後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 私もその書類を頂いたのでありますが、この計算方式がどうもよくわからんのであります。私がたびたび申上げますように、現行法の第一方式と、それから第二方式とを比較して頂くよりも、第二方式と改正の場合を比較して頂く、こういう比較でなければ意味がないかと私はたびたび申上げたわけであります。従つてどうもこの計算方式を私よく呑み込めていないのであります。ここに書いてありますように、計算に誤りがある場合も予想し得ると書いてありま…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 私が申しますように、一八％をとる場合でしたら第二方式をとる必要がないのであります、一八％ですね……。それから現行法で、二〇％をとる場合でも現行法でやれるのであります。ですからそれはちよつと基準にならんのでありまして、現在オプシヨン・ツウ、つまり第二方式で二三％とか二五％ととつておる場合を考えて、それを第一方式に直した場合、第二方式というのはいろいろでございます。超過累進制度、単純累進制度いろいろございます。一般に…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 私は今の、先ほど申上げましたように第一方式、第二方式をとることは自由でありますから、第二方式へ移つて行つております。第二方式に移つた場合に所得税の何％になるかということは、個々のものが計算をしなければわからんのであります。そういうことになりますので、一体これは第一方式でやれば何％かということは、一般の部面にも、それから議会の方々にも抽象的で不明確なのであります。逆に計算をして参りますと、立川の場合には二三％くらい…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 札幌の例は十八％だつたかどうか私は知りませんが、仮に十八％といたしますと、十九考に上げることは現在の法律でも可能であります。十九％に上げて、オプシヨン・ツー、第二方式のほうに持つて参ることも現在可能であります。どちらをとるかは市町村の随意でありますが、そういう場合は私はどつちをとるかわかりませんが、仮に二〇％をとるといたします。そうするともう二〇％でありますと、頭でとまる制限税率一ぱいでは、二十二に上げることはで…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） はあ。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。入場券等の引換券、つまり簡単に申上げますと、私製の入場券を作りまして、入場させる場合に、従来そういう場合があつたのでありますが、非常に脱税が多いのであります。従つてその脱税をさせないように、或る特定の場合、都道府県の条例で定める場合以外は、つまり票券を、入場券を公給するという原則にかえつてまあいたしたい、かような考えであります。主として脱税の防止であります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 原則として入場券を公給するという原則を立てておりますので、できるだけそれに合わして参りたい。特別の場合以外は公給制度を維持して行きたい、こういうふうな考えによるわけであります。ところがその私製の前売券をどんどん出させますると、非常に何と言いますか、脱税の機会が多くなつて来る。従つて公給制度を維持して行く建前から申しましても、やはり私製の入場券を或る程度縛る必要がある、かように考えてこれを入れたわけであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） 平衡交付金の算定の場合には標準税率、ここに出ておりますのは標準税率であります。標準税率に台数を掛けたもの、こういうふうになるわけであります。ですからそれを考えまして上と下に幅をつけるわけであります。府県では……。 先ほどの御質問にお答えいたします。商店等の割引券の問題だろうと思いますが、これは無料の場合には勿論、つまり金銭の授受が割引券の出す場合にない場合は、つまり無料の場合には条例で以て特例を設けていいのではな…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（後藤博君） あん摩、はり、きゆう等につきまして、府県によつて免税の特別の条例を作つておるところがあるということでありますが、そういう場合には今度軽減いたしましても、やはり依然として私は免除の条例を続けるべきだとかように考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 お答えいたします。七百四十二条の二と七百七十六条の二は、これは推定課税の規定ではなくて、名義貸し等の場合における実質課税主義を明らかにしたものであります。お話のように、法律上収益が帰属するものと、単なる名義人との判定を何によつてやるか、こういうことは実際問題となつておるのであります。私どもが困つておりますのは、名義を妻の名義にするとか、内縁の妻の名義にするとか、また使用人の名義にするとか、そういうようなかつこうで、実情は…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 従来はこの規定がなかつたわけでありまして、この規定がない場合には法律上の疑義があつたわけであります。実際に名義貸しをしている場合に、はたして課税できるかどうかという問題があつたのであります。そういう問題のケースを調べてみますと、多く無資産者に名義を貸しまして、そして脱税をはかろうというものが多かつたのであります。これを設けますと、名義貸しの場合も実態課税主義で、実際に事業をやつている者に課税することになるわけであります。…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 二十五年の改正が法人に非常に有利であつた、こういうふうな御覧見は私どもたびたび承る御意見でありますが、その法人に非常に有利であることから、こういう規定が必要であるということではなくて、個人の場合にも、やはりこういう名義貸しの形において、いろいろ脱税をはかつておるという例があるのであります。おつしやいました企業組合等の問題は、直接にこの規定そのものの問題ではないと、私どもは考えております。私どもは先ほども申し上げましたが、…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 名義貸しの例は、おつしやる通り前からございましたが、その場合には、名義貸しを受けておる者が、資産があつた場合が非常に多いのであります。名義貸しを受けておる者が無資産者であつて、全然課税した場合に支払い能力がないというふうな例は、前はあまりなかつたのであります。ところがそういう名義貸しに無資産者を充てまして、実際の利益はこれを通つて別の人に行くという例が、最近ある種の業種において散見されるわけであります。そういうものにやは…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 たとえば奥さんが主人公であつて、その夫の方は別な企業を営んでおるといつた場合、その場合は簡単であります。全然親族関係の何もない使用人を、企業の代表にして置いておる。事実は、その陰でもつてその主人公その他の者があやつつておるような場合がございます。そういう場合には、従来は法律の疑義があつたわけであります。そういうものを直接その収益を得ておる者にかけられるかどうか。今までの観念では、ちよつとかけられぬのではないか。そういう問…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 大規模な固定資産が所在する市町村の問題であると思いますが、私どもの方の平衡交付金に見積ります基準財政の収入の問題といたしましては、固定資産税が一番問題がないのではないかと思つております。税収の見積り高は、平均価格を指示しておりますので、大体それによつて見積ります。従つて一番問題のない税金と心得ておりますが、おつしやいますように、所在する町村にはあまりに大きな財源が入つて参ります。そういうことで現在では、ある一定規模以上の…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 船舶の配分、特に大船舶につきましては、私どもの方で碇泊日数その他を参考にいたしまして、各港に配分をしておるわけであります。それ以前には定繋港を中心にしてわけておつたわけであります。ところが、これまで一昨年までの状況を見ますと、各市町村が船の税をたくさん受けたいために、いろいろ工作をするようなうわさもございますし、事実そういう例も私どもは聞いておるのであります。従つて船舶関係の税の配分が必ずしも合理的ではない、かように考え…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 昭和二十五年、この新地方税法ができました年は、御承知の通り、法案の成立が非常に遅れましたので、徴税成績は必ずしも良好ではなかつたのでありまして、府県税の徴税成績はたしか七四％であつたと思います。それから市町村税は八一％だつたと思います。二十六年は両方八二％に上つて参りました。内容を見ますと、特に現年度の課税が非常に向上して参つております。二十三年、四年ごろの滞納を非常にかかえておるものでありますから、全体としての率はなか…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 国税と地方税の調整の問題でありますが、今度内閣に税制審議会が設けられましたので、いずれ国税、地方税全般にわたりまして、いろいろ研究討議されることだろうと思つております。私ども非常に残念に思いますことは、国税には非課税が非常に少いのでありますが、地方税には非常に非課税が多い。たとえば国税におきましては、重要物産につきましての法人税の課税免除が三箇年くらいありますが、それ以外に個々の税種につきましての非課税の規定はないのであ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 地方税の改正につきましては、地方制度の改正と相まつて、でき得れば二十九年度から実施できるように持つて行きたい、従つて本年の通常国会に提出するようにいたしたい、かように考えて研究をいたしております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○後藤政府委員 現在提出しております地方税法が廃案になるとは私ども考えておりません。廃案になりまして一番困りますことは、事業税及び特別所得税の基礎控除の引上げができないことでございます。この八月がちようど事業税及び特別所得税の個人関係の納期の月になつております。従つてこれができませんと、中小企業の方々に非常に御迷惑ではないか、また府県の賦課事務にも非常に影響して参りますので、できるだけ早く御審議の上、通過を願いたいと考えておる次第であり…