後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 五億円足りないかどうか、実際現実の問題として歳入の方をどういうふうに見ておるかということを調べなければわからぬのであります。年度当初は、まじめなところでありますれば非常にかたく見ております。従って税の伸びとか交付税の実際の計算の結果、それから起債の伸び等を詳しく見なければ、私はその五億がほんとうの五億であるかわからないと思っております。年度当初特に十月ごろまでの、私どものところに参ります各府県の状況は、どこの団体でも大き…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 再建整備促進法は、過去の赤字を一応たな上げをして、それを八カ年間に償却するという計画であります。しかし裏では財源の保障をしなければなりません。将来の赤字は出ないという保障をしなければなりません。それがしかし本年度は並行して行われてない。従ってわれわれとしてはあわせてこの将来の問題を早く片づける財源措置をすることによって、再建計画が順調に進みますようにいたしたい、かように考えておるのであります。従ってこの法律だけで赤字が片…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 佐賀県の実例をもってのお話なんですが、私ども再建計画の内容を見なければ、実ははっきりと何年度の赤字が何年度くらい続くかということはわかりません。従って今ここで三年かかる、五年かかるということはわかりません。私どもは相当長期の計画でなければならないと考えております。一応おおむね八年といたしておりますが、大体私どもは十年くらいかかるところがありはしないか。県も市も合せて、大体十年くらい伸ばしたらどうかという気持を持っておりま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 二十一条の監督の規定の第一項でありますが、これはしばしば申し上げましたように、予算の執行が過大である場合には、本来でありますれば、再建計画の変更手続をとってやるのが普通の手続なんであります。それをとらないでやった場合であります。従ってそういう場合に、財政再建計画に適合しないと認められる部分の執行を停止することをこちらで命令する、こういうふうに考えておるわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 前の規定に監査の規定がございますが、状況を監査しますし、報告を求めることになっておりますので、その二つの方法によってその状況を知り得ました場合に、その一項に基いて命ずる、こういうことになります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 たとえば徴税成績の向上をはかる、それから滞納整理の強化をはかる、そのほか組織の合理化等に関する条例の改正あたりをやったらどうか、こういうふうなことをこの「必要な措置」という言葉で現わしておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 県はたしか十二市は四十五市であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 調査いたしまするのは、私の方で昨年やりましたのは、大体赤字の多い県や市をやったわけでありますが、ただ最近非常に希望が多くなって参りまして、自分の市をぜひ見てもらいたい、財政診断をしてもらいたい、こういうことでありまして、私どもの方の財政調査と申しますのは、財政運営の非違を摘発するのが趣旨ではございません。従って金の内容には入らないで、消費的経費がどういうふうな状況になっているか、投資的経費がどういうふうな状況になっていて…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 従来の調査の方式は、大体済んでおるところが相当ございます。これは過去のものでございますから、おそらく再建計画が出て参ります府県の調査は過去においてすでにやったところが多かろうと思います。従ってわかっておりますところは、大体そのものを基礎にして再建計画をながめていきたいと思っております。今度はそのできました再建計画の各単年度別の予算との問題であります。従って予算にどういうふうに反映しておるか、予算との関係を見まして、予算の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 これは同じような事柄の場合も私はあると思います。たとえば先ほど申しました必要な措置と申しますのは、徴税成績の向上をはかれとか、滞納の整理を強化しなさいとかいうようなことは、やはり今までやりました調査もそういうふうな助言をいたしております。従って同じような結果は出ますが、観点は前の調査とは異なって、やはり再建計画を中心に考えていく、従ってその角度から見ていくということになると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 変更を加えるということになりますと、ずばりと変更を加えるということになるわけであります。条件をつけます場合には、もちろん変更よりも狭い範囲のものになりますし、そのものずばりじゃなくて、やはり改善の余地を与えるということになりますので、地方団体といたしますれば、私の考えとしましては、歳入の見積りとか、事務的の経費の過度の支出等が予想されるのであります。そういうふうなあまりにひどいものは直してもらわなければなりませんけれども…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 再建整備団体で資金を借りまして、赤字債を起しておりますものが、途中でやめます場合には、繰り上げ償還をしなければなりません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○後藤政府委員 これは起債の一般原則によって、繰り上げ償還を命ぜられるかもしれないということであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 六条の公共的団体という言葉はまだほかにもあるのでありますが、これは種類を分けますと大体三つぐらいあると思います。地方団体の長またはその機関が会員になっている公けの団体、それから行政機関を援助するような団体、それからほかに経済的な団体か考えられます。そういうものをひっくるめてこういう呼び方をしておるのであります。それから協力の態様でありますが、どういう点で協力をするか、これは私どもはいろいろな場合があるだろうと思いまして、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 おっしゃるような意見が実はこの法案を作りますときにも各省から出たのでありますが、私どもとしては、地方団体相互の間、また地方の公共的団体も援助するのであるから国もやはりそういう精神的な、物質的な援助をしてもらいたい、こういう意味で国というものが入ったのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 具体的の例をあげろということでありますが、たとえば国が地方で会議をやったり、いろいろの施設と申しますか、催しをやる場合が私はあると思います。そういう場合に再建団体を避けてもらいたい、再建団体の出費が多くならぬようにしてもらいたい、こういう意味も含めておるのであります。従ってこれに入っておらないようなところで、しかも国との間で寄付とか負担とかいう問題はなくても、それ自体の経費をやはりふやすような仕事が国の仕事にはあるのであ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 宴会ばかりでなく、地方に各種の催しを押しつけたり、ブロック会議を押しつけたり、そういう場合に当該再建団体を避けて他の団体をしてやらせてもらう、こういうことも私は一つの協力だろうと思っておるのであります。そういう意味でいろいろな場合が想定されますので、国もやはり援助してもらいたいという規定を入れたのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 直轄工事につきましては、われわれとしてはやはり直轄はほんとうの直轄であってもらいたい。地方負担をできるだけ少くしてもらいたい。これは同じような事業でも二割から三割ぐらいまでございます。多いのはたしか四割近く負担することになっております。従って同じ直轄工事でも現在負担の割合が事業によって違うようになっております。従ってそういう再建団体におきましては、そういう直轄野業の負担をする場合におきましても、やはりできるだけ負担の割合…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 再建団体におきましては、毎年度の再建計画がございまするし、その場合に一般の財源の持ち出し、たとえば投資的事業の中におきましても、一般財源の投入の量が大体きまっております。従ってそういう一般財源を使いますところの事業の量というものがございまするので、それから判断いたしまして、その負担額が多いとか少いとかいうことが考えられるのであります。現在のところでは直轄の負担金は当該年度では影響しない、翌年度から影響して参ります。従って…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 直轄事業の場合でありますが、これはその府県で直轄事業が行われれば割合簡単な問題であります。自分の県の中で直轄事業が行われるのでありますから、それだけ県民の目に見えて、直轄事業の負担という問題は簡単に片づくのでありますが、しかし利根川のような直轄工事の場合には群馬県で工事が行われて、その負担金を千葉、埼玉、茨城が背負わなければならない、こういう方式になっております。県民のわからない所で事業が行われて、負担だけを、しかも年度…