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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1955/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/04

第22回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○後藤政府委員 その通りであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/04

第22回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○後藤政府委員 上の方の給与費の増は、三十年度に増加いたしまする教員の数を基礎にいたしまして出したものであります。そのもとになるものに一万四千人の新しくふえますものを足すわけでありますが、そのもとになる数字自体に問題があるわけでありまして、これはほんとうでありますと、三月三十一日現在の教員数に足していくべきで拠ります。ところが予算を作りますのはそれ以前でございますので、毎年五月一日を基礎にしております。去年は本年度の予算がおくれましたの…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/04

第22回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○後藤政府委員 含まれておりません。小、中、盲唖学校と三つであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/04

第22回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○後藤政府委員 高等学校の増加は、「人口等自然増加に伴う経費の増」のところに、その経費の増を見ております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/04

第22回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○後藤政府委員 ちょっとはっきりした数字を覚えておりませんが、経費の増は四億見ております。幾らでしたか、ちょっと今私覚えておりません。

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 非常にむずかしい御質問ですが、私どもは一つの標準としてあのくらいの人数でもやれる、こういう意味でむしろそれを標準にして、よその県と比較しておるのでありまして、全体の標準——まだ私は全然切りつめる余地がないということも私はないんじゃないかと思っております。しかし現実あの規模であの職員でやっておられますから、私ども付近の県にはあれと大体比較して大体千人多いとか、千五百人多いとかということで、その限度までは職員を減らす…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) これもまた非常にむずかしい問題で、まあ基準財政需要とそう変ったことをやっておられるわけじゃございませんが、しかし相当の仕事もやっぱりやっておられます。ともかく栃木県がなぜ赤字が出ないできたかということは、やはり二十六年の朝鮮ブームの翌年、まあその年及び二十六、七年に財政規模が非常に膨脹したのであります。アームの関係で税収が非常にふえてきた。そのときに普通の県であれば消費的経費をうんとふやしたのであります。それを事…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 単年度だけごらんになりますと、おっしゃるようなことが出ておるわけです。この問題は、投資的経費というのをごらんになる場合に、ぽかっと新規事業とか何とかいう新しい事業ばかりあるのじゃなくて、この中の一番大きいのは継続事業なんです。継続事業が前年度において相当進んでおれば翌年はぽかっと落ちてくる。新しい事業がそのあとにぐっと入ってきまして、同じような規模にするのじゃないのでありまして、私どもこれを見ますと、投資的事業は…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) シャウプ税制及びシャウプ税制に基く徴税の方式が、私は方式としては必ずしも間違っていたとは思えないのでありますが、税制の裏打ちをするところの財源調整の方法としての交付金制度そのものがやはり完全でなかったということは言えるのじゃないか。その交付金制度の悪いところが現在の交付税制度にやはり残っておりまして、それがまあ人件費の問題として残っておると申し上げているのでございますが、その問題として現在残っておるのでありますが…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 私はこれを見ておりまして、岩手の場合は二十六年と七年とまあ税収が非常に変っておるのでありまするが、これは先ほど申し上げました朝鮮ブームの関係であろうと思います。このころ岩手では相当事業が行われておったと思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、景気がよくなって税収が非常に思うように入って参りますと、投資的事業をやるわけです。ところが、その年たとえば橋をかけるというような投資的事業はその年で済んでしまうのです。…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 小川さん非常に苦しい御答弁ですが、これはまあこういう問題が一つこの中に入っておるのであります。岩手県は非常にまじめに交付税の計算なんかをやられる県でありまして、私どもも非常にまじめにやっておられる。そう思いますけれども、二十九年度の交付税のときには、財源不足額と、それから交付税の総額との間にこれは基準財政需要の問題にかかってくるのですけれども、三・二五%の調整率の問題があるのであります。つまり三・二五%だけ調整を…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) これは基準財政需要額を伸ばしていくか伸ばしていかないかという問題にからんで来るのであります。基準財政需要額というものが、あるべき財政需要額という見方をしておりますが、そのあるべき財政需要額というものを、年々多少でも上げてゆくようにもってゆくべきである、つまり現実の財政需要にどこまでおっつけてゆくべきかという問題にからんでくるわけでありますが、現在の基準財政需要額というものを上げていけばいくほど、差が大きくなります…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) それが既定規模の是正の問題なのであります。既定規模の是正の問題というものは、実情に合していこうというその一番大きいのは人件費じゃないか、人件費だと申しますのは、現在人件費をたくさん出さなければなりませんために、ほかの経費を圧縮して人件費の形でもって財政需要が出てきておるわけであります。従ってその人件費を是正することが全体の財政需要をあるべき姿を変えてゆくということになるというので、私どもは人件費を何とか是正をして…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 二つの問題が今さっきからのお話にあるわけであります。交付税をいかに合理的に配分するかという問題と、これはまた中に入ってみますと、府県と市町村との間にいかにうまく配分するかという問題があるわけであります。府県と市町村との間の交付税配分の仕方自体にも、やはりもっと考えるべき点がございます。しかしこれはどちらかと申しますと、府県が損をしていると府県は言われるのでありますが、事実ある程度の計算、これは市町村民税の計算の仕…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 先ほどちょっと申しましたように、人件費の問題につきましては、国家公務員の基準べースでやっております。従ってこれは実際はとっておりません。この点の開きが大きいのでありますが、まあベース・アップも私どもは昇給を大体二・五%見ておりますが、これが足りないという問題が一つであります。それが一番大きな問題でありますが、それが恩給費についても同じ状態で、これは三、四十億の差があります。その他の物件費はこれは非常に出しておられ…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) このうちで第一の三税の減収とそれから奄美大島、警察費の問題は、これは昨年の二二%をきめました後に起きた問題でございますので、私どもは最後まで大蔵省に大体二%でありますが、二%の率を変更する必要があるんじゃないか、これは私どもやった問題なのであります。これは国家的財政の関係がありまして向うにも多少理屈があります。一番大きいのは税でありますが、税は総額においては昨年と変っておりません。つまり酒の増石をしました百数十億…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 市長さんのお話は、おそらく私はこうだろうと思うのです。普通であれば、公募債で政府資金のワクをもらってやる。ところが市民の要求が非常に強いので、そういうワクをもらってはとてもやってゆけないというので、一種の公募の方式はとる、そうして有力な方々の出資を待って事業はやる。そうしてそれは一時借り入れのような格好でもってころがしてゆくという形式をとっておられるのだろうと思います。おそらくそうだろうと思うのです。それでわれわ…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 大まかに分けまして補助事業の起債とそれから単独事業の起債とございます。それから公営企業はこれも違います。大体大まかに分けまして三つのグループがございますが、補助事業と申しますのは国が、けさほど申されますように三分の二出した場合に地方負担が三分の一でございます。で起債計画ではこれに対してまあ六〇%とか六五%くらいの起債を認めると、こういうことになっております。でありますが、地方団体の中で府県と市町村との財源を見ます…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) 二十九年はたしか生徒増の分については十数億認めたと思いますが、これは五大市が人口増加率が非常に高いものですから、五大市を中心にしまして、二十億近くだったと思いますが、それは付近の衛星都市の人口増加率の高いところもやはり入れたはずであります。しかしこれは非常に人口の増加率の低いところからみておりますので、増加率の低いところは自然にはずされていくわけであります。大体五%以上ふえたところを標準にとって、それをその都市を…

自治庁財政部長1955/06/02

第22回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(後藤博君) ちょっとこまかい数字はわかりませんが、昨年は、当初一千九十億でございます。それが年末になりまして、少しふえまして、一千百四十一億でございます。昨年の、だから総計は一千百四十一億、それから一昨年は千二百三十億ぐらいだと思います。千二百三十三億でありましたか……。それからこれらは二十八年でありまして、二十七年はやはり千億ぐらいだと思います。それから二十六年は八百億と九百億の間ぐらいではなかったかと思います。あとからこ…