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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1953/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理事務官(自治庁財政部長)1953/12/02

第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○後藤説明員 お説の通に考えております。特別平衡交付金から出すつもりであります。

総理事務官(自治庁財政部長)1953/12/02

第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○後藤説明員 特例法の政令を出しましたのは、二十八日だつたと思います。

総理事務官(自治庁財政部長)1953/12/02

第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○後藤説明員 行政道路関係は、これは昨年から繰越して参つた仕事であります。国の補助金もついておりますので、四分の三補助でありまして、舗装分については、四分の一が地方負担であります。従つてこれをつけざるを得ないのであります。今のところちよつと削るわけには参らないと思います。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 私自治庁の財政部長の後藤と申します。地方制度調査会の財政部会の答申案について簡単に御説明申上げます。丁度委員であられる森下さんがおられまするので、私が間違つておりましたら一つ御訂正を願いたいと思います。 財政制度の改革に関する問題といたしまして第一は地方財源の所要額の総額に関する問題が前からあるのであります。これは現在地方団体に必要な財源が果して確保されておるかどうかという問題なのでありまして、これに関する従来から…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 速記録はあります。まとまつたものじやありませんけれども、毎回の速記録はございます。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) ちやんと印刷たものができていると思います。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 非常に厚いですよ。非常にたくさんあるのですか

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) さあ、余分がありますかどうか。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 一つ聞いてみましよう。私よくわかりませんけれども……。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 私がお答えする筋ではないと思うのですけれども、まあ、これにつきまして、調査会の答申案全体につきまして、実はまだ政府として、どれを採つてどういうふうに考えるかということをきめておりません。実は今日の午後ぐらいから一つ始めようじやないかということで本当は午前中からやりたかつたのでありますが、私がここに出て参りますし、それからほかのほうにも出て参る者がありまして、そして午後にやることになつたのであります。大体事務当局とし…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) どうも行、財両方にわたつての御意見のようでありますが、私は財政のほうの立場、私は税から財政のほうに途中で代りましたから税のことを申上げるのはちよつと筋が違うかも知れませんが、行政のほうを一応固めてもらわなければ財政のほうは困る。一応段階的には行政をはつきり固めてもらいたい。行政機構は大体今の答申案の通りやられるようでしたから、財政はそのままやつてよろしい。併し行政のほうが、例えば警察よりもむしろ教育が問題なのではな…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 税の問題、税の中で個々のものは、税のやり方をこの通りやるかどうかということにつきましては、これは税務当局にも、私どもにもいろいろ意見があるようであります。併し大きな筋は別に反対ではないのでありますが、ただ問題は例えば入場税、遊興飲食税を譲与税にしたほうがいいか、そのまま地方財源に移行しておいて、現状通りでよいかということが一つある。これに対しては税制調査会は自治庁のほうに、はつきりした意見を求めております。事業税、…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 私どもとしては一体税制改正をしてもらいたいということは、地方団体に二分の一基本的な自主財源を殖やしてくれということであります。自主財源を殖やしてくれというのが大事な議論であります。これは地方自治団体としては当然なことだと思うのであります。そういうことを言いながら府県の一部の人が入場税、遊興飲食税を取上げられることにどうして賛成するのかということが一つの問題であります。私どもは偏在是正とか、いろいろおつしやいましたが…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) まあおつしやるような考えもときどき承わつておりますけれども、従来から私ども実財源を多くするという主張、これはそのためには全然持つておるものを出さないという意味じやありません。今までただ大蔵省系統の連中が盛んに言つておりました法人税割、これも二割しか出しませんけれども、もう少し出してもいいかと思います。丁度これはこういうものは欲しくなくて、逆に遊興飲食税、入場税が欲しいということを議論されたので、税制調査会においても…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 災害のお話でしたらそういうことは全然ないはずなんでありますが、災害でありますと、公共災害の地方負担分については全額起債を認めます。これは政府資金で全部私どもやるつもりでおります。従つて、例えば八割五分の補助が、復旧額が査定をされまして、その二割を本年やると、その場合の地方負担額といのがはつきりして参ります。その地方灸拒額につきましては全額起債を認める、その場合には政府資金で認める、こういうような方式でありまして、公…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) ただ農林省のほうで査定をしまして、そうして事業量をきめまして、それに対して補助をなんぼ出すと、こうきめる。そうすると、私どものほうは負担分が例えば八割五分の補助でしたら一割五分の負担があるのです。これについては全額起債をつける。こういうふうに出て行けるわけですが、その基がきまりませんから起債のつけようがありません。全部起債でやるつもりでおります。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 今おつしやるような土地改良の問題でしたら、組合施行分と地方団体施行分と、こういうふうに分れるわけです。これがまだはつきりしていません。それから事業をどこにどういうものをやらせる、そいつもまだはつきりしないのです。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 府県営の場合と組合施行の場合と二つあります。組合施行の場合は府県は負担をしていないのが従来の例であります。府県常の場合には、組合がやるか府県でやるかという問題がある場合にはよく府県営でやる場合があります。その場合には府県とか市町村でやる場合には組合も負担をしている場合があります。併しまあ組合が負担しないで、自己財源を充てるというような場合には起債を認めなければならんので起債をつけているわけです。

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 全然仕事ができないとは私は思われないのでありますが、それは繋ぎ融資も百十八億出ております。それから私どもの計算では約五十億ぐらいの市中金融機関から借りておる、地方団体が借りております。その二つを以て一応仕事を私やつておるのじやないかと思います。或る程度の仕事はやつておりますが、それに見合うところの国の補助、つまり補助金とそれから起債と特別交付金と現在出しておる融資ですね。百十八億プラス五十億ですが、それが変つて行く…

自治庁財政部長1953/11/21

第17回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号

○説明員(後藤博君) 先ほど申上げました地方団体が公共災害について起債をいたしました場合には、その起債の元利償還を財政需要として立てまして、そうして平衡交付金を出しておるわけであります、災害につきましては。ですから地方団体のそれに要する財政需要は先ほどちよつと申上げました財政規模の中には人つておる。現在の交付金の計算にも入つております。従つて災害関係につきましては、現在はそう困らないような制度にはなつておるのであります。地方団体がそれ以…