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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1950/08/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 12 件を表示
地方財政委員会事務局税務部長1950/08/26

第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○後藤説明員 償却資産に関する評価の問題でありますが、これは相当問題がございますので、現在やはりこれも各方面の意見を聞いて、急いで償却資産に対する価格の標準を決定したいと考えております。しかしながらこれは非常にむずかしい問題でありまして、簡單に決定することは困難かと思いますので、專門家の意見を聞きまして、急いできめたいと思います。

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/26

第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○後藤説明員 先ほど門司さんからの御質問のときにちよつと申し落したのでありますが、償却資産の二十五年度分の見積りにつきましては、四百十一條に詳しく載つておるのであります。ところがその中で非常にむずかしい規定がございます。つまり資産再評価法の規定の準用がございますし、またその資産再評価法に基くところの資産再評価額を、ある程度基準にするということになつておりますが、どうしても償却資産の見積りが困難な場合には、納税義務者が申告した見積り価額と…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/26

第8回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○後藤説明員 先ほど申し上げました昭和二十五年度分の固定資産税につきましては、一応の標準がございますので、それを基礎にしてやつて行きたい。しかし二十六年度分からは仮評価をいたすことになつておりますので、それに際しての標準をしつかりしたものをつくりたいということを申し上げたつもりであつたのであります。今でももちろん私ども研究しております。今それぞれの固定資産の経理の人たちに十分の意見を聞きまして、データーを集めて研究しておるのでありますが…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 地方税制の施行に伴つての財政委員会としての準備は終つて、それぞれの施行規則、通達等は大体終つておるのであります。地方の自治団体におきまして、それぞれ現在條例の制定に当つておりまして、その概括的な報告は、私どものところには断片的に集まつております。個々にその條例の疑義等についての質問はございますが、概括的な報告はまだ集まつておりません。これは今月末か来月の上旬あたりを期して集めてみたいと思つております。今のところ大した支障な…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 法定外独立税に関する御質問でございますが、これは大体二百種類ぐらいの法定外独立税があつたのであります。過般存置するものと、廃止するものときめまして、二百のうちの百三十ばかりを廃止し、七十ばかりを存置しておるのであります。しかしながら廃止したものの中にも、相当額の財源を自治団体に寄與しておるものがございますので、個々のものにつきまして内容を検討して、許可をきめて行ぎたいと考えております。現在では許可の限界に関するはつきりした…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 規則という意味は、條例の準則でございますか。

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 できております。

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 お尋ねの点は三つあつたと思いますが、まず第一に接客人税の廃止の問題であります。私どもとしても、こういう税は何とかして廃止できないものかという研究をいたしております。御趣旨は私どもの考えておりますることと、大体同じような考えでありますが、これは私どもだけで決定するものでありませんので、検討した結果決定したいと思つております。 それから次に法定外の独立税の問題でありますが、これは一部存置するもの以外を廃止いたしまして、新しくこ…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 車両とか船舶とか、軌道等の固定資産税につきましては、非常にむずかしい問題があるのでありまして、何を基準にして市町村に価格を分配するかという問題は、非常にむずかしいのであります。現在、それぞれ会社ないしはそれぞれの業態の団体がございますので、それぞれ相談いたしますし、また関係の各官庁に相談いたしまして、大体こういう標準で行つたらどうかということで、現在折衝を続けております。たとえば軌道で申しますと一車両を含めた固定資産を出し…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 平衡交付金の配分につきましては、御承知の通り基準財政收入額と基準財政需要額を算定いたしまして、それによつて出て来るわけでございます。その場合に、基準財政收入額の基本となりまする基準税率は、法律によりまして標準税率の百分の七十、つまり七割で計算することにいたしておりまするから、標準税率通り一〇〇%とつたかとらないかということは、平衡交付金の算定には関係がないわけであります。 それからいま一つ起債の問題につきましては、この前の…

地方財政委員会事務局税務部長1950/08/25

第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤説明員 法律の適用の関係から申しまするならば、法律は標準税率以上とございまするので、税率が標準税率になつておりますれば、対象となりまする課税基準額と申しますか、所得額をどう算定するかという問題じやないかと思います。

経済調査官(中央経済調査庁長官官房秘書課長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○後藤説明員 先ほど次長から申し上げましたように、千六十名のうちで、調査官が八百名ぐらい減る予定であります。こまかい一級、二級、三級の減り方につきましては、これは給與のグレイドとの関係がございますので、そちらの方の折衝が終らなければはつきりした数字が出来ないかと思いますが、大体私どもの考えでは、八百名のうち三級官と二級官との比率は四分六分くらいかと考えております。四分というのは二級官で、六分が三級官であります。