後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1951/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 私どものほうとしては、実は担保を徴してまで租税財源を確保するということは考えていなかつたのでありますが、改正法律案のほうで国税と同順位にいたしたい、徴收の順位を同順位にいたしたいということに国税との間に話をきめておりますので、国税の徴收法のほうで、国税についてかような規定を挿入するということになりますと、どうしてもそれに歩調を合わす意味において、地方においてもそういう意味のことを入れて置く必要があるということを考…
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 市町村税等におきましては、担保を徴したり、滞納処分をしたりするというようなことは実際問題としてなかなか困難じやないかと思います。従つて担保を徴することができるというふうに規定をいたしましても、なかなか住民との間の関係でむずかしくはないか、特に悪質なものに限つて、さような措置をとる必要がある場合がありはしないかと思うのでありますが、さような場合に限つて、こういう規定を適用いたしたい、さように考えております。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） さなうな場合で非常に困窮している場合には他に減免等の規定もありますし、又担保を徴することができないような場合もありまするし、又保険金が入つた場合にその保険金をとるということも、納税者の担税力との睨合せで決定すべき問題ではないかと考えております。従つてさような場合に必ず保険金からとるということではなくて、やはり担税力を検討してとる必要があれば、とるということになりはしないかと思います。
第10回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（後藤博君） 平年度の附加価値税の五百億は、これは二十七年という意味ではなくして、二十七年度以降の平年度と、こういう意味で繰越なんか全然見ておりません。
第10回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（後藤博君） このほかに滞納の調定未済の繰越でありますとか、その年度に取れなかつた事業税の分がこのあとに繰入るのだろうと思います。二十七年度以降の平年度だけを、附加価値税一九年分だけを取上げますと五百億に大体なるだろうという予想であります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（後藤博君） 三月までの計算は大体事業税の計算で税は出して行くつもりでおります。事業税の計算でやります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（後藤博君） 事業年度が九月から三月までの分につきましては、全部附加価値を実施しないで、前の十二月までのものは事業税の税率で以て結局出て参りますからこの分はつまり抜けるわけであります。つまり九月から三月までの事業年度分につきましては大体賦課しますのが五、六月になります。その場合に税の計算としては十二月までの計算は大体事業税の税率で以て計算をしまして、そうしますと一月から三月までの分は附加価値の税率で計算をして、合せたもめを以て…
第10回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（後藤博君） 固定資産税の中で、償却資産の主要坑道の課税の問題につきまして、簡單に申上げます。石炭関係の主要坑道の範囲をどの程度に限定するという問題につきましては、昨年から通産省並びに石炭鉱業会と種々折衝いたしておるのでありますが、課税団体でありますところの市町村側の要望が非常に強く、且つ広い範囲にこれをかけたいという希望もございますので、その間におきまして財政委員会としては無理のない限度においで話をまとめたいと考えて種々折衝…
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） それでは説明いたします。三号の「各地方税について課税額の総額と非課税額の総額との関係」というのは課税額の総額は四頁の三行目に「三一〇億円の巨額に達し、」という文句がありますが、そこのほうに出しております。それからその細かい内訳は八十五頁の別表第四に出しております。ただこの別表第四に出しておきましたのは、非課税の税額の大きいものばかりを出しておりまして、比較的小さいものは推定ができませんので抜いております。ですから…
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 国税税目は所得税と法人税だけです。だから附加価値税、事業税と書いてありますのはでその次の金融公庫以下の……。
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 理由書の第一に、非課税規定の整理に関する事項の中に、一応説明をいたしまして、代表的なものだけを表に出しております。私どもといたしましては非課税規定全体を整理して頂きたいのでありますが、併し最も大きな問題でありますところの国鉄専売公社、放送協会、公団、金庫、公庫等につきまして、地方税を特にこの際課すようにして頂きたい。あとの非課税規定がたくさんございますが、それはいろいろな理由によりまして課税をされていないのであり…
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 二十五年度はまだできておりませんが、二十四年度はわかつております。二十四年度は交付金の総額は七千六百万円、大体地租と同じ、地租の百分の二百五十を交付金といたして出しております。
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 農林省としては大体そういうふうに考えております。農林省のほうでも税にして頂いたほうがいいのじやないかという意見もございますし、市町村といたしましてはや、はり税としてはつきりもらうようにして頂きたい、こういう希望があります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） できます。
第10回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 地方税の増収の大体の数字を申上げたいと存じます。最初に事業税の……。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤説明員 市町村民税中、住民税の制限外課税の、法人の均等割の問題だと思いますが、たしか浦和は千八百円、三千円が最高限度だと思いますから、三千円を越すことができないことになつておると思います。何か新聞の間違いではないかと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤説明員 もしそういうことがありますれば、違法でありますから訂正をいたしたいと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤説明員 県税の法定外普通税の新設の問題だと思いますが、それはその県の財政事情がどういうふうになつておりますか、それを詳しく聞きまして個々に決定いたしたいと考えるのであります。もしも非常に困つておるようでしたら、賦課しなければならないということになると思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤説明員 法の三百八十八條、地方財政委員会の固定資産にかかる任務の規定の問題だと思いますが、地方財政委員会は地籍図その他の固定資産税の評価に関する資料の標準様式を定めて、市町村に指示しなければならないことになつておりますが、これは現在のところ研究しておりまして、それぞれの專門家に当つて、標準の規定についての意見を求めておりますから、まだ決定したものを出しておりません。できるだけ早く出したいと思つております。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤説明員 三百八十八條の規定は、固定資産税の来年度行います評価に関する地方財政委員会の任務の規定でありまして、本年度は大体賃貸価格を標準にしてやりますので、本年度すぐいるわけではありません。来年度の評価の際に用いる標準様式を定めるという規定でありますので、今すぐ決定しなければならぬというふうには考えておりません。