後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） この規定は外客誘致のために、日本で外客を誘致いたしますことによつて外貨を獲得する、そういう意味でこの面の非課税規定が先々般の国会で修正されたのであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 推定の消費料金が約一億三千万円であります、一カ月……。それですから年額税にしまして一億四、五千万円じやないかと思つております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えします。私どもといたしましては、こういう非課税規定が設けられることに反対したわけでありますが、議会で以て修正をされたわけであります。そのときの趣旨はこれは前から運輸省から私どもにも申しておりました話の筋は、日本と外国とを比較いたしまして、ホテル代が日本は割高になつております。その割高であるというのは、やはり税が高い、こういう理由を運輸省のかたがたは申されておるのであります。私はむしろそうでなしに、その他税以…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えします。あのホテルの場合は、大体料金の外側にかける、税込みでなくて、税の外側にかける、外国がそうでありますので、そういうことにせざるを得ないようです。これは外客の場合は特にです。それでその外側にかけますところのものを安くできるわけであります。ちよつと日本の一般の旅館とは外客関係は違うようであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） おつしやる通り私ども同感なんですが、いろいろのいきさつがございまして、国会で修正されましてこういうものが入つた、実は運用上も困つておるわけであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 参議院の修正で、ここの修正で実は入つたわけであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。先ほどから経緯を申上げたのでありますが、私ども事務当局としてはおつしやるようなことは大体同感でございまして、臨時的な意味、観光ホテル整備法自体が私は臨時的な法律だろうと思つております。従つて大体この法律があります間は、やはりこういう措置をして、この法律と一緒にこの規定も考えなければいかんのじやないか、そういうふうに考えておる次第であります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 国際観光ホテル整備法というのは、先ほど委員長からお話ありましたように、特殊な設備をホテルに命じておるわけであります。そういう意味もありまするので、私ども固定資産税につきましては不均一課税を認めておるわけであります。それに関連して先ほど申上げましたように、一般の宿泊、飲食に比べて半額の税を徴収しておつた経緯がございまするので、やはりこの整備法と併行して物事を考えて行かないといけないのではないか、勿論一般の料金が安く…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） そこまでは、はつきりわからないのですが、日本の大体ホテルの料金は平均八ドルぐらいになるかと思います。運輸省の観光部で私どもに示した資料によりますと、大体八ドルくらいです。外国の例は六ドルくらいが平均ではないかと思います。勿論それよりいいところもございます。日本でも勿論いいところもございますが、平均したところが八ドルと六ドルくらい開きがあるということを申しております。従つてそれがもつと六ドル以下に若しもコストがなる…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 戦災その他によつて新らしく設備をしたものが相当ございます。それからすでにありましたものでも設備に非常に金をかけております。その関係で金利も勿論高く、設備費が非常に高くついておるということだろうと思つております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 入場税を下げたのに料金が下らないのはなぜか、これはしばしば受ける質問でございまして、私どもも興行者のほうには、税が下つたのだから料金を下げるように、こう私ども申しておるのであります。おつしやるように、五十円の場合には、五十円税金がかかりますから百円であります。百円の場合には税が半分になりますと、三十六円だけ料金を減さなければならないということになるわけであります。ところが映画の場合には映画の配給業者とそれから映画…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 法律上は何ともいたし方がないと思います。併しこの間も衆議院の委員会で興行者を集められて、いろいろ御意見を聞かれたようでありますが、私は興行者だけを責めるのは酷ではないかと思つております。興行者のところに映画を配給する配給会社、その元である映画の撮影所、そういうところがやはり税の半減に協力をして、料金の安くなるように、配給の値段をできるだけ上げないようにするということが必要だろうと思つております。いろいろな機会に、…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 率直に申しまして、私は興行者も少しは楽になつたと思うのですが、やはり配給業者のほうが利益がたくさん行つておるのではないかと思つております。興行者だけを責めるのは少し酷じやないか、こう考えております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お手許に配布しましたオプシヨン・ワンとオプシヨン・ツーの本文の比較という二枚綴りの表、ＯＰと書いた表がございます。これによつて一応御説明申上げます。 先般申上げましたように、現在の市町村民税の所得割の課税方法に三つございます。第一の方法は所得税を課税標準とするもの、これをオプシヨン・ワン、それから第二の方式が、その所得税の元でありすすところの課税総所得金額を標準にするものであります。その課税総所得金額を標準にする…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。それはいろいろあるのですが、農村の場合と都市の場合は違うと思います。農村の場合は、所得税を納める人はどんどん減つて参ります。この大体村の一割以下にだんだん下つ来るところが相当あります。村の戸数の一割以下の者しか所得税を納めていない。そういうところで所得税を課税模準にして、市町村民税をかけるということは、一割の人しかかからんというわけで、そうしますと、市町村民税が応益的な課税であるという趣旨に反し…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。都市の規模によります。都市と申しましても二つ又ありまして、大きな都市、而も工場労働者なんか多い、勤労者の多い都市と、それからそうでない都市があると思います。中都市以下はおつしやる通りであろうと思います。併し中都市以上は多くの場合必ずしも減らないのじやないかと思つております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 農村の、純農村あたりでは所得税が殆んどなくなつて参りましたから、オプシヨン・ワンを使う余地は殆んどなくなつて来ております。従つて私どものところに参ります市町村の声としては、大体オプシヨン・ツーだけを残して、あとのものはやめてくれ、大体町村はそういう要求であります。それから市になりますると、オプシヨン・ワンを残してもらいたい、大都市は残してもらいたい、こういう要求が強いのであります。併し大都市も普通の都市も、漸次財…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。お話のようなことは私どもたびたび承わつております。例えばこの近所で申しますと、大宮とか、それから吹田、そういうところではすでに問題になつているのであります。昨年の丁度十三国会でありましたかに、そういう国鉄所有の、国鉄の直接事業に供しないとこの資産に対する固定資産税を課税するという修正が衆議院でできまして、参議院に回つたのでありますが、参議院のほうで否決されましたのですが、私どもそういう経緯がござ…
第16回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。これはおつしやいますような場合には、以前、昭和二十五年は地方税法ができましたときは、使用者課税という方法で課税しておつたわけであります。ところが二十六年の春の国会だつたと思いますが、いろいろこれに対して問題がございましたので、使用者課税制度を廃止したわけでございます。所有者課税制度に現在の固定資産税を決定したわけでございます。その際に使用者課税制度がなくなりましたために、おつしやるような矛盾が出…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） この前大臣から御説明がありました点を補足いたしまして簡単に御説明を申上げます。 現行の地方税制度の根本的な検討につきましては、これは現在地方制度審議会でいろいろ検討中でありまするので、それを基礎にいたしたいと考えまして、今回は現在の地方税制の運営の実情に鑑みまして、差当つて必要な最小限度の改正案だけを提出したわけであります。 内容の第一点は、事業税及び特別所得税に関するものでありまして、その一つは個人事業税及び特…