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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1953/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁税務部長)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 一部負担金も入つております。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 おつしやる通り初診料は含まない、この條文でそれは読める、こういうことに今までなつております。なおへその点は法律上の問題ですから、もう一度念を申してなます。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○後藤政府委員 お答えいたします。この前申し上げたと存じますが、市町村民税の所得割の課税方法に三つの方法がございます。所得税を課税標準にするものと、それからその元でありますところの課税総所得金額を標準にするものと、もう一つは税引き所得を標準にするものの三つの方法がございます。従つて、この三つの方法は二十六年度以降におきましてはどの方法を選択することも市町村の自由であります。現実の状況を見てみますと、第一方式が漸次減つて参つております。市…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○後藤政府委員 私どものところに市町村が参りましていろいろ相談します場合に、第一方式の場合は二〇%でとまつてしまう、大宮とか千葉とかいう市町村におきましては、二〇%でとまつておるのであります。これをほうつておきますと第二方式に移つて行きます。第二方式に移ると非常に徴収費がかかる。その場合に第一方式をとつて税率を一%延ばした方がいいか、それとも第二方式をとつて非常に徴収費をかけてやつた方がいいか、この辺をよく考えておやりなさい、こういうこ…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○後藤政府委員 私どもは増税を別に期待しておるわけではないのでありまして、先ほど申しましたように、財政計画上は増税を来してないのであります。ただ現状におきまして個々の市町村の場合を見ますと、財政が非常に逼迫して参りますと、第一方式から第二方式に移つて行くのでございます。そうして増収をしよう、こういうことを企てるわけであります。それを第二方式に移らないように、第一方式でも第二方式でも同じ程度のものがとれるようにしたい、こういうのでありまし…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○後藤政府委員 先ほど申しましたように、私どもは別に財政計画上は増税を期待していないのであります。ただ個々の町村におきましては多少増収を見越してオプシヨン・ワンの制限をはずして、今の二〇%以上にとるところはあるかもしれません。しかしそれはその市町村の財政上から、その税収の増加を期待しておるのでありまして、われわれの方の財政計画上はそれ見ていないということであります。 それからもう一つは、オプシヨン・ツー、つまり第二方式をなくしたらいいの…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○後藤政府委員 私の方の税法の関係におきましては一八%除きますが、平衝交付金法の十四条の改正の中に一八%というのが出ておるのであります。現在は御承知の通り第一方式だけ一八%、第二方式、第三方式は標準税率はありません。もしも第二方式を標準にするならば、第二、第三にそれぞれ標準税率を置かなければならぬ、これが非常にむずかしいのでありまして、むしろ第一方式だけあるというのが現在へんちくりんなかつこうになつたわけであります。従つてこれを全部まと…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○後藤政府委員 先ほどちよつと申し落しましたが、三つの標準がありまして、標準税率は一つしかないのであります。二十五年の改正のときに二十五年は第一方式だけしか認められなかつたのであります。二十六年以降に第二方式、第三方式を認めたわけであります。二十六年の場合にやはり標準税率というのを第二方式、第三方式につくらなければいけなかつたわけであります。それをそのまま今まで延ばしておつたわけであります。第一方式の標準税率を平衡交付金に使つたわけであ…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/03

第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○後藤政府委員 入場税及び遊興飲食税の減税の実施状況についてお答えいたします。入場税及び遊興飲食税は、本年一月から半減されたわけでありますが、実際の状況を見ますると、半減いたしましたけれども、料金は、入場税におきまして、最近大体東京都内の封切館あたりで十円程度値下げをいたしております。地方の実情は、私どもいろいろ調べおりますが、地方でも都市におきましては多少値下げをいたしておるようであります。大体十円程度ではないかと思つております。遊興…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/03

第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○後藤政府委員 事業税のうちで浴場関係の事業税が軽減されたのに、入浴料が逆に上つているのはどういうことかというお話のようでありますが、実は私ども、入浴料が上りましたのは諸経費が上り、特に薪炭費、光熱費関係が上つて参りましたので、やむを得ず上げたというふうに聞いております。事業税の軽減もあるのですが、それ以上にそういう光熱費が上つているので引上げた、こういうふ参に私ども伺つておる次第であります。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/03/03

第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○後藤政府委員 遊興飲食税の減税の実施状況は、一月からで、ありますので、私どもの手元に資料が参つておりません。去年十二月までの状況は参つておりますが、一月のは現在集めておりまするので、もう少しお待ち願いたいと思います。大体入場税、遊興飲食税は昨年の夏ごろから徴収成績がよくなつて参りまして、前年度よりも大体二割以上の増収になつております。調定が多くなつておりますし、実収もそれに似た程度多くなつております。 もう一つ、月二回に納期を法定いた…

自治庁税務部長1953/02/28

第15回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(後藤博君) 先ほど武岡財政部長から、二十八年度の財政計画中の地方税の税収を三千八十六億五千六百万円を見込んだということを申上げましたので、この見積につきましてのそれに伴う又地方税の改正について簡単に申上げたいと思います。二十七年度の地方税収の見積りの総額は二千九百三十四億だつたのであります。現行法で参りますると、それが自然増収がありまするので三千七十五億に相成ります。百四十一億の自然増収があるのであります。併しながら内容を見…

自治庁税務部長1953/02/28

第15回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(後藤博君) これは二十七年度の数字でありまして、これは補正のときの数字で、大体市町村税は余り変つていなかつたと思いますが、私只今数字を持つておりませんと、あとからお答えいたします。府県税が非常に減つておるのであります。

自治庁税務部長1953/02/28

第15回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(後藤博君) お答えいたします。どういう根拠から申されるのかわかりませんが、個々の税目につきましては多少私どもの財政計画と異なつたものがあります。例えば遊興飲食税等におきましては、二十六年度の決算を見ますると、私どもの財政計画との間に四十億ばかりの差がありまして、これは府県税全体として見ますると、我々の計画よりも勿論増収になつております。府県税全体を、二十六年度を見ますると千百億ばかりありまして、それが千二百四億で、百億ばかり…

自治庁税務部長1953/02/28

第15回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(後藤博君) お答えいたします。先ほど申上げました点で少し佐多さんのおつしやることと食い違つておるかと思いますが、平衡交付金の基準になります基準財政収入の場合には、私ども財政計画の十分の七を見込んでおるわけであります。従つて三割だけは財政計画上から落しておる、平衡交付金の計算の場合には財政計画の七割しか見ていない、こういうことではないかと思います。これはまあ我々の財政計画の全部を見まするということは非常に酷になりまするので、七…

自治庁税務部長1953/02/28

第15回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(後藤博君) お答えいたします。理論的に申しますれば、お話の通りであります。併し私どもはさような税率は下つた場合でもやはり現在の税額を確保できるということは申上げなかつたと思うのでありますが、業者のほうでそういう要求をたびたびいたしております。併し現実の徴収の実情を見ますると、やはり税率の下つた場合には多少やはり下げざるを得ないというのが実情でありまして、必ずしも税率が下つたから、下つてもやはり前と同じように取れるということは…

自治庁税務部長1953/02/28

第15回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(後藤博君) お答えいたします。先ほど申しましたように、現行法で参りますと入場税百九十六億でございますが、徴収を強化いたしまして、納期を、現在一回でありますのを二回にいたしまして、そうして翌年度に入る分も本年度に多少入つて参りますので、その分で約十二億ばかりの増収を期待しております。その十二億、一番右の数字の十二億という数字が殖えて来るわけであります。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 地方税の収入見込みにつきまして、簡単に御説明申し上げます。 ただいまお配りした紙の五枚目の下に総額が出ておりますが、昭和二十七年度の見積りは二千九百三十四億六千万円、昭和二十八年度は三千八十六億五千六百万円と見込みまして、差引き百五十一億九千六百万円の増収になることになります。その内訳は道府県分が三億三千万円減収になり、市町村分は百四十八億六千四百万円の増収となります。その内容は、一番初めの紙にかえつてごく簡単に御説明申…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 御承知の通り、個人に対する地方税は大体前年の所得をとつています。従つて国税の減税が一年ずれるわけでありますが、たとえば所得税が税法上千億円減税があるといたしますと、市町村民税においては、二百億円の減税になるわけであります。但し私どもの計算におきましては、半分を所得にとり、半分を税にとつております。従つて百億円だけ減税分がこの中に入つておる、こういうことが数字の上では言えるのではないかと思います。また残りの百億円ももちろん…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 入場税の半減につきましての御質問にお答えいたします。おつしやる通り入場税が下つたのでありますから、その半減分を下げるべきであると私どもも考えておつたのであります。興行協会その他地方団体におきましても、それぞれの団体に対して、また業者に対して、料金の引下げを交渉しておるようであります。しかし、一面興行者の側に立つて、いろいろ聞いてみますると、入場税はなるほど半減をされたが、たとえば映画の場合には、映画の配給料と申しますか、…