後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 実は私ども市町村民税の話を、よく市町村の方々に聞くのであります。その場合に国税の場合でありますと、給与所得者とそれから事業所得者とは、別々な方々が課税をしておられますから、はつきりその比較ができないのでありますが、市町村民税の場合にははつきり比較ができるのであります。一本でもつて課税いたしております。従つて市町村で申しますと、市町村民税の番付が簡単にできるのであります。その場合にいかにも給与所得者に非常に重くなつているよ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 市町村におきまして実際の所得が、非常にアンバランスになつているということは事実でありました。しかし私ども地方税法の建前では、そういう全体的にアンバランスである場合には直すことができるような法律もつくつておるのであります。実際問題としてはあまり活用されておりませんが、三百十六条において市町村長は課税標準の計算のし直しをすることができるという規定もあるのであります。従つてそこで直すという手が一つございます。しかし勤労控除の制…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 お話の所得別に不均一な課税をしたらどうかというお話が、つい最近まで一、二あつたのであります。しかし所得別に不均一な課税をいたしますことを許しますと、市町村税の体系がくずれてしまいはしないかと考えまして、私ども違法であるという見解をとつておるのであります。さつきお話の手数料を出しておるという事実は私どもは実は知つておるのであります。この手数料制度を肯定するかしないかという問題がございます。それで肯定をすることになりますと、…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 大体市町村民税は所得税の附加税的な取扱いをしておりますので、おつしやる通り不均衡があると思います。これは附加税的な性格が持つておる本質的な欠陥であろうということでありまして、私どもとしてはそういう点は認めざるを得ないと思います。完全な独立税として独自の所得計算ができるというものでありますれば、おつしやるような弊害はなくなるかと思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 お答えいたします。附加税的な制度が、宿命的に持つておりますところの不均衡の拡大ということは、附加税制度をとる限りにおいてはあるのではないかというふうに考えます。しからばこれを独立税として、独立にやる制度に置きかえたらどうか、こういう意見も私ども承知いたしております。市町村の税務当局において、独立に所得計算をやりまして、そして十分に負担の均衡がとれた税ができるかどうか、こういう問題があるわけであります。私はそういう独立税に…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、国におきましても、やはり国税の中で事業所得とそれから勤労所得との間の不均衡があるということでありますので、事業所得の課税率の捕捉について十分努力をされて、漸次均衡はとれて参つておると思うのであります。従つて私は国税の方の課税標準がそろつてうまく平均がとれて参りますれば、地方税の方としても均衡がとれて参る、これ以上拡大するという見通しであれば、何か考える必要があるのでありますが、漸次その幅が少くなつ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 先ほどから申しましたように、給与所得の課税が非常にきつくなつているという事実は私あると思いますが、逆に言えば申告所得の方の税が、非常に軽くなつておるということにもなるわけであります。従つてその申告所得が適正に捕捉されていなかつた場合には、その捕捉を適正にするためには、現在地方税法に規定があるのであります。その上で全体の税率を下げるのが現在の立て方としては筋ではないか、かように私は考えておるのであります。申告所得と比較して…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 大矢さんの御質問は、大蔵省でつくつております税制調査会と、それから地方制度調査会における財政部会と御混同されておるのではないかと思います。鹽見先生は税制調査会の会長になられたようであります。これはまだ開いておりません。それからこれは国税と地方税とを通じて、国税及び地方税の課税標準を合わすとか、負担の均衡をはかるという趣旨のようであります。地方制度調査会におきましては、私ども財政関係の者といたしましては、行政規模の事務があ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 市町村の所得割は、前年の所得を課税標準としておるのであります。従つて本年に特別に奨励金等が拡大されまして所得が減るというのは、来年の財政計画に影響して来るわけでございます。従つて前年にもそういう問題がございましたが、それは私ども財政計画の中には織り込んでおるつもりでおります。今年の分は来年に影響がありますので、まだはつきりした計算はいたしておりません。べース・アップにつきましてもやはり同様でありまして、前年所得をとつてお…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 実は忙がしいものですから、まだはつきりした計算をしていないのであります。べース・アップにつきましてもどの程度実際実現するかという問題もありますし、はつきりした数字の根拠がわからいのが数字を出すことのできない一番大きな問題であります。そういうことでまだ調べておりません。もしもきまりましたら簡単に数字はできると私は思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 お答えいたします。三百十三条の規定の中に、給与所得だけの不均一課税の規定を入れるということになると、事業所得者にも、その他の所得者にも入れたらどうかという問題が出て来まして、税率の問題をめぐつて非常に争いが絶えないことになるのではないかと私は考えております。従つて、一本にしておく方がいいのではないかというふうに考えて、先ほども不均一課税の方式をとることにはどうも賛成しかねるということを申し上げたわけであります。 それから…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほどもちよつと申し上げましたように、どうも話を聞いておりますと、事業所得というのはよいのであつて、給与所得だけが不均衡だ、こういうふうに私聞えたのでありますが、もちろん私たちは事業所得そのものにも問題があると思います。これは捕捉が十分でない、従つて給与所得の控除を考える場合にもやはりやり方に私はいろいろ問題があるのじやないかと思います。しかし市町村民税の中に勤労控除の制度を入れて行くことにつきましては…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 私の説明が下手なためにいろいろ御迷惑をかけておりますが、給与所得に対して特別な控除制度を設けた場合——たとえば事業所得の中でも、非常にまじめに捕捉されておるものとそうでないものとがあると思います。非常にまじめに捕捉される者にはやはり現在の税は非常に重いのではないか。市町村の段階におきましてはなるほど市町村民税だけでありますけれども、事業者におきましては府県の段階において事業税というものがあります。給与所得者よりも多くの税…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○後藤政府委員 地方公共団体の立場からすると、独立税でなければいけないというように考えたのでありますが、一般の輿論としては、昔の附加税制度が非常によかつたのではないか、課税標準の捕捉につきまして一々独立に地方団体が調査をして決定することは、非常に煩瑣で手数がかかり、徴税費がかかつて、結局逆に負担の増高となつて現われるのではないかという声が非常に強くなつて参つております。シヤウプ勧告による現在の税制は、附加税主義を一擲して、大体独立税主義…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 坑道の償却資産の評価のお尋ねでありますが、実はこれは非常にむずかしい問題でありまして、私どもは基本的にはかように考えております。大体主要坑道の評価をして、その分を課税の対象にする、通風口とか切羽とかいろいろございますが、そういうものは大体はずして、主要運搬坑道を評価の対象にする。その主要運搬坑道の着炭点をどこまでにするかという問題があるのでございますが、大体最初の着炭点までを主要坑道の評価の対象としてもらいたい、これが通…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 おつしやいますように、主要坑道の認定の問題につきましては、いろいろ個々の具体的な問題がございまして、非常に認定が困難であります。しかし、炭鉱所在の市町村というものは、非常に結束をいたしておりまして、全国的な結成をしておる団体もございますし、そことそれぞれ炭鉱業者との間の折衝もいたしておりまするので、多少政治的に解決する向きもあるかと思いますけれども、割合強く当つておるのではないかというふうに思つており、従つてまた問題が非…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 償却資産につきまして、県税にしてはどうかという御意見は、これはいろいろの方からございます。私ども検討をいたしておりまするが、ただ鉱山の場合もそうでありますが、市町村の公共団体と非常に関係のあるところの償却資産もあるわけでありますから、そういうものを一括して市町村から県に移してしまつてよいかどうか、両方でその税源の配分をする必要がありはしないか、そういう点で問題があるのであります。それから固定資産税の中から、その償却資産だ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 所得割をオプシヨン・ワンからオプシヨン・ツーに移す場合は、大体法人税割の方の一二・五％というものを引上げておる例が多いのです。ただそれを引上げましても、法人が所在してないところでは問題にならぬのであります。そういう問題もありますので、法人税割を引上げても、その財源の補填はできない場合が相当多いのではないか。特に大都市におきましては、大体オプシヨン・ワンをとつております。それは工場がたくさんありますところは、大体オプシヨン…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。法人税割をおそらく一八％という標準税率まで上げたらどうかというお話じやないかと思いますが、私は一八％まで上げなければならないという理由は、別にないのではないかと思つております。もちろん法人税割をもつと上げたらいいとは思つておりますが、これは非常に偏在する税でございますので、法人税割を上げますということは、かえつて偏在度を増すのではないか、従つて現在程度がいいんじやないか、かように考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 私の説明がまずかつたのでありますが、法人に対する負担も地方税の法人税割だけということでなく、やはり府県税の法人事業税、それから国税の法人税をあわせて考えなければならぬ。また個人の所得関係の税ともあわせて考えて行かなければならない。そういう現在の税負担の均衡の点から申しまして、これ以上引上げるということは無理ではないか。かように現在考えております。それからもう一つは、先ほど申しましたように、偏在を助長するということが私ども…