後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 地方税全体につきましては、現在地方制度調査会においても検討されておりますので、いずれ結論を得るごとと思います。法人税が偏在すると申しますのは、実は、税率を相当上げて参りますと、現在平衡交付金の行かない団体に非常に、税がかさんで参るという危険があるのであります。従つて平衡交付金の調整作用がきかないことになる。しかし地方財源全体としてはふえたという、変なかつこうになる危険があるのであります。従つて地方自治体、特に市町村の税と…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。私ども現在地方制度調査会において、地方税に関する問題点の説明をいろいろいたしておるのでありますが、現在の地方税についての負担関係を法人と個人とにわけて見ますと、全体としてはいいのではないか、こういう観点に立つておるのであります。ただその間の財源の偏在といいますか配分といいますか、そういうものをもつと公正にすれば、超過団体等の問題も起らなくなつて参るのであります。ただ現在の平衡交付金の基礎になつております…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。入場税の経費の課税でありますが、これはこの間申し上げましたように、無料でやりまして実際は有料でやつたと同じような興行をやる場合、つまり脱法的な興行をやる場合に、この規定を働かせて入場税をとるという規定でありますけれども、これは入場税を絶対的に課すという意味ではなくて、課することができるということになつております。実際の私どもの指導も、これは十分に実情を判断をして運用するように、濫用にわたらないようにとい…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。工場誘致条例の問題でありますが、私どもにこまかい資料が実はないのでありますが、この問題につきましては私どもも非常に心配しておるのであります。各町村で特に固定資産税を減免をして、工場を誘致したいという希望がありまするし、またそれを利用して工場側からの働きかけがあるという実情があるのであります。私どもといたしましてはなるたけつくらないようにという指導をいたしております。しかし現実には相当あるように私も思つて…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。地方税法第六条の不均一課税の規定を適用いたしまして、公益その他の事由によつて不均一の課税をしておるものと考えます。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。第六条の解釈の問題になると思いますが、六条は私どもは非常に狭く解釈しておりまして、もしそういう不均一課税をやらなければ公益を害するというふうに解釈しておるわけであります。従つて具体的なケース一々に当りますと、やはり六条の規定を適用するのが、不適当であるという場合もあるかと思います。従つて全体的にあの規定を適用して、工場誘致条例をつくること自体については、私どもは多くの場合不適当ではないか、こういうように…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 門司さんの御質問は、条文で申しますと七十六条と七十八条の問題を混同されたような御質問ではないかと思います。北山さんの御質問は、七十六条の経費課税の問題であり、門司さんのお話は、入場税の課税免除の場合のお話ではないかと思います。七十六条の経費課税の問題につきましては、濫用にわたらないようにしてもらいたいという通達を出しております。しかし七十八条の入場税の課税免除の問題につきましては、地方税法をつくりますときに、映画を初めか…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。昨日申し上げましたダンス・ホールとダンス教習所の問題でございますが、ダンス教習所が実体においてダンス・ホールとその利用において同じような娯楽性がある場合には、私は当然かけるべきだと思います。またそういう場合にかけなくちやならぬという指導もいたしておりますし、通達もいたしております。もしもそういうところでかけてないところがあるようでありますれば、私ども十分指導いたしましてかけるようにいたしたい、かように考…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。私どもは直接に課税をいたしておるわけじやございませんので、課税団体つまり府県でございますが、府県に対して課税するように、通達その他会議の際にも申し入れておる次第であります。そういう意味で指導をしている、こういうことを申し上げたわけであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。第一の問題は自家用トラックの税をもつて、営業をしているものに対する事業税の問題だと思いますが、こういう脱法的な行為をしておりますものに、事業税を課するということにつきましては問題はないかと思いますけれども、実際の課税の客体を把握することが非常に困難ではないか、非常にコストの高いものにつきは上ないか。それよりも事業全体の事業税があるのでありますから、全体の事業税から捕捉すれば足りるのではないか。それを切り…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 自家用トラツクの営業につきましては、いろいろ御意見もあろうかと思います。これは自動車運送事業法との関係がございますので、そちらの方の禁止の規定がどういうふうに動くかによつて、もう少し研究して行きたいと考えております。できれば何か課税の範囲も研究いたしたいと考えております。 それから第二の漁業権税の復活の問題でありまするが、これは御承知の通り以前の漁業権税は、約一億くらいであります。これは賃貸価格を標準にいたしまして、貸し…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。今回の改正案につきまして、一貫した方針がないではないかと言われますけれども、私ども税法の全面的な検討は、調査会の意見を聞きましていたしたいと考えておりますので、ごく部分的な、非常に不均衡なものについてのみ改正をいたしたいと考えて、先般の議会に提出した次第でございます。その後の要請によりまして、多少研究をいたしまして補正をいたして、今回提出したのであります。簡単に増減の数字を申し上げますと、お手元の資料の…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほど柴田さんからお話申し上げましたように、定額制でありますと、物価の変動によつて多少その点を考えなければならないわけでありますが、五割引上げをいたしますと、もちろん負担が重くなつて参りますので、多少物価に影響があると思います。しかし一日の売上高を基礎にいたしますと、その中で占める。パーセンテージは非常に低いのではないか、一日に割りますと、二十円ないし三十円程度のものになると思うのでありますがうそうする…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○後藤政府委員 お答えいたします。この規定を設けました趣旨につきましては、ただいま柴田課長から説明申し上げた通りでありますが、濫用にわたるような危険もあるのではないかというお話のようでありますが、先ほど申し上げましたように、かつて脱税の事実があつた場合に限つて適用するように、私ども指導いたしたいと考えております。もちろん普通の状態におきましては、こういう規定を発動する必要はないのでありまして、経営者が非常にひんぴんと交代して、責任の所在…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○後藤政府委員 ただいまのお話でありますが、私どもとしても減税の効果が出ていないということにつきましては、興業組合その他の方々に常に申し上げておるのであります。ただ問題は、たとえば映画の場合にいたしますと、フイルム代をいかにして規正するかという問題になつて来るのであります。これは二種類ありまして一つの方法は直営館等においてやります歩合制でありますが、五十何パーセント、六〇パーセント配給会社が持つている、この制度と、それから一本々々——単…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○後藤政府委員 税の立場からいたしまして、減税の効果を上げるということにつきましては、われわれ強制の方法がないということを申し上げたのであります。ということはフイルムを配給業者から興業者が買いまする場合に、その取引は自由取引でありまして、その取引に介入して一応の減税の効果をあらしめるような強制権が、われわれにないのであります。従つてこれは法律的の方法でなしに、指導の方法でもつてできるだけ安くして、興業者の方の利益になるように、従つて一般…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○後藤政府委員 ダンス教習所における税について、どういうようなものをとつておるかということについては、私ども直接やつておりませんので、これは東京都などによく聞きましてお答えいたします。それからダンス教習所自体に入場税がかかるか、かからぬかという問題があるのでありますが、これは純粋のダンス教習所に対しては、入場税はかからぬのであります。いかほどの娯楽性があるか、いかほどの営利性があるかということが根本の問題でありますが、多くの場合はダンス…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○後藤政府委員 先ほども申しましたように、純粋のダンス教習所でありますれば入場税がかけられないのであります。しかし、普通のダンス場と類似したものはやはりかけられる。おつしやるような、教習所という名前を使つて、普通のダンス場と同じような行為をやつております場合には、かけられます。従つて、もしもそういう場合がありますれば、お話をいたしまして、谷地方庁の指導をいたしたいと考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○後藤政府委員 経費課税の問題でありますが、御承知の通り、経費課税の制度を設けましたのは、無料という名において脱税的な意図で興業をやる、それを防止する意味でこの規定を置いたのであります。しかしこれは別に強制規定ではなくて、経費課税をすることができることになつておりますので、従つて個々の場合にやはり判断をすべきものであつておつしやるように、純粋の文化運動の立場から、ほんとうに無料でやるものまでかけるという趣旨ではありません。従つて、そうい…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○後藤政府委員 健康保険関係の療養給付及び家族療養費の問題につきましては、これはいろいろ経緯のある問題でございまして、国税はこういう取扱いをしないで、一応標準率でやつてい書けでありますが、われわれの方は非課税に落ちたわけであります。これは御存じの通り修正して落ちたわけでありますが、その修正自体が非常に不合理である、不合理な点だけを改正し、あわせてそのときの要求は家族療養費まで拡げてもらいたいという声が非常に強くありましたので、その限度ま…