後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1952/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○後藤政府委員 ただいまのお尋ねに対しまして、昨年度の実績を全国的にならして申し上げますと、入場税は、徴収成績は、調定に対する収入が九〇％になつております。遊興飲食税は、全国でならしますと七六％になつております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○後藤政府委員 実際の売上高のうちで実際に調定をいたしたものの歩合でありますが、これは私どものところにはつきりわからないのであります。全国の売上高を調定から逆に推測いたしますと、大体昨年は売上の五〇％ぐらいの捕捉しか調定の上に載つていないのではないかというふうに考えております。ことしはそれをもう少し上げまして、当初は五五％ぐらい捕捉できないか、こういうふうに推定いたしておつたのであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○後藤政府委員 補正計画では、実は本年度当初におきましては、二十六年の実績がはつきりわかりませんでしたので、二十五年の調定実績を基礎にいたしまして、二十六年、二十七年の伸びを見まして、遊興飲食税につきましては見込みを立てたのであります。ところが最近になりまして二十六年度の実績が完全にわかつて参りました。また二十六年の所得税の遊興飲食業者の課税見込み所得もわかつて参りました。従つてそういうものを基礎にいたしまして改めたのであります。当初の…
第15回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（後藤博君） 私から補正予算に伴うところの補正収入見込額の算定基礎について申上げます。お手許に五枚ばかりの算定基礎における主なる相違点というものが行つていると思います。これで御説明いたします。 当初計画におきましては、二十五年度地方税の実収及び本年度の経済上の予想を相当織込んで推定をいたしましたのでありますが、最近になりまして二十六年度の徴収実績がはつきり分つて参りまするし、又二金七年度の四月以降大体九月頃までの徴収成績も府県…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤説明員 遊興飲食税の先般国会で修正になりました百十四条の二の二項にございまする「もつぱらめん類、茶菓その他これに類するものを提供する場所又は大衆食堂で総理府令で定めるものにおける飲食で、一人一回の料金が百円以下であり、且つ、一品の価格が五十円以下のもののみに係るもの」に対する問題だろうと思うのでありますが、もつぱらめん類、茶菓その他これに類するものを提供する場所、及び大衆食堂のうちで政令でもつて一定のわくをはめましてそれを総理府令…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤説明員 今のは一回の料金が百円以下であり、かつ一品の価格が五十円以下のものに対してのみ非課税になるわけであります。この修正されました法律の条文を正確に読みますと、おつしやいましたような解釈が初めから出ておるのであります。これは今度きまつたわけではないのでありまして、修正された当時から、やはりそういう解釈であつたのであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤説明員 この「一人一回の料金が百円以下であり、且つ、」というのは、二つの条件があるわけであります。二つの条件があります場合に、この二つの条件を一つでもはずれました場合には、やはりかかるという解釈になるわけであります。「または」と書いてありますと、おつしやるようなことになるかもしれませんが、「且つ」で結んでありますので、両方の条件を満たさなければならぬということに相なるわけであります。ただこれを非常にやかましく申しますと、いろいろな…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤政府委員 私から簡單に、今までお話のありましたことに、補足して答弁いたしたいと思います。現在問題になつております点は、今おつしやいましたようなことを大体私ども問題にして、折衝しているのであります。事業税につきましては、駐留單との契約関係にあるものをどうするか、それから入場税につきましては、ＰＸその他の合衆国の軍隊が使用しているものにつきまして、入場税及び遊興飲食税等について、一体どの範囲に免税をきめるかという問題がございます。その…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤政府委員 今おつしやいました点が私どもの問題でありますが、たとえば事業税につきまして、駐留軍との契約関係にある者の範囲、契約者というものはどういう範囲のものかということは、一応きまつております。一般的に日本人の契約者については、これは事業税については問題はないと思います。ただ外国人が契約者になつた場合にどうなるか、外国人の所得に対してどうなるかという問題があるわけであります。だから固定資産税につきましても、日本人が所有しております…
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 市町村民税の特別徴收につきましての條文の説明を申上げます。御承知の通り、市町村民税につきまして、源泉徴收をしてもらいたいという希望が、昨年の税法改正の際からあつたのでありまするが、これにつきまして、いろいろ研究いたしました結果、最も簡単な方法におきまして、源泉徴收制度を採用いたしたいと考えた次第であります。三百二十一條の三におきまして、源泉徴收の範囲は「納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給與の支…
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） こういう場合があるわけであります。国税の源泉徴收でありまするが、前年に給與所得を受けておつたか、どうかということでなくて、給與所得を受けておる者が源泉徴收を全部されるわけです。併しながら、前年度の市町村民税のほうは、前年において給與所得を受けた者で、なお且つ当該年度において給與所得を受けている者に限つて源泉徴収をするというふうに狭くしたわけであります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） いや、一遍で普通に月割額をきめまして、あとに申上げますが、月割額によつてとつて行きたい。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） これはたくさんの給與所得を二、三カ所で受けておる場合がありますので、一カ所から受けておりますところの給與所得に対して、市町村民税の課する分が非常に少い場合には、全部をとる場合もあり得るのでありまして、それぞれの給與所得の支拂いを受けているところで、月割額をとつて参りますれば、全部の場合もあると思いますが、通常の場合は月割の一部であります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） そうでございます。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 例えば均等割以外の所得割が非常に少い場合ですね、少い場合に全部をとつたほうが徴収の便宜上いいというような額の場合には全部とるというわけであります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 今のお話のことのないように指導いたしたいと思いますが、法文としては全部とり得る場合もあるというふうにいたしたいと思いまして、通常の場合は一部分月割額で、例えば本年としては十分の一ずつとつて行きたい、かように考えておるわけであります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 私の申しかたが非常に悪かつたのでありますが、実際施行に当つては、お話の通り無理のないようにいたしたいと考えております。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） これはちよつと間違つておりますが、これは先ほど申上げましたように、例えば一人の納税義務者で、給與の所得者が例えば二カ所乃至三カ所から給與を受けております場合に、その一人の支拂者のおるところに特別徴收義務を全部負わせる場合がありますし、又一部を負わせる場合がある、こういう意味であります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 担保の種類につきましては、政令で別に定めることになつておりますが、現在その政令の案を研究しておるのでありますが、大体範囲は国債、地方債、その他都道府県知事又は市町村長の確実と認めるというような社債その他の有価証券、それから土地、それから保険に付した家屋、立木、船舶等でありまして、そのほか確実な保証人の保証も一種の担保の種類の中に加えたいと考えております。
第10回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） お説のような場合もあるかと思いまするが、実際問題といたしましては、担保を徴してやるというふうな場合は地方税の場合においては余り多くはないのじやないか、国税の場合には相当あると思いますけれども、地方税の場合においては、従来もさような必要を感じますような例は余りなかつたのであります。お話のようなことにならないように指導いたしたいと考えております。