後藤博 の国会発言

第17回参議院大蔵委員会閉会後第4号

○説明員（後藤博君）事業税の課税方式は、国税の所得をとるということになつておりますし、御意見もその通りだつたと思いますので、これは是非そういうふうにするつもりでおります。ただ問題は、それをそういうふうにいたしましても、例えば所得税と個人事業税と比較しますと、所得税はいろいろ控除がございます。ところが事業税は基礎控除だけであとの控除はありません。従つて所得税では控除失格者になるが、事業税では控除失格毒にはならないということであります。そ…

第17回参議院大蔵委員会閉会後第4号

○説明員（後藤博君）そうです。

第17回参議院大蔵委員会閉会後第4号

○説明員（後藤博君）はい。

第17回参議院大蔵委員会閉会後第4号

○説明員（後藤博君）富裕府県というのは何が富裕であるかという問題が一つあると思います。併し今の平衡交府金の制度の下において、平衡交付金制度というのは一体生存権を保障しているのか、最低生活権を保障しているのか、十分なる生活を保障しているのかという問題があるのであります。これは、私どもは最低の生活権を保障しいるというふうに考えているわけであります。ところが現実の姿は生存権らいしか保障してないじやないか、こういう議論があるわけであります、簡…

第17回参議院大蔵委員会閉会後第4号

○説明員（後藤博君）現在一二・五％のあれを一〇・五％でしたか、税率を下げるわけであります。

第17回参議院大蔵委員会閉会後第4号

○説明員（後藤博君）法人税のほうは別に上げないで、税制調査会のほうの案を見ますると、むしろ四十二を四十に下げることになりますから、その分だけは負担が軽減されるわけになります。

第17回衆議院地方行政委員会第6号

○後藤政府委員実は今御質問の中学校の問題でありますが、これは十月の中旬ごろ、卒然として私どものところに五大市の教育委員会の方々がおいでになりまして、その際に初めて私聞いたのであります。その後市当局にもいろいろお話を聞いておるのでありますが、二十九年度の中学校の増設の問題というのは、私は現在のあわてた問題ではなくして、数年前からわかつておる問題ではないか、それを今どうしてこういうことになつたのかと、いろいろ事情も聞いたのであります。しか…

第17回衆議院地方行政委員会第6号

○後藤政府委員新聞にそれに類するようなことがちよつと出ておつたのですが、まだ確かめておりませんけれども、私どもは公募でやるのであれば、話はつくと思つております。ただ公募でやりますと、普通の単独事業になりまして、そうしてこれまでたびたびあつたのでありますが、単独事業になつて全額地方が負担しなければならぬというかつこうになります。これでは困るのでありまして、半額だけは国が持つということに、従来からなつておるのであるから、半額だけ国が負担す…

第17回衆議院地方行政委員会第6号

○後藤政府委員お説の通りでありますが、私どもが聞いているところでは、国の負担区分をきめますときに入つていないのであります。従つて半額は地方起債でやる、こういつたかつこうになつておりまして、一番最初の認証と申しますか、それ自体の中にも入つてない。建築費だけだということになつておりますので、そのもとの、たしか法律じやないかと思いますが、そこからかえてもらわなければいけないのじやないかというふうに私ども考えております。ただ非常に具体的な問題…

第17回衆議院地方行政委員会第6号

○後藤政府委員政府資金によりましての起債というのは、私どもちよつと現在の預金部の状況から見まして非常に無理ではないか——まあしかしもちろん一応要求はしてみるつもりでおります。市町村の起債はできるだけ預金部資金でやりたいと思つております。ことに義務教育費につきましては、できるだけ預金部資金でまかなつて行きたいという気持でありますので、要求しておるのであります。しかし現在の預金部の原資の状況から見まして非常に無理ではないか、かように思いま…

第17回衆議院地方行政委員会第6号

○後藤政府委員行政部でやつておるものですから、私はよく知らないのですが……。

自治庁財政部長1953/11/05

第17回参議院風水害緊急対策特別委員会第5号

○政府委員（後藤博君）お話の土木の単独地方災害につきましては、特例法を変えて、元利補給ができますように立法措置を講じたいと考えております。その点については大蔵省と大体意見が合致しております。ただもう一点の宅地造成関係は、これは国庫補助事業のほうに入つておると私は考えます。従つてこの分は別に特例法の適用はないのではないかというふうに私は考えておるのでありますが、この点だけもう少し研究さして頂きたいと思います。

自治庁財政部長1953/11/05

第17回参議院風水害緊急対策特別委員会第5号

○政府委員（後藤博君）ここに書いてあるもので抜けておりますものの中で、私どもが考えておりますのは、義務負担を伴うところの災害対策、かように考えております。で、お話の義務負担があるとすれば、私はそれは一般の災害復旧補助事業のほうに入つて行くのではないか。従つてここに並んでおります消費的経費の系列ではないじやないか。さようにちよつと考えられるわけであります。従つてこれはちよつと困るのではないかと考えておるわけであります。

自治庁財政部長1953/11/05

第17回参議院風水害緊急対策特別委員会第5号

○政府委員（後藤博君）今承わりますと、土地取得費というのは補助の対象に、補助事業の中に入つているように承わつたのですが、そうしますと、一般の災害復旧の補助事業のほうに入つて行くと思います。従つてここには入らんのではないかと思います。

第17回衆議院地方行政委員会第4号

○後藤説明員このたびの災害に関する租税の減免による減収額についてお答えいたします。九州の災害のときに、災害に伴う減免の基準につきまして私ども自治庁の税務部の方から大体の基準を示しております。関西の風水害につきましてもやはり同じものを示しております。それからさらに全国の府県に、風水害については大体かような基準でもつてやるから参考にしてもらいたいというふうな参考資料を流しております。そのとき自治庁が示しました条例準則というものは、その減免…

第17回衆議院地方行政委員会第4号

○後藤説明員税の減免をしました場合に、これを財政計画の上では特別交付金で従来見ております。その場合には、税の減免を、直接市町村の税の減免方法をとらないで、間接的な測定の方法をやつておるわけであります。総額は別な方法で出しまして、そして各市町村別の測定の方は間接方法によりまして、たとえば凶作でありますと、凶作対策費用の何パーセントを税の減免と見る、こういうふうに対策費用の方から逆に税の減免額を出しまして、それをもつて市町村の減免額とする…

第17回衆議院地方行政委員会第4号

○後藤説明員前段の問題につきましては、私ちようど途中で税務部長から財政部長にかわりましたので税務部長が答えるのが至当だと思います。それから後段の問題でありますが、特別平衡交付金を増額すべきではないか、そういう私は議論もあると思います。ただ私どもといたしましては、冷、水害あわせて今度の財政計画を立てて改訂をいたしたのでありますが、その方針は全部起債でもつてやれるようにいたしたい、平衡交付金は給与その他の関係だけに持つて行きたい、かよう…

第17回衆議院地方行政委員会第4号

○後藤説明員給与に関する平衡交付金の問題でありますが、年末手当を〇・五だけ国の方でふやす、同時に地方団体の方でも〇・五だけプラスする、こういうわけで予算に要求したのであります。これはいろいろいきさつがございますので、これに要する経費は全額平衡交付金で見てもらいたい、こういう要求をいたしたのであります。所要経費は九十二億要求してあります。九十二億のうち義務教育費の半額国庫負担がございますので十九億をまず引きまして、さらにそれから交付団体…

第17回衆議院地方行政委員会第4号

○後藤説明員公募債の現在までの状況をお話しますと、公営企業の一般会計中の単独事業分を優先的に配分いたしまして、現在までに百億配分をいたしております。これの現在までの消化状況は、東京都及び五大都市におきましては、証券市場において公募いたしております。これを毎月大体五億ないし六億、約三十億が現在消化済みであります。その他の市町村におきましては、それぞれ地元の金融機関と折衝の結果、おおむね消化しておると私ども見込んでおるのであります。この分…