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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1953/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 公民館等に対する免税の条例の問題でありますが、昨年末の県会において大体条例を直したと思つております。県会の都合で直し得ないところは、専決処分かなんかでやつたのではないか、一応了解を得ておいて、あとからその事後承認を受けるという形においてやつたというふうに私ども聞いております。もしもさようなところがございましたら、私どもの方で注意をしたいと思います。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 入場税の課税免除の規定は、「課さないことができる」というふうになつておりまして、必ずしも課してはいけないということにはなつていないのであります。しかし法律の、この前の修正の趣旨もございますし、できるだけ課さないような方向がいいではないか、特別な財政事情がある県は別といたしまして、大体私どもの指導は免税措置をとつた方がいいだろう、こういう指導をいたしております。従いまして、条例を存置いたしておりまするところは、法律上はやは…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 そうです。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 六十八億一千百万円の増は、二十七年度の大蔵省の国税の補正予算を基礎にいたしまして、課税標準を出したわけでございます。その際に前年よりも二十八年度は申告分で〇・七%くらいふえて参ります。それから源泉分で、課税標準で一九・七%ふえて参ります。その出たものを基礎にいたしまして、所得割の半分のものがオプシヨン・ワンをとる、こういう計算であります。一八%のオプシヨン・ワンをとるという計算で残りの半分をオプシヨン・ツーをとる、こうい…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 はい。

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 今おつしやいましたオプシヨン・ツーの一〇%、所得の一〇%の場合と、オプシヨン・ワンの場合との幾らになるかということは、非常にむずかしい問題でありまして、個々の所得によつて違うわけであります。ただこういうことは言えるわけであります。相当上まで参りますが、たとえば二五%とつた場合、百十万円の所得者で頭打ちするわけです。従つて頭打ちをしますと、それ以上の所得者は安くなるわけです。そういうところがありますので、自然市町村において…

総理府事務官(自治庁税務部長)1953/02/17

第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○後藤政府委員 税収の上では見込んでおりません。昨年と同じようなはじき方をしております。ただおつしやるような、そういう可能性はあります。実際問題といたしまして、私どもの考え方はほうつておきますと、オプシヨン・ツーの方へ移つて参ります。昨年度よりも二十七年度は多くなつております。問題は、市町村は大体オプシヨン・ツーにしてしまつておりますから一〇%くらいのものが残つておりますけれども、これは富裕の団体と思われる。ところが中都市あたりへ漸次移…

自治庁税務部長1952/12/19

第15回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(後藤博君) 只今の御質問に対してお答えいたします。第一点の百八十日以内の解釈の問題でありますが、出入国管理令を見ますると、在留期間の最高限を個々の人についてきめるようになつております。従いまして、例えばバイヤーでありましても三年にはなつておりますが、三年以内のバイヤーもあるということになるのでございます。旅券の上で六ヶ月以内の期限の者は勿論入るわけであります。ただ一年の期限の者で、例えば六ケ月で帰る場合も私はあると思うのであ…

自治庁税務部長1952/12/19

第15回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(後藤博君) 私はこの条文は観光客のみに限つておるのではなくて、もつと広い意味にだろうと思つております。それから観光を主たる目的とするというのは外見的に非常に捕捉が困難だろうと思います。従つて外見的に見ましても観光を主たる目的としないような者を除くというような解釈のほうが至当であるのじやないか、こういうふうに解釈しております。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 只今の税の過大見積りにつきましての点についてお答えいたします。私ども見込みをつけます場合には、できるだけ近い数字で、実績を基礎にして、近い数字を基礎にして行きたいと考えております。勿論市町村の実情もいろいろ調査しておりますが、市町村の集計はただ各市町村の実収の見積りを集計したものに相成つておるのでありまして、その点で私ども数字を基礎にしたものとは多少異つておる点があるかと思います。ただ全体としては増収になるが、個…

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) お答えいたします。入つております。これは昨年非常に旧法収入が伸びまして、昨年の実績では五十五億旧法収入があつたのでございます。本年は大体八十二、三億のものが残つておると思いますので、その三〇%の二十四億を見込んだわけでございます。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 旧法収入を財政計画の中に入れましたのは、昨年度から入れたのであります。昨年度は今はつきりした数字を忘れましたが、大した額を入れなかつたのでありますが、実収が非常に伸びましたので、その実績が大体三〇%以上になつておりまするので、まあ最小限三〇%くらいのものは取れるのじやないか、こういう見通しで本年度は加えたわけでございます。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 府県につきましても本年は九億九千万円だけ入れております。これは昨年は十三億の実収がございました。本年度に残つておりますものが大体二十四、五億残つておると思いますので、その四〇%を府県のほうでは見込んでおります。これも大体府県の従来の実績を基礎にして弾いたわけでございます。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 府県の場合には四〇%、市町村の場合には三〇%と考えて、つまり三〇%乃至四〇%しか実収はないというふうに考えて、あとは非常に徴収のむずかしいものがあるだろう、普通の場合には滞納の五割とか、六割とかいうのが普通かも知れませんが、非常にむずかしい点がありますので、徴収率を非常に下げまして、三〇%乃至四〇%にしておるわけであります。最後にどのくらい残るか、不納欠損というのはどのくらい出るかは分りませんが、四〇%乃至三〇%…

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 昨年は滞納が府県の場合三十七億ありまして、旧法収入が三十七億一応予定をしておりまして、取れましたものが十三億五千万円、本年はその残りが二十四億ございまするので、その四〇%ということであります。市町村のほうは昨年はたしか百四十億ばかりあつたと思います。そのうちで五十五億五千万円入つております。それで残りが本年は八十二億幾らございますので、それの三〇%見込んでおるわけでございます。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) はつきりしたことは分らないのでありますけれども、このうちから勿論何%かは落ちることになると思いますが、落ちる前に時効の問題もございますし、もう旧法収入と申しますのは大体二十五年以前に収入すべかりしものでございますので、もう余り見込むことはむずかしいのじやないか。二十八年度くらいまでしか余り見込めないので、あとは大した額は財政計画として残すことはできないのじやないかと、かように考えております。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 個々の市町村について調べるわけに参りませんので、大体従来の実績を基礎にいたしまして、大体滞納旧法収入は三〇%乃至四〇%は毎年取つておりますので、そういう額を基礎にして弾けば大した見込み違いはないだろう、こういう意味で三割乃至四割、あとの残りがこれはむずかしいものが相当あるだろう、取れないものもあるだろう、こういう意味であります。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 仮算定の表は基準財政収入に使いましたものを基礎にいたしまして、その後我々のほうで全体的に弾きましたもので修正いたしました数であります。これは大体この程度のものがとれはしないかという目安の数字でありまして、別にこれを以て府県に強制する意思はありません。議会からの御注文もございましたので、大体この程度になりはしないかという見込を立てたわけであります。府県のほうにはこれは示しておりません。

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 入場税の減収につきまして申上げますが、修正の際はたしか十月から実施しますれば、入場税は本年度は二十四億減る、遊興飲食税は約三十億減るという数字になつたと思います。これを月にいたしますと、一月分だけは特に増収になる月でありまして、従来の実績から申しますと、一月は大体一、八月分の収入がある月であります。それからついでに申上げますが、遊興飲食税は一・二くらいであります。そういう計算を基礎にして減収分を弾いておるのであり…

自治庁税務部長1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(後藤博君) 入場税の県別の大体の見積りにつきましてお答えいたしますが、その見積りは従来の実績を基礎にいたしまして、それに本年の伸びを大体私どものほうで見込んでおります。まあこれを以て県に押付ける意思はないのでありますが、鳥取と島根との間では、従来入場税につきまして、たしか一人当りの入場税額に非常な隔たりがあつたと思います。これは説明を両方の県で聞きますると、島根県のほうでは一人当りが従来非常に少いんだということを崩しておるの…