後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 そうではありません。これは赤字団体についてだけの適用の規定ではないのでありまして、現在の地方財政法の四条の三の裏の規定に当るわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 二十三条の規定はおっしゃいます通りであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 著しく不公平な場合がありますれば、おそらくわれわれの承認を得てくるのではないか、かように考えておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 おそらく市町村の場合におきましては、この地方公共団体つまり県との間の問題はまず第一に予定をして、そしてそれ以外のものをどの程度出すかという、つまり寄付負担金の順位というものが一応あると思います。従ってその順位として一応今のままで考えて、そしてどうしても足りない場合には承認を得るという格好で出てくるのではないか。その承認を得るときに、私どもは内容を見まして必要であればその承認をいたしたい、かように考えておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 これは率のきめ方の問題にかかってくるのじゃないかと思います。普通の町村の場合には先ほどこまかく申しませんでしたが、基準財政需要額の大体五％くらいを見ていこうというふうにしております。これは限度であります。それから県でありますと一％くらい、市は二％ないし四％くらいに、人口段階によって基準財政需要額の何パーセントというふうにしていきたいと思っておりますので、五％になりますとちょっと幅はあるのでありまして、たとえば基準財政需要…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 現在寄付負担金が非常に少い団体も多い団体もあります。従って少い団体から見ますれば、ある程度このワクが広がったような感じがするだろうと思います。しかし少い団体には出さないだけの相当の理由があることだろうと思います。従ってそこまで出せという要求はだれもしてきません。従来の予算通りやるのじゃないか。ただ多過ぎる団体をどうして押えるかということが問題なのであります。多過ぎる団体を押える方法としてはこういう方法しかないのじゃないか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 寄付という点から申しますと、やはり同じに取り扱うべきではないか、出すところはどこであろうと同じじゃないかというような観念に立っておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 高等学校の負担金を市町村が出すことが原則的にいけないというのは私どもたびたび申していることであります。しかしその間にはいろいろな事情もあると思います。これは県立学校に移管のために一種の約束をしておるような場合もあり得るのであります。そういう場合も考えまして、やはり一がいにいけないということは言えない場合もあろうと思います。私は原則的にいけないということをさっき申し上げたのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 寄付金、負担金の問題は、これは理論としては非常に簡単な問題でありまして、やめてしまえばそれで一番いいのであります。しかし実際問題といたしまして、これをしてはならないという規定を入れましても、いろいろな方法でくぐって出ていって押え切れない。現実に効果のあるような方法で抑制するような措置をどうしたら講じられるか、こういう問題であろうと思うのであります。従ってそれは御満足のいかない方法かもしれませんけれども、こういう方法によっ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 この年度においては認めたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 この二十三条の二項の限度内のものはよろしい、こういうふうに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 これは監査によりまして、私の方で調査して監督していきたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 譲与税は別にいたしまして、地方税の方の計算は私どもはっきりどの程度落ちるかということはまだいたしておりませんが、譲与税の関係では、譲与税が全部落ちるかどうかというのが全部一落ちますと七十三億、修正をされた場合にどういう修正がありますかわかりませんから、これはその修正のいかんによって変ってくるのでわかりません。それに伴って修正の工合によってはやはり自動車税も落ちて参ります。そういうものがありますが、どの程度修正するかにより…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 おっしゃいますことが実はよくわからないのでございますが、入場税は昨年は三十五億だったと思いますが、足りなかったのであります。足りない分はとりました入場税を全部はき出しまして、なおかつ借入金をいたしまして、その借入金を本年度になりまして本年度の国税の収入の中から払った、こういう格好になっております。従って私の方から申しますと、どこからどういう金を持ってきたかということよりも、財源補てんはちゃんと昨年は約束通りできております…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 昨年の警察費の四十億をあとから追加いたしました。これは国の方からいただいて追加したわけであります。四十億のうち三十億が経常費でありまして、十億が初度調弁的な費用でございます。従って三十億は当然経常的に将来要るものだということでわれわれは要求したのでありますが、その結果ははっきり、その分を財源措置したということになっておりません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 北山さんのお話は、土地を無償で提供するとかなんとかいう形で出す場合だと思います。そういう場合も含まれておるものだと解釈しております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 御説のような場合は二十三条の二項の方の問題になって参ります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 具体的な県のお話でありますが、私どもとしても佐賀県のような県でありますと、おそらく本年計画を立てましょうが、立てました場合には本年と来年くらいは、最小限度二年くらいは単年度で黒字を出すのはむずかしいのじゃないか。従って今年、明年の二年くらいに財政構造をどう直していくか、将来、さ来年くらいから少しずつ黒字を出して——八カ年の計画を立てまして、あとの五年くらいの間に黒字を出して赤字を解決していく、こういう案にならざるを得ない…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 昨年の秋だったと思いますが佐賀県から、五、六年、七年くらいの計画じゃなかったかと思いますが、確かに一応県で再建計画を作って持ってきたことがあるのであります。その計画では、大体二十八年度末の赤字を消していく。そのときは御承知の通り、四億という本年の赤字がありませんでした。従って大体それで消していけるという計画であったのであります。その後いろいろな事情で昨年度は非常に大きな赤字が出たのであります。これは考え方の問題であります…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 八年間にできないのじゃなくて、できないので十年くらいかかるのじゃないかというようなお話のようでもありますが、そういう意味でありますれば、私どもは再建計画を基礎にいたしまして、県の財政の状況をいろいろ調べた上で、おおむね八年でありますから、期間の多少の延長はやむを得ないかとも思っております。