後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1953/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 修正地方財政計画の説明をいたします。 給与の引上及び期末手当等に伴いまして、お手元にあります表によつて説明いたしたいと思いますが、給与の引上げ及び期末手当等に伴いまして二百三十九億五千六百万円の経費を必要といたすのであります。事項別に簡単に御説明申し上げます。まず第一に給与の引上げに伴いまして六十三億九千九百万円の経費を必要といたしますが、義務教育職員関係の国庫負担がございますので、差引五十一億五千六百万円の地方負担が出て…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 公募公債は、現在割当てたものは大体二百億ございます。そのうち百億はごく最近割当をいたしました。先週の初めごろだと思います。以前から割当てましたものが百億ございます。そのうちで日銀の適格担保になる、つまり起債市場に出すものが大体六、七十億ばかりございます。まだ毎月やつておるわけであります。毎月大体五億ずつぐらい消化しております。今まで消化済みのものが、三十五億か四十億と思います。あとの残りをまだこれから毎月日銀の折働いたしま…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 お説の通り、私どももできるだけ公募債を、少くしたい、こういうつもりで、第一次補正予算も第二次補正予算も、できるだけ公募でなしに、政府資金をもらうように努力をいたしておるのであります。しかし残念ながら二百三十五億の公募債というものは、本年度財政上にあるわけであります。公募債の消化がむづかしくなつて参つて来ておることは、事実であります。しかし公募債というものは、大体年度の終りに多く借りるのであります。年度当初には借りないで、年…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 公募公債は当初二百五億であります。それから第一次補正の災害関係で二十億、それから今度十億であります。十億のうちで百億が政府資金であります。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 百五十七億というのは、事業の進捗状況に応じて出す額の最高限度である、こういうふうに私ども考えております。従つて百五十七億全部出るものであるかどうかということについては問題があります。それから百五十七億のうちで地方負担分がどのくらいあるか、これも問題もあります。すなわち国の直轄事業も相当あると思います。そういうものと地方負担分がはつきりわからないのであります。これは現実に百五千七億のうち、事業の進歩に応じて直轄事業が幾らで地…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 二十八年度のものはちよつとむづかしいですが、二十七年度のものはあると思います。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 起債市場に出した分はわかりますが、地方の縁故分だけは、ちよつとむづかしいのではないかと思います。できる範囲でいたします。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 昨年の四十一億のものは、起債でもつて財源措置をしたもの、平衡交付金にかわる地方債をもつて、財源措置をしたものであるから、本年度においては、その分は考える必要はないのではないか、かように考えておる次第であります。一応前年度において考えて、数字がちやんと合つておるのではないかということであります。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 四つ十一億の公募債をもつて年末手当を支給した、そのこと自体は私はよいことだと思つておりません。平衡交付金か何かで、ほんとうの財源措置をすべきものであつた。かように考えております。そのこと自体は非常におかしなゆがめられた財政計画だと思つております。しかし一応財政計画としては交付金にかわるべき起債をもつて充てた、こういうことになつておるのでありまして、それを実際借りられたかどうかという問題はございます。非常に不可能な場合がござ…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 第一次補正のときの三十五億減というのは、災害関係によるところの減収額が三十五億あつたのでありますが、その分を含めて今度の新しい増収を立てておるのでありまして、今度その分は含んでおります。それから第一次補正予算の場合は、これは災害関係だけをとらえておりまして、別に交付金を出さないで全部起債でもつてやる、こういう計画でありましたので、この際はこの増収分を出さなかつたのであります。増収分につきましては、第一次補正のときから大蔵省…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 出ておりません。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 第一次補正の場合には先ほども申しましたように減税分だけを抽出して、三十五億の減収があるということを申し上げたのであります。その際やはり自然増収の而もあつたのでありますが、しかしそれは話がついておりませんし、直接災害に関係はございませんので、私どもは申し上げなかつたのであります。このお手元の三ページにあります。先ほど私が申しましたのは、ちよつと間違つておりますが、三ページの上の地方税は五十四億七千万円の自然増収がありますが、…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 五十四億の増と三十五億の減で、差引き十九億の増ということになります。それから固定資産税の問題でありますが、土地、家屋の固定資産税の自然増収があるというのじやなくて、いわば償却資産の見積りが過小であつたということであります。償却資産の見積りが過小であつつたために、現実には償却資産税の自然増収がある。それを立てたわけであります。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 市町民税の増は、二十七年度の決算額を基礎にいたしますると、われわれが当初見込んだものよりも自然増収がある、それで増収を見込んだわけであります。当初の見積りが、決算を基礎にいたしませんで、決算がはつきりしなかつたために、決算で出て参つた数字を今度引直してみますと、自然増収というかつこうで出て来るわけでありまして、当初の見積りが過小だつた、こういうことであります。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 財政計画上、やはり税の自然増収があるとすれば立てざるを得ないんじやないか、こういうことであります。自然増収があれば、私どもはもちろん財政計画上は税の増収を立てて、その差引計算をやはりせざるを得ない。これは現在の建前からして、私どもはやむを得ないんじやないか。ただ年度の途中に自然増収があつた場合には、その見合うところの財政需要か単独事業か何かありまして、市町村とか府県では、それに見合うとこでの事業をやつておるから、これは他に…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 第一点の単独事業の節約と、それから税の増収の問題でありますが、これは地方団体には個々の団体で自然増収がある団体と、それからまた自然増収のない団体もございます。従つて両建にせざるを得ないのであります。団体が違いますのでやはり節約の分を立てると同時に増収を立てて行く。立てなければ差引勘定でもつてはやれない、やるとかえつて変なことになりはしないか。財政計画上は、個々の地方団体で事情が違いますから、両建にせざるを得ないのであります…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 十五億のうち、五億が政府資金でありますので、これはできるだけ中都市にうまくまわして、大都市は公募でやる、こういう気持でおります。従つて、大都市で公募は可能であるかどうかということでありますが、私は現在の大都市は大体可能ではないかと思います。昔のことを考えますと、大都市の現在持つております起債は、全体の起債の中で非常に低いのであります。現在の大都市はこの程度のことは可能ではないか、かように考えております。中都市以下に政府資金…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 私どもは現在の大都市における財政状況、また大都市の金融機関の状況では借り得るのではないか、従つて現在この程度のものは消化し得る、こういう見通しをつけておるのでございます。消化し得ないということは現在考えておりません。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 昨年度の四十一億は、昨年の財政計画としては、平衡交付金にかわるべきものとして財源措置を一応したという、かつこうになつておることは、先ほど申し上げた通りであります。本年の財政計画の中には、その元利償還分を見ておるということであります。ただ平衡交付金の中には見ていないが、財政計画の中には見ておる、こういうことであります。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤説明員 非常に痛いところとつかれたのですが、私どもの財政計画上では、十五億の起債の内訳は今まだはつきりきめておりませんが、弾丸道路も一部含まつておる。こういうふりに私どもは含めておるつもりでおります。ですから十五億まるつきり中学校の分にはまわせないのではないか、かように私どもは考えておるのであります。十五億のうちできるだけたくさんまわして行きたいという気持はございます。