後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 教科書の取次業のことだと思うのですが、これは一般の事業税がかけられております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 教科書取次業を私は零細企業だとは思つておりません。零細企業の方もあるかとも思いますけれども、相当大きな組織をもつてやつておられる人もあるのであります。東京にたしか四つか五つくらいの元売りのようなものがありまして、各府県別にそれぞれその下の取次店のようなものがあるように私どもは承つております。教科書の取次業と新聞の非課税と同じようにしてもらいたいという要求を私どもは承つております。しかし教科書の取次業を非課税にすることの意…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 広告を含めての新聞業自体の課税につきましては、こういういきさつがあることば御承知の通りであります。昔から新聞業につきましては非課税であつたのであります。ところが昭和二十三年の税制改正の際に、これは新しく課税をしたのであります。二十三年以後課税をいたしましたので、そこで問題が発生した。かつて非課税であつたものを、なぜ課税するかという問題が大きな問題になつて来たのであります。従つてそういういきさつから、現在また非課税に逆にか…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 それは私が申し上げましてように、新聞業全体が、かつて非課税であつたのであります。それを昭和二十三年から課税したのでありますが、もとに返してくれという要求が強くて、またもとの非課税になつた、こういうように申し上げたのであります。一般の広告税というのは、税制改正以来法定税部門から落しております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 私は教科書の重要性はよく認識しておるつもりであります。ほんとうに教科書を安く手に入れさせる方法といたしましては、現在の企業の組織そのものが問題ではないか。営利企業にしておいて、そうして税をとらないという建前よりも、むしろ一歩進んで、私は社団法人か何かにして非営利企業にして、そうしてもちろん税金はかけません。そういうふうにして、ほんとうに一般庶民の入手するところの児童の教科書の安くなるようにはかるのが、私は国の政策として必…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 社団法人になりますのには、それ相当な、やはり条件がいると思います。その条件を満たしておらなければ社団法人になれないわけであります。従つて社団法人で、別な形でそれがもしも営利企業を兼ねる場合には、その分については事業税あるいはその他の税がかかるのであります。従つて社団法人にしたからといつて、全部税が非課税になるとは限らぬと私は思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 社団法人というのは特別なものでありまして、営利を目的としないということが建前です。従つてそういう営利を目的とするようなものは、私は社団法人になつていないと考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 社団法人で営利を目的とする事業を兼ねて行つておるのじやないかと私は思います。兼ねて行つておるものについては、その営利を目的とする事業そのものに対しては課税されるのであります。現にまた課税をいたしております。従つて私は、そういう場合がおつしやるような場合に当るのではないか、かように考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 大工、とび職の方々でありますが、これが請負工事をやりまする場合には、やはり事業税がかかつて参ります。しかしその請負工事でなくて、ほんとうの賃金労働者である場合には、私はかかつていないと思つております。その限界は非常にむずかしいので、各地で問題が起つておるのでありますが、具体的にいろいろお話を聞きまして、私どもは今言いました請負に属する分については課税をするか、それ以外の分については課税をしないという方針をとつてをります。…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 捕捉率と徴収率の問題についてお答えいたします。二十五年の改正以来、税制が漸次軌道に乗つて参りましたし、税務行政の運営も逐次よくなつて参りましたので漸次捕捉率を上げ、徴収率を上げて参つております。しかしこれは私ども数字をはじきます場合に、捕捉率及び徴収率というのはできるだけ実績を基礎にした合理的な数字をもつて行きたい。地方団体を納得させる必要がありますので、納得の行く数字で実績を基礎にして、それに一定の倍率をかけて伸ばして…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 捕捉率と徴収率の問題でありますが、私どもはできるだけ捕捉を強化して参りまして、捕捉に合して徴収率を考えて行つた方がよくはないか。御存じの通り地方税の個々の税につきまして見ますると、国税の課税標準をとつておるものもあります。また独自のものもございますが、たとえば国税をとりましても、国税をそのまま持つて参るわけには参らぬのであります。多少ずれがございます。しかしずれを考慮して捕捉率を落す、また地方税でありますので、地方団体間…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 償却資産に対するお考えでありますが、私も大体同じように考えております。ただ現在の建前が税率を一定しておりまするので、私ども収益率というものをもちまして、陳腐化の測定をいたしておるのであります。それによつて収益の財産的な要素を多少でも出して行きたい、かように考えておるのであります。従つて一般土地、家屋と違いまして、固定資産にはその企業の収益率というものでもつて補正をいたしております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 市町村民税の標準税率の問題でありますが、御承知の通り昭和二十五年の改正の当初の年は、所得割の第一方式しか課税ができないというふうになつておりました。従つて二十五年はオプシヨン・ワンだけの問題だつたのでありますが、二十六年以降は第一方式、第二方式、第三方式がそれぞれ自由選択が許されることになつたのであります。従つて当然に第二方式及び第三方式においても標準税率制度を設ける必要はあるというふうに考えられるのであります。全部につ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 この間お配りした資料があるのでありますが、たとえば例を申し上げたいと思います。立川市が現在オプシヨン・ツーの本文、つまり課税総所得金額を標準にして累進税率でもつて課税をいたしております。その場合に、私どもが立川の税率表を見て参りますと、五十万以上の所得者に対しては累進をしないで、一〇％の税率でとまつてしまうのであります。とまつてしまいまして五十万以上の所得者は税が割安になつて参るわけであります。そういう税率の立て方になる…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、従来も法定税目から落しておりますが、でき得れば法定税目はなるべく少くして行きたい、かような方針でおります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 お答えいたします。市町村民税の所得割の問題でありますが、私は会社の寮にいる人でも、一般の市民と同じような関係が市町村の間にあると考えております。もちろん個個の人によりまして市町村との応益関係は私は濃淡があるものと存じております。しかしやはり市町村の仕事は学校で申しましても警察で申しましても、またその他生れてから死ぬまでのいろいろな仕事をしているわけであります。従つて会社がもちろん厚生施設とかいろいろなことをやつていると思…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 源泉徴収の場合に、徴収率が非常に向上して参りましたので、何らか特別の措置を考えたらどうかという御意見でありますが、地方団体からもそういう要求がときどきございます。私どもとしては国税の所得税との関係がございまして、所得税の方でもはつきり徴収した交付金は出さないことになつております。地方団体は従来はそういう源泉徴収の場合には、交付金をある程度出しているのであります。占領下の事態からそういうものをとつてはならないことになつてお…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 最初に時価はどうやつておるかという問題だろうと思いますが、私どもは時価と申しますのは、簡単に申しまして、取得する対価ではなくて、一般普通の売買価格である、こういうふうに考えております。むずかしく申しますと、売手と買手と双方が非常に有能であり、売買を希望しており、非常に理性的にそのものの価値を知つておるというような場合に、その成立するものの価格である。むずかしく申しますと、そうですが、一般普通の価格をいうのである、私はこう…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 家屋の場合には、二十八年はすえ置いたわけであります。すえ置きました理由は、一般の建築価格の値上りは大体九％ぐらいになつております。私ども償却、つまり陳腐化は大体五％ぐらいずつ陳腐化する、こういう見方をして、そういう立て方で再建築価格から引いて行く形式をとつておりますので、九％の値上り率を見なければならぬが、五％を償却に見ておりますので、差引ちよつとプラスになりますが、今回家屋については平均価格はすえ置く、こういうことにい…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○後藤政府委員 償却資産の評価の方針の問題でありますが、私のところでは大規模の固定資産で、そうして所在の市町村に全部配分いたしますと、税額が非常に偏在をするというような場合に、付近の町村にわける、こういう意味のものだけをやつております。それ以外のものについては、個々の市町村には評価基準を示すだけでありまして、別に干渉いたしておりません。ただ問題は具体的問題として、社会と市町村との評価の間に問題をかもすことが多少ございます。そういうときに…