後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 お答えします。第一点の勤労控除の問題でありますが、現行の勤労控除が低いということは、一番大きな問題は申告所得と給与所得とのアンバランスである、こういう前提に立たなければならぬと思います。ところが国税の方の建前はアンバランスではないという、つまり給与所得は全部の者を対象にしているが、申告所得は全部の者を対象にしていない、まだ補足が十分に行われていないという前提に立たなければならぬわけです。従つて給与所得の方を下げる、つまり…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 若木先生のお尋ねにお答えいたします。先般申上げましたように、傾向といたしましては、第一方式から第二方式に移つておる傾向になつております。で、それは第一方式と第二方式、第三方式をとることは選択は自由であります。それから第一方式は二〇％という制限税率がございます。従つてそれ以上取ろうとする場合には、どうしても第二方式に移るわけでございます。第二方式に移る場合に、課税総所得金額をそのままとる場合と、それからもう一つ課税…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 先ほど申しましたように、現在では第一方式と第二方式とが選択になつております。従つて極く卑近な言葉で言いますと、何とか簡単な方式を——第二方式をとつたほうが簡単であります、議会の承認も受けやすいのであります。第一方式でやりますと、比例税率ではつきり出ます。従つてこれはなかなかむずかしいのであります。従つて第二方式のほうに移つて行く傾向があります。それを引戻すためには、どうしても第一方式の頭を外さなくちやならない、こ…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 増収を図るためでありますれば、第二方式をとればどんどん増収は図れるわけであります。併し第二方式をとるより、第一方式で以て増収を図つたほうがより負担の均衡がとれる、より合理的ではないか、かように考えているのでございます。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 無制限にでき得るとは思つておりませんが、第二方式より第一方式のほうが合理的な課税ができる、従つて非常に増収を狙う場合には、むしろ第二方式の但書を使つて行くだろうと思います。併しその場合にもいろいろその町、その村のいろいろな条件によつて制約を受けると思います。併し第一方式をとつて増収をやる場合のほうが、制約がはつきり出て来る、つまり一般住民乃至は議会の議員の方々はよくわかる、従つてなかなかそう簡単には税率は上げられ…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 先ほど申上げましたように、第一方式をとるか、第二方式をとるかということは、任意であります。従つて第一方式で二〇％まで制限税率をとつておりますところは、自然に第二方式を、増収を狙うと、とらざるを得ないのでありまして、従つて第二方式をとつたものと、それから今度の改正法案と比較して、どつちが負担の均衡上よろしいか、どつちが合理的であるかというように比較して頂きたいと思うのであります。そうでなしに、第一方式というものは、…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 国有鉄道、その他公共事業体に対する課税の問題でありますが、これは直接事業の用に供するものをはずしまして、その場合に問題になりまするのは、御承知の通り発電所、炭鉱とか、それから工機部というようなところが問題になると思います。そういう場合直接事業の用に供するという解釈の問題になつて来るわけでございます。で、法制局その他にいろいろ研究し頂いておりますが、従来から発電所の償却資産は入らんのではないか。それから工磯部、それ…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 現在までのところ、衆議院の御趣旨も体して折衝しておるわけでありますが、償却資産は含まない、こういう解釈をしております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 土地は勿論かけます。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） はあ。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） それは一つ問題でありまして、発電所の償却資産をはずせば、変電所そのものもやはりはずさざるを得ないのではないか、かように考えております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） これは全体として直接その事業の用に供するか供しないかというのが、私は問題だと思います。従つて償却資産を外して、土地家屋だけとすると、一種の妥協案かも知れませんが、そういうふうにしたらどうか、かように事務的には考えておるわけであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 先ほども申しましたように全体として、直接事業の用に供するということは言える、まあそういう理窟も立つわけであります。それから非常に狭く解釈すれば或いは全部入らない、こういう解釈もできるわけです。従つてそこに議論がありまするので、私どもとしては償却資産を外して土地家屋をとる、これがまあいいのではないかという考えに落ちついておるわけです。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 私からお答えいたします。将来に向つて減税措置を、いたす、今年を含めて将来の固定資産税を下げるというので、遡る趣旨はございません。そういうふうに法律は書いてあります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 事業の用に供するものを非課税にして、あとをかけるという意味から参りますと、病院はボーダーライン・ケースでありますが、入るものと考えるべきものであると、こういう解釈をとつております。お話のように別な観点から非課税にするという論も私は成り立つと思うのであります。私どもまた直接運輸省と折衝しておるわけでありますが、現在私どもは条文をそのまま読んで病院にかけるという趣旨にいたしております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 先ほど申しましたように、これは私はボーダーライン・ケースであると思います。従つて国会の意思がさようなものでありますならば、私は非課税にすることもできる、かように考えております。今迄のところはそういう御意見もありませんし、大体事業の用に供するということから判断をいたしておるのでございます。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 政令の書き方は、非課税のほうを書かないで、課税するほうを書いて行きたい。かように考えております。従つてはつきりこういうものには課税するのだということを表に出して行きたい、そうして紛争を避けたい、こういうふうに考えております。運輸省のほうには問題のボーダーライン・ケースのものについては、どういうものがあるかということを、私ども調べてもらつております。問題になつておりますのは、病院とか、教習所でありますとか、そういう…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 教習所と申しましても、教習所の講義とするところと宿舎とございます。従つてそれを全部かけるか、宿舎だけにするか、そういう問題があるのでありまして、教習所については、お話のような事業の用に供するという理窟はつくと思うのでありますが、ただ宿舎等につきましては、やはり一般の宿舎と変らんではないか、こういう議論が成り立つわけであります。その辺をどこで線を引くかという問題があると思います。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 現在までのところ、私細かくは考えていませんが、発、変電施設というのはやはり一体的に考えて行くべきじやないか、償却資産の場合は。建物は別です。そういうふうに私は考えております。で、個々の細かい問題につきましては時間がございませんので、細かい折衝はまだいたしておりません。従つて政令案というものはまだ実はでき上つていなくて、政令案に盛るべき実体をどういうふうにしたらいいか、早く国鉄と相談をして、そうしてその限界点をきめ…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 標準税率の一八％は税法の上からはずしまして、平衡交付金法のほうに明確にいたしております。それから制限税率の二〇％は撤廃いたします。 〔理事館哲二君退席、理事石村幸作君着席〕