後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 従来の赤字原因でありますが、実態調査は毎年の地方財政白書で申し上げておりますが、これは要約しますと三つぐらいに要約されると思うのであります。一つは現在の行財政制度そのものからくるところの赤字原因、もう一つは財政計画策定の方法に原因する問題と、それから国及び地方を通じての財政運営の欠陥から出てくるところの赤字、この三つの赤字の原因があると私どもは思っているのであります。従って第一の行財政制度そのものの改革の方法といたしまし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 本年の財政計画では赤字原因が完全に除去せられるようなことにはなっておりません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 政務次官のお言葉に補足をいたしますが、現実の問題として、たとえば補助職員の経費を職員一人当りを六級の五号なら六級の五号というように国が指令いたします。たまたま六級の五号に当る人で非常に優秀な人がありまする場合は問題がないのでありますが、非常に優秀な人を採用しようとする場合に、七級でなければ採用できないという場合に、七級を採用したという事実があるとしますと、その場合に六級五号と七級との間の差額の分、その持ち出した分が果して…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 現在自治庁として用意いたしておりますところの法案でもって、一挙に赤字原因を私ども解消することはできないかと思います。しかしともかくも、一歩一歩地方に赤字のできないような方策を講じていくことが、私はこの段階では必要ではないかと考えます。各方面のいろいろな御意見がございますが、それを押し切って、なおかつわれわれは制度の改正及び財政制度の改正をやりたいと考えておる次第でございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 この間おっしゃいました資料を作っておりますが、ただ公募債の関係と、二十九年度の不足額の関係、この二つの方はきょう間に合いませんでしたので調べております。公募債の関係は、指定公募債の方の関係はわかっておりますけれども、一般の縁故の関係がわかっておりませんので、関係の団体を調べておる途中でございますので、これはもうちょっとお待ちを願いたいと思います。それから二十九年度の不足額の推定の問題でありますが、これももう少しお待ちを願…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 政府資金関係は大体全部前借りをいたしてやりますから、大体終っております。終っておりませんのは、公募債の縁故の関係であります。これもほとんどは一時借入金を借りておりますのを長期債に引き直す交渉がはっきりできていないというので、それできまっていないわけであります。大部分の事業は借りてやっております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 前借りをいたしますということは、すでに事業がある程度進んで参りまして、支払いの段階になって参りますと、起債額は大体予定した起債額がわかっておりますので、前借りをしていくわけであります。利子も前借りの場合も同じでありますから、そのままころがして長期債に直していくという方式をとっております。利子はやはり払っておりますけれども、それは起債の許可が、さかのぼってそのときに行われたという考え方をとれば同じではないか、かように私ども…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 実績という意味は私は二つあると思うのです。大体国できめました補助金は、繰り越しをしたもの以外は大体出ておるわけであります。ただ問題は、その時期にあるのではないかと思っております。いつ出るかという問題、時期別にどの程度出ておるかという調査は、大体三月の初めごろまでの調査はございます。従って三月以降の分を各省に今問い合せております。これができますればお手元に資料としてお出しできる、かように考えて先日から督促をしております。農…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 お話しの義務教育の関係は、二十七年度から百六十五万坪の解消計画を文部省が持っております。その百六十五万坪を五カ年間に解消するという計画で、文部省は毎年補助金を見る、われわれの方は地方負担金を見ておるわけであります。本年は二十五万坪の解消をする、こういうことになっております。しかし現実の老朽いたした校舎数とその百六十五万坪とが合っているかどうかという問題が一つございます。なるほど二十七年度調べましたときは百六十五万坪であり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 起債計画の問題でありますが、これはちょっと先ほども申し上げたのでありますが、従来の考え方を踏襲いたしまして起債を考えております。つまり大きく申しますと、財源的な考え方でもってやっている。その財源的な考え方でやっている影響が地方に出ておりまして、学校なんかその例でありますが、その財源的な考え方を根本的に考え直していけるかどうかという可能性の問題になるのであります。私どもがいろいろ大蔵省と折衝いたしまして、はっきり申しますと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 お答えいたします。三十億分は本年度は年度の途中でありますから、こういう格好で入れておるわけでありますが、本来ならばたばこ消費税にすべきものであるという考え方をとっております。従って三十一年度からはたばこの税率を変えて参ります。今のところ本年度はたばこの税率の総額は百十五分の十五でございます。そのうち市町村が百十五分の十、府県が百十五分の五であります。それを三十一年度は三十億を含めまして――これは交付団体分だけでありますか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 普通税において五十億の増であります。ところが譲与税関係でもって二十五億減になります。差引いたしますと譲与税を含めた税においては、二十四億二千九百万円の増になるわけであります。これは昨年の税制改正によりまして、国税に所得をほとんど完全に近いところまで合わしております。国税の見積りが低い関係で税が伸びない、自然増収が非常に少い、こういうことに相なるわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 公共事業関係の減の大きいのは、災害の関係であります。災害の本年度施行量があまり多くございません。二十八年度災害を見ましても、本年までにおおむね六割五分の復旧、こういう方針であります。そういう関係で過去の災害関係はもちろん落ちておりますが、国と地方とを合せまして公共災害では、財政需要総額で申しますと百五十三億落ちております。これが大きく響いております。百五十三億の内訳を申しますと、国の補助金が百二十九億の減、地方負担が二十…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 この中で、昨年の法律通りに参りますと百十一億であります。百十一億の上に二十四億加えた数字がここに出ておりますが、その二十四億というのは、国が取り上げる一割分を出す、これは十三億ぐらいであります。それから三月分は、本来ならば四月に入って参りますから、三十一年度に入るべきものでありますが、それを一応概算で渡す、それが十一億ばかりであります。合せまして百三十五億になっておりまして、従来通りの計算で参りますと、つまり国が一割とっ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 昨年は、地方財政計画上の当初計画は八百五十億でありましたが、そのうちで大きく落ちまするものは災害関係が落ちて参ります。それから公共事業関係も昨年よりちょっと落ちております。あんまり地方負担の関係は昨年とは変ってないのであります。従って財政計画上いわゆる補助事業につきまして、昨年は六五％の充当率を見ておりました。本年は六〇％になっております。従って負担関係が二十億ばかり昨年より減っておりますけれども、充当率を落しておる関係…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 消費的な経費は、昨日説明いたしましたように、二百三十億ばかりふえておりますが、投資的経費が非常に落ちておりますので、結果の数字は五十八億しかふえないわけになりますが、実際の個々の地方団体――これは地方団体によりますけれども、普通の地方団体におきましては、財政規模はふえてきておるという格好になります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 個々の団体によりまして財政需要が違っておりますし、公共事業を非常に多くやっておるところとそうでないところ、また災害関係が非常に大きな規模のところとそうでないところとございますので、おしなべてどの程度の財政規模がふえるかということはわかりかねますが、大まかに申しますと、二百五十億の財政需要に百十一億の節減を立てております。従って大体最小限一％か二％くらいの財政規模はふえていく、こういうことになります。これは地方団体、公共事…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 減ってはいないと思います。私どもの計算の基礎になっております所得税、法人税、酒税を申し上げますと、所得税は二千七百五十五億九千五百万円であります。法人税は千九百五十八億二百万円、それから酒税は千五百九十八億六千三百万円、合せまして三税の総領六千三百十二億六千万円ということになります。それの二二％が千三百八十八億、こういう計算でございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 お手元に差し上げました資料の中にあります六千六百三十八億という数字はちょっと違っております。今私が申し上げたのは二二％の基礎になっている数字であります。それは私の承知しない数字でありますが、国税の最初のときの見積りが入っておるんじゃないかと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○後藤政府委員 私はその数字を申し上げないで、今申し上げたほんとうの数字を一昨日申し上げたわけであります。こちらの資料の数字はミス・プリントであります。