後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。 例えばこの第一方式は御承知の通り比例税率でありまして、一八％とか一九％とか二〇％とるわけであります。で、或る一定の所得段階に参しりますと、所得税が累進しておりますので、ずつと累進について行かなければならんわけであります。ところが第二方式はそれを一〇％で抑えておるわけであります。従つて或る一定の所得段階まで行きますと、その段階の人だけを一〇％に抑える、こういうことであります。もつと具体的に申しま…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 実は先ほど申上げましたように、第一方式をとろうが、第二方式をとろうが、第三方式をとろうが、自由なんであります。第二方式は又いろいろのやり方があるのであります。第一方式は比例税率であります。それをどれをとるかということは、各市町村の自由なんであります。ですから私どもとしては、第一方式から第二方式に移る傾向が非常に強いものですから、できるだけ第一方式のほうに引戻そうという意味であります。この改正は……。第一方式のほう…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 税収にはこれは関係ございません。現在の税収のほうの、収入のほうの私ども見方は、これは今年からではございません。二、三年前から税の半分はオプシヨンする、つまり第一方式をとつておる、半分の税が第二方式をとつておるという計算方式で財政計画を立てております。ですからその収入を見ております。従つてこれを改正することによつて、特別にこの税が増収になるということは私ども考えておりません。
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 具体的に申しますと、各市町村におきましては特別な財政需要がありまして、そうして第一方式から第二方式に移りたい、こういう場合には、それは自然増収にはなります。併し一概に全部増収になるとは言えないのであります。これは第二方式の中で課税総所得金額をとつておる、例えば立川のような例がありますが、立川は第二方式の半分のものは総所得金額を課税標準としてとつております。課税総所得金額をそのまま使いますと、これは所得税を使つたの…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。今でも増収を図ろうとすれば第二方式をとれば増収を図れるのであります、現在ですね。ですから第一方式をこういう改正をしなくても、増収を図ろうと思えば第二方式をとれば増収は図れるのであります。ですからどちらが増収になるかということは、ちよつと比較にならんのではないかと私は思うのですが、第一方式を今の現行法に置いておきましても、市町村が財政需要があつて増収を図ろうと思えば、第二方式をとれば、而も但書の適…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） これは私はできないと思うのであります。というのは、所得税が非常に税率が下つて参ります。そうすると、市町村の所得税の納税義務者が非常に減つて参ります。一割以下の市町村が、全体の戸数の一割以下の納税義務者しかない市町村が、だんだん殖えて参る、そういうところでは第一方式はとれないのであります。従つてまあ大まかに申しまして、町村では第一方式がだんだん困難になつております。第一方式がやはりいいのは都市です。都市でも小都市で…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） そればかりではありません。第二方式が非常に多くなつて参りましたということは、一つは所得税が逓減されまして、所得税の納税義務者がなくなつて来たということです。農村に。所得税の納税義務者が小さい町村に行きますと、十人もいないところができて来るのであります。そうすると、第一方式をとると十人ぐらいが市町村民税の所得割を納める、こういうことになりますが、それでは市町村民税の性格に合わなくなつて来るというので、第二方式をとる…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 理窟から申しますと、そういうことになります。併し私は市町村民税というのは、市町村の中の負担の均衡というのが一番問題でありますし、市町村議会でもやはりその問題が大きな問題になります。従いまして頭をちよん切る、つまり一〇％で切られる人が多くなるような税率を私は作り得ないはずはないのじやないかというふうに考えております。又中都市では相当上げなければ実際そういうちよん切られる人はないのじやないか、かように考えております。…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 理窟の上ではそういうことになるのですが、大都市におきましては、その一％、今一八％でやつておりますが一八％を一九％にすること自体、今できるかどうか問題があります。それから大都市は第一方式をそういう税率に引上げることよりも、むしろ現在は第二方式をやりたい、こういう希望があります。第二方式をやりますともつと早く頭打ちするのであります。第一方式の一〇％よりも、もつと早く頭打ちすることが、超過累進なんかやりますと早く頭打ち…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） よく私にはわかりませんけれども。
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） この改正ですか、はあ。
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） そういうことはあり得ると思いますが、併し最初申上げましたように、第二方式にみんな移りたいのであります。大都市も第二方式に移りますると、その頭打ちするのが早く頭打ちいたします。これは超過累進税を取らざるを得ませんから、超過累進税になりますと、税率は一〇％を越えてはいけないというので早く頭打ちになります。それから第二方式になりますと、所得税のかかつていない人まで対象にできるわけで、ところが第一方式は所得税のかかつてい…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） これは第一方式を残しておきまして、これを利用するほうが少額所得者には有利なのであります。これは所得税がかからない人は第一方式では市町村民税はかからないのであります。第二方式に参りますと、多くの市町村でやつている第二方式の但書と申しますか、それでやりますと、所得税のかからない人までかかつておるのであります。先ほどもお話がありましたが、所得税が、農村のほうにおきましては所得税を納める八が非常に少くなつております。少く…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 私はこういう改正をすることによつて、中都市以上は第一方式をとるべきであると、かように思つております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 具体的な、衆議院のほうで要求されて出したのがあります。それは具体的な都市のやつを、第一方式を改正することによつてどれだけ有利になるかというのを作つております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 水害による地方税の減収の問題でありますが、実は第一回の九州の水害は、大体五十二、三億じやないかというふうに推定いたしております。しかしその後われわれが地方から聞きますところによりますと、それ以上になりは上ないかというふうに考えております。その後の水害の状況については、まだはつきりしたことはわかつておりません。しかし合せますと七、八十億を越えるのではないか、かように考えられるのであります。これを特別平衡交付金で従来見ておる…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 災害の場合に、特別な法律か何かをつくつたらどうかという御質問だと思いますが、現行制度の建前では、各税の条文の中にそれぞれ災害による場合の減免の規定が入つております。従つて市町村それぞれ条例でもつてやり得るようにしておるわけであります。国税にはその方式がなくて、一括してやつておるわけであります。法律上の建前からいたしますれば、さようなことになると思いますが、しかし具体的な災害の場合には、やはり具体的に条例の指導をしてやらな…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 おつしやいますことはよくわかりますが、具体的な問題、いたしまして、たとえば例をあげますと、田畑の冠水というのがありますが、この冠水の中にいろいろ問題がありまして、ほとんど流失に近い、すなわち堆土のために流失に近いものと、そうでない場合とあります。そういうものを込めて浸水とかそういう名で呼んでおります。従つてその幾分かを流失の方に入れて減免をするというふうな場合もあるかと思いまして、やはりそういう市町村の災害の報告自体に問…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 非常にむずかしい問題でありますので、十分研究さしていただきたいと思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 勤労控除の問題に関連いたしまして、地方税にも勤労控除の制度を設けたらどうかという御意見であろうと思いますが、私どもといたしましては、市町村民税は特に所得税をそのまま持つて来て課税標準としておるわけであります。従つて所得税で勤労控除をなされますれば、市町村税においてもその負担関係が同じような状況にあるのだ、こういうふうに考えております。従つて市町村民税だけの基礎控除というものを考えるよりも、むしろ税額の大きい、直接の負担の…