨でこの法律ができておるのであります。従って、それぞれの独立性を害するとは別にわれわれは考えておりません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 第十条の第一項は、それぞれの委員会の独自の判断でもって、規程その他によってそれぞれ独自にある程度機構の縮小をはかっていくという建前にいたしておりますので、私は独立性を侵すことはないと考えております。それから第二項の方は、事務部局の方の職員を一時的に事務局の事務に従事させたり、職員を兼務させる場合があるということでありまして、それぞれの委員会の独立性を否定しょうという考えで私どもはこれを作ったのではないのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 御説の通り、労働委員会等につきましては秘密性とか独立性というものが要求されていると考えまするが、兼務になりましても、その職員はやは同じように独立性とか秘密性というものは守らなければならないのでありまして、兼務職員はそういう独立性とか秘密性のワクの外にあるのだということにはならぬのであります。その職員が兼務を命ぜられた以上はやはり本来の職員と同じ程度の職務をやりますし、職務に伴うところのいろいろの義務を負わされるということ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 再建計画を立てます場合に、あらかじめ各種の委員会等と相談をするということをたびたび申し上げておりますが、その相談の結果、機構、組織の簡素化をいたしますという方針を定め、それの具体的な策が立てられました場合には、やはり現在の法律では委員会の方の申し出がなければいけない、こういうことになっておるのであります。それが自治法の百八十条の三でありますが、再建計画に定まっておるのでありますから、申し出を待たないで、やはり財政再建団体…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 三条の第二項をきめます場合は、初めはもう少し条文は変っておりましたが、大体これに似た条文でもって、当初は意見を聞かなければならない、意見を聞く、こういう方式でもって原案を作ったのでありますが、いろいろ各省の話を聞きますと、けさほど申しましたように、再建計画の中にはっきりと何々事業を縮小すると出て参るものがあるのじゃないか、そういう場合に国の役所としては一そういうような重要な仕事を勝手に縮小されては困る、国の側としては従っ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 たびたび申し上げますように、警察費が幾らというようなことはございません。消費的経費と投資的経費に分けまして、消費的経費のうち人件費が総額幾ら、それからその他の費用、まあ物件費でありますが、その他の物件費が幾ら、それから交際費等が幾らというふうに大きなワクで示していきます。歳入の方は地方税幾ら、交付税幾ら、地方債幾ら、国庫支出金が幾ら、この程度の大きなものであります。その大きなもので収支のバランスを見るわけであります。そう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 お説の通りであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 私どもはできる限りの努力をいたしまして協議がととのうようにいたしたいと考えております。責任がどちらにあるかという問題は、ちょっと趣旨がよくわからないのでありますが、これは私どもとしては地方団体の作りました再建計画を承認する場合に、地方団体にかわりまして各省の長と協議するのでありまして、従って私どもは地方団体の代弁者のような格好になりまして各省の長と協議する、こういうことになるのであります。従ってわれわれはできるだけ協議が…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 ととのわない責任がどちらにあるかということは、そのどちらの主張がどうであるかということを判断しなければわからないことではないかと思います。