後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（後藤博君） 従来の地方財政法には強制割当をしてはいけないという趣旨の規定があったわけであります。強制割当であるか、任意寄付であるかという問題がありまして、今までの解釈では一応任意寄付のものである、こういうことになって出しておったわけでございます。しかしその後問題がございまして、出してはいけないという規定を入れなければ、これは困るのじゃないか、こういうので、今度の地方財政法の改正では、特定の場合以外には出してはいけない、こうい…
第22回 衆議院 予算委員会 第21号
○後藤政府委員 二十八年度決算の赤字の状況を丸い数字で申し上げます。二十八年度決算の赤字の総額は四百六十二億であります。そのうち県の赤字が二百二十億、それから市町村の赤字が二百四十億であります。市町村のうちで五大市が約五十億、市が百五十億、残りの四十億が町村の赤字であります。二十九年度はまだ決算の途中でございますので、はっきりいたしません。
第22回 衆議院 予算委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。市町村の分がはっきりしないのでありまして、私どもの現在の予想では百億と百五十億の間ではないか、かように考えております。大体最小限度百億くらいは出る可能性があると私どもは思っております。
第22回 衆議院 予算委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。二十八年度の終りではたしか四十億くらいだったと思っております。
第22回 衆議院 予算委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。約千億の開きがございまして、そのうち経常費が六百億くらいであります。
第22回 衆議院 予算委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。六百億のうち給与費が約四百億、それから恩給費が約四十億、そのほか物件費であります。給与関係経費、そういうものがその差額であります。
第22回 衆議院 予算委員会 第21号
○後藤政府委員 お答えいたします。ただいまお説の国税三税の減税に伴う地方交付税の補てん額は七十一億七千五百万円であります。率にしまして一・一四％になります。それから奄美大島群島の経常経費の算入に伴う一般財源の増加額は八億六千三百万円、率にしますと〇・一四％であります。それから警察費の是正額の平年度化に伴う一般財源の増加額は五十三億五千二百万円であります。率にいたしますと〇・八五％になります。それから既定規模の是正によるところの一般財源の…
第22回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（後藤博君） お尋ねの法令に基かない寄付、負担金の問題でありますが、これは私どもは再建促進特別措置法の中で、地方財政法の改正をいたしまして、抑制の措置をとりたいと考えております。従って法律案は地方財政法の改正法律案として別に出すのではなくて、地方財政再建促進特別措置法の中で地方財政法の改正をいたしたい、かように考えております。で、その考え方は、地方団体でございまするから、法令に基かない寄付、負担金は絶対にいけないということでは…
第22回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（後藤博君） 国に対する任意寄付もいけないという規定は、これは全部の団体の問題であります。それから基準財政需要額の一定限度以上出してはいけないというのは、これは赤字団体に限ってやりたいという考えでございます。
第22回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（後藤博君） 今あります規定は、強制割当をしてはいけないという上からの規定であります。ところが下の方の地方団体を縛っていないわけであります。地方団体の方も出してはいけないという規定を入れないと、合わぬわけであります。国は割当をしてはいけない、地方団体は出してはいけないということでなければ、この二つがなければ、はずが合わないわけであります。今は下がないから任意寄付の格好で皆逃げているわけです。その規定も置いておきまして、もう一本…
第22回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（後藤博君） 従来の解釈が今申しましたように、強制割当をして取ってはいけないこういう法文である、こういうふうになっておりますので、結局まあ任意寄付だ、地方団体が、積極的に寄付したんだと、こういうふうな格好で逃げております。そういう実情でありますから、まあ念のためにもう一本規定を入れまして、そしてどちらからもできない、こういうふうにいたしたいと思ったのであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（後藤博君） 行政管理庁でおっしゃいますような調査をしておったのであります。それはまとまっているかどうかは私どもは存じませんが、一応聞いてみたいと思っております。私の方では決算額の中から寄付、分担金を拾い上げたものが大体ありまして、それはこまかい、どこに何ぼを出すというふうなこまかいものはわかりません、大きな項目で出ているものはもちろんそれはわかりますけれども、こまかい寄付金、つまり会費のようなものというのがはっきりわかりかね…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 歳出の方から申し上げますと、消費的経費の次の昭和二十九年度地方財政計画における財政規模、これはいわゆる既定規模と申しておりまして、二十九年度の補正予算まで積み重ねて参りました財政需要額であります。総計費六千七百七十六億一千九百万円、三十年度の新規財政需要額の総額は、そこにございますように、二百三十三億四千百万円でございます。その内訳が１、２、３、４−１１までございます。まず第一に、教員増加に伴う給与費の増、旅費を…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 百五十九億ではなくて、四百十億であります。百五十九億のときもありましたけれども、補助事業と直轄事業との振り割りの関係が変って参りまして、最後の数は百四十億であります。
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 最初の、われわれの計画を立てました際は、計算の上では百四十億出て参りますけれども、それは地方団体の単独事業の節約でありますとか、それから公共事業の重点的な施行でありますとか、その他消費的経費の節減によって、地方団体が実行上百四十億の穴を埋めていくという計画に直しておりました。それを実行上ではなくて、ちゃんとはっきりした計画上の数字としてやるということになりましたので、今申しましたような措置によって、はっきりした計…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 不足財源はおっしゃいます通り百三十億でございます。しかしこの不足財源を現在の交付税制度の建前がどういうふうに措置するかという問題になるわけでありますが、現在の交付税制度の建前では、不足しました場合、特に本年度は交付税法の初年度でございまするので、不足財源としましては地方団体の側で節約を立てるなり、事業の重点的な配分によってカバーいたしていくということは、交付税の制度の建前からして当然のことではないか。これが例年続…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。財政計画を前に立てまして、大蔵省といろいろ折衝いたしました際は、さらにもっと大きな穴があったのであります。赤字財源がもっと大きかったのであります。その不足財源をいろいろな方法で埋めて参りまして、たとえばたばこの益金を三十億ふやすとか、入場税の国の保留分をいただくとか、また三月分を繰り上げてもらうとか、また地方債の額をふやすとかそういうことでずいぶん縮めて参りまして、最後に百四十億出てきたわけであ…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。公募の量は本年は一般会計分が二百三十億ございます。昨年は二百億、一昨年は二百三十五億であります。昨年と一昨年の分は大体年度内に消化いたしましたが、三十年度分は現在最後の消化の段階になっておりまして、非常に苦しい状態であります。来年の分の二百三十億の分は、これは実は二百億にしておったのであります。最後の折衝のときの財源措置といたしまして三十億だけ公募でふくらますということで折り合ったわけであります…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 再建整備法は、実は現在各省との間に話がまだできかねておりまして、今明日中には大体つけたい、かように考えておりまして、今努力をしておりますが、考え方といたしましては、再建整備をやります団体は大体強制的にやるのではなくて、任意にやるという考え方であります。再建整備期間はおおむね八年以内でやるという考え方をいたしております。それからその再建計画の内容には、もちろんこまかいいろいろな再建計画の書類は必要でありますが、平均…
第22回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 八年間と申しますのは、最大限でありまして、できれば四、五年ぐらいの計画にしぼってもらいたいし、また四、五年くらいに大体計画がしぼれる団体が相当あると私ども考えております。最大限は、今まで自主的に立っております計画では、大体七年ぐらいまであります。まあしかし団体によりましては、府県は一、二の府県だけでありますが、七年以上かかりますものは、市町村につきまして見ますると、やはり十年ぐらいなければ再建計画の立たないところ…