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日本社会党衆議院
総発言数
1,752 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/06/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,752 件中 20 件を表示
日本社会党1967/06/30

第55回 衆議院 運輸委員会 第20号

○後藤委員 それで、いま私が質問いたしましたのもその点でございますけれども、やはり全国的にもこういう盲点と申しますか、こういう点がたくさんあろうと思いますし、さらに、今回の犬上川の事故につきましては、滋賀県の問題でもございます。ただ私は滋賀県だけのことを言っているわけではございませんけれども、ぜひひとつ、総点検ということもきまっております。点検したけれども、その結果放置されておったのでは点検したかいもないと思いますし、予算がくるまでその…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 関連。ただいま田畑委員のほうからいろいろとお話がございましたけれども、特に全逓労働組合の問題につきましてはいろいろとむずかしい問題も入っておりますし、私も最初から最後までお聞きいたしましたが、事実と違っておる点もあるように思いますので、この問題につきましては次の機会に引き続いてわれわれのほうといたしましても正しくこれらの問題について申し上げたいと思いますから、次回にはひとつよろしくお願いをいたします。

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 田邊委員なりそれからいま質問されました委員に関連して二、三お尋ねしたいと思います。 先ほど次官が田邊委員の質問に対して、不当労働行為はあってはいけないんだ、そのことについては会議のあるたびに注意をしておる、こういうお答えがあったわけですが、いままで二人の委員からいろいろ話が出ましたように、現在、全逓から近畿方面でかなり脱退が出ておるわけなんです。これは御承知だと思います。この近畿方面における脱退問題については、政務次官が言わ…

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 いま局長が言われたように具体的な事実があがってきたらということは、どこからあがってきたらですか。

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 そうすると、判明したらということは、お調べになるということですか。

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 そうしますと、いま局長が言われましたように、具体的な問題が出てきた場合には、これは厳重に処分するということですか。

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 そこで、先ほど申し上げました近畿方面の脱退の問題です。これは現実に局長も知っておられる。しかも不当労働行為はやっておるとは思いませんと、これははっきりあなたも言っておられるわけでありますが、それなら私のほうとしても、時間があればこれは全部きょう話をしようといたしておったわけですが、時間もございませんのできょうは言いませんが、和歌山地方関係の普通局全部を通じて、不当労働行為、それらしい行為、そういうものは一切あるかないかを早急…

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 そうしまして、各関係の調査を全部やっていただきまして、その調査資料を次の機会にここへ提出をしていただきたい。私のほうは私のほうといたしまして十分なる調査をした資料も持っておりますので、そこでまたこれらの問題については引き続いて論争を行ないたい、こう考えておりますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。よろしいですか。

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○後藤委員 わかりました。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 昭和四十二年度の労働省の関係予算は、四十二年の三月十八日概略の説明を終わったわけであります。この中で、特に雇用政策等についての重点施策の説明をお願いをいたしたいと思います。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 いま簡単に説明は聞いたわけでございますが、わが国におきましては依然として数多くの臨時工やあるいは社外工をはじめとして不安定な労働者、それから低賃金の労働者がたくさんおると思います。これらの労働者の格差をいかに解消していくかというのがこれからの労働政策の根本ではないかと私考える次第でございます。この点についてはどうお考えでございましょうか。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そこで、もう少しお尋ねいたしたいのは、この前説明をいただいた予算概要の七ページにございます、いま私が申し上げました問題と関連があると思うのですが、最低賃金制の問題でございます。この前配付されたプリントによりますと「新しい情勢に即応した最低賃金制の確立」、こういうのがあるわけでございますが、この最低賃金制の考え方というのはどういうことを言わんとされておるのか、どういうことなのか、ひとつ説明をいただきたいと思います。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 いま大臣から説明がありましたのは、全般的な大体抽象的左説明だったと思います。ここに書いてありますのは「新しい情勢に即応した最低賃金制の確立」こういう書き方がしてあるのですが、これはいまも説明がありましたように、ILO二十六号あるいはその他から考えてみても、現在の業者間協定というものは間違っておる。さらに全日本労働者階級の要求しておる全国一律の最低賃金制のほうへ踏み切ろうとされるところの考え方をこれに書いてあるのかどうかという…

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 参考までにちょっとお聞きしたいのですが、いまの説明がありましたように、昭和三十九年十月二十六日でございますか、最低賃金の対象業種及び最低賃金額の目安というのが決定されております。これは中央最低賃金審議会できまったわけです。これは年々改正——改正というか改定されていると思うのです。現在はこの目安はどういうふうなかっこうになっておるのか、参考までにお聞きいたしたいと思います。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 いま大臣なり部長から説明がありましたが、この最低賃金制の問題については、いまも話がありましたし、さらに三十九年の春闘において、そのときの労働大臣、大橋労働大臣でございますが、全国一律最低賃金制の法案については四十年末の通常国会に提案する、こういう言明があったわけなんです。ところが、その後これらが具体化されておらない。これはあなた方も御承知だと思います。ところがそれに引き続いて大臣がかわられて、これがあいまいになって、それから…

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうしますと、いま中央最低賃金審議会ですか、ここで鋭意検討中である。これは各委員が、全部出席しておりますか。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうしますと、いま説明がありましたように、いま中央最低賃金審議会でやっており「ますけれども、全国一律という前提じゃないから総評系の委員の人は参加をしておらない、こういうことですか。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうしますと、問題は、最低賃金法を制定されてから、だいぶ長年月たっておると思います。いまいろいろ話を聞いておりましても、いろいろな過程は踏んでおりますけれども、やはり日本の全労働者が希望しておるような全国一律最低賃金制というものの実施が、いま説明を聞くとほど遠いような感じを受けるわけです。そうじゃございませんか。その見通しについて、一体労働省としてはどういうふう左考え方をされておるでしょうか。審議会は審議会の問題といたしまし…

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうしますと、わかったようなわからないような説明でございますけれども、ILO二十六号条約との関係はどういうことになるのでしょうか。

日本社会党1967/04/25

第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 ただ、私は、いま最低賃金制の問題についていろいろ考え方をお尋ねさしていただいたわけでございますが、冒頭雇用政策等の問題について説明をいただきました。問題は、人材銀行であるとか、あるいは雇用相談所とかいろいろ左ことが考えられておりますけれども、やはり根本的な問題としては、いま申しましたように、賃金格差の解消の問題、さらにいわゆる全国一律最低賃金制の問題、これらの問題を解決するのが雇用政策の根本になるのではないか、こういうふうに…