後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 言葉が非常に足りなかつたのでありますが、できるだけ成立させていただきたい、廃案ということを予想して今からいろいろ考えたくない、こういう意味のことを申し上げたのであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 大工、左官、とび職等につきましての事業税でありますが、これは請負行為をやつた場合に、その所得に対して事業税がかかるということになつております。従つて請負事業であるか、単なる賃金労働であるかというところが問題であるのであります。私どもはその解釈を十分実情を聞いて賦課するように、こういう指導をいたしております。各府県で請負行為なりやいなやということにつきましていろいろ疑義があつて、組合の方々と折衝しておるようであります。請負…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 お答えいたします。大工、左官、とび職等につきましては、従来しばしば通達でもつて苛酷にならないように注意をいたしております。（大石君「注意をしておつても机上の空論で何にもならぬじやないか」と呼ぶ）私ども直接課税をやつておるわけではございませんので、課税団体の職員に対する指導をいたしております。そういう指導を重ねて行きたいと考えております。 それからお話のパンパンの問題でありますが、これは昨日も申し上げましたように、私どもは…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 遊興飲食税の特別徴収義務者にお願いいたしておりますことと、公娼制度そのものとは直接の関係はございません。私どもは公娼は認めてないと思つております。ただ徴収の便宜のある方々に、特別徴収義務者になつていただきまして、お客の納める税金を集めて、地方団体に納めてもらう仕事をやつていただいておるのであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 お答えいたします。たびたび申しますように、私は公娼制度そのものと現在の遊興飲食税の特別徴収義務者に指定いたしておりますることとは、直接関係がないと思つております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 私は全然ないと思つております。赤線区域の中と、それからパンパンの行為に対する遊興飲食と、どちらも遊興飲食税がかかるのでありますが、ただ実際問題としてなかなか捕捉がむずかしいので、脱税の場合もあり得る、こういうことを申し上げておるのであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 私はそういうことを申し上げたのではなくて、現実の問題として捕捉が非常にむずかしいという実情を申し上げたのであります。私は脱税してよろしいということを申し上げたつもりではないのであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 昨日申し上げましたように、クリーニング業の方々が、保健衛生の立場から、保健所のいろいろ監督規制を受けられておることを私ども承知しております。ただ保健所の規制を受けるということでありますれば、他の遊興飲食の業者でありますとか、工業関係でありますとか、いろいろな方々が受けておられるのでありますので、クリーニングの業者だけが受けておるのではないということをきのう申し上げたのであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 もちろん受けております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 先々回の国会の際に、理髪業は特別所得税に移つて行つたのであります。私どもはその修正のときに反対をいたしたのであります。零細な業者という立場からすれば、お風呂屋さんとか散髪屋さんとか、それだけに限らないのであります。普通の物品販売業の方々の中にも、非常に零細な業者がおられるのであります。従つてそういう方々とは別に、特殊の業態だけを抜き出して、もつて課税の率を下げるようなやり方につきましては、だんだん非課税が多くなつて行くは…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 ダンス教習所の点につきましても昨日申し上げたのでありますが、これは課税すべきものである、おつしやる場合のダンス教習所がほんとうのダンス教習所であれば、入場税はとれないと思います。しかしおつしやるようにダンスホールと同じような内容であればとれると思います。またそういう指導をしておりますし、現に東京都でも賦課しておると申しております。従つて多少の脱税はあるかもしれませんが、これによつて相当の財源が出て来るとは思つておりません…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 私ども課税すべきものだと考えております。また東京都も課税しておると申しておりますが、もしも課税されていないものがありまして、具体的にその場所を御存じでありますれば、お教えいただければ、私ども連絡して課税したいと考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 私はやはり教科書は公共的なものだと考えております。この教科書を取継ぎされる方が現在のように、普通の企業と同じような企業をされておる限りにおいては、私は一般の企業と同じように税負担をするのが当然だろうと思つております。 それから事業に税金がかかつておるから教科書が高い、そういうお説もあるようでありますが、私は全体の税金を安くするということであれば別でありますが、地方団体の事業税だけを考えることによつて、私はそれほど安くなる…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 教科書の業者の方々に、私どもこの間も申し上げたのであります。ほんとうに教科書が国家的なものであり、ほんとうに安い教科書を一般の国民に供給される必要があるということでありますれば、私は営利を目的とする現在の企業体そのものから、もつと公益的な公益法人に移つて、そして一定の歩合金をとつて、保障された企業としてやられることが必要ではないか、そこまで行かなければほんとうに値段が安くならぬのではないかということを考えて、そういうこと…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 この点も昨日申し上げたのでありますが、新聞はいろいろな事情から……。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 新聞業と申しますものは、広告、販売をあわせて行つておるのでございますが、新聞業というのはずつと長い間営業税時代から、かかつていないのであります。それが終戦後二十三年に事業税ができましたときに、新しく課税されることになつたのであります。その後新聞がかつて非課税でありましたために、昔の姿に返してもらいたいという要求がありまして、それが議会の修正になつて現われまして、昨年から非課税になつておるのであります。何ゆえに地方税だけ新…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 事業税でたしかに三千二、三百万円ではなかつたと思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 海運関係の事業税の方は、一般の運送業と同じように、収入金額を基礎にして課税いたしております。それから船の固定資産税は、一般の償却資産とは取扱いを別にいたしまして、船体と機関と電気部門とそれぞれ三者にわかちまして、再取得価格を基礎にして評価いたしまして、課税いたしております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 元は船につきましては、固定資産税というものは船舶税という名前において、一トン何ぼというかけ方をしておつたのです。ところがシヤウプ勧告の後に地方税法が改められまして、一般の償却資産の中に含まれることになりまして、従つて評価の方式をトン当り幾らということでなく、全体の評価をいたしまして、その評価を基礎にして、それに百分の一・六％の税率をかけて、課税をいたすというように改められたわけであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 事業税の方は、はつきりした数字を私承知いたしておりませんが、ほとんどかかつておりません。非常に少額だろうと思います。固定資産税の方は、たしか十二、三億と思います。