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日本社会党衆議院
総発言数
1,752 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,752 件中 20 件を表示
日本社会党1969/11/10

第61回 衆議院 農林水産委員会 第55号

○後藤委員 もとへ戻せといったところで、これはもとへ戻せる情勢じゃないのです。家が建って、道路ができておるのですから、そこへ植林しなさいといっても、植林できるわけはない。もとへ戻せということは私は言いませんけれども、こういうかっこうになっておる原因というのは、三十九年にありますよ。なぜもっと慎重に扱わなかったんだということを私は強く言いたいし、しかも場所が場所で、こういう場所である。しかも地元の新聞によると、これに対するお手伝いをしてお…

日本社会党1969/11/10

第61回 衆議院 農林水産委員会 第55号

○後藤委員 どうですか、滋賀県の問題は一体どうするんですか。経済情勢がどうこうというような抽象的な問題は、これからの問題であると思うのです。こういうずさんなことをやったから現在こういうようになっておるわけなんです。これだけ県民百万が大きな疑惑を持って見ておる問題をどう解決しようとされておるのかということです。

日本社会党1969/11/10

第61回 衆議院 農林水産委員会 第55号

○後藤委員 終わります。

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 先ほどからいろいろと御質問なり回答を聞いておったわけでございますが、いままで、この前でございますか、電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する法律案というものが国会に提案されまして、廃案になったというようなことで、過去五カ年間くらい、この問題については審議が続いたようなかっこうになっておると思うわけなんです。 そこで、先ほどの通産省関係の皆さんの答弁なり、あるいは議員提案でございますから担当者の御答弁なんか聞いておりましても…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 そうしますと、いまお答えになりましたように、政府としては意見が一致しないので提案しなかった、いわば通産省関係、建設省関係が建設業法の中に含まれているというような関係で、現在においても政府の考え方は統一されておらない、こういうふうに考えていいわけですか。

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 私は時間が十分ございませんが、今度のこの電気工事業法の案につきましては、先ほども説明がございましたように、建設業法の中には二十何種類の専門的な工事があるわけでありますが、この中でなぜ一体電気工事業だけを抽出したような形で特別に立法しなければいけないか、保安保安ということを考えるならば、この建設業法の中身の改正なり、あるいは電気工事士法の中身の改正によって十分やれるのではないかと思うわけです。たとえば登録の問題にいたしましても…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 いま答弁されました五十万円以下について現在野放しになっておる、これは企業局長にお尋ねしますが、建設業法でそういうことになっておりますか。

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 五十万円以上のことを聞いておるわけじゃないのです。五十万円以下のことについて聞いておるのです。五十万円以下についても電気工事等を行なった場合にはどうこうということがあると思うのです。いま海部さんは、全然野放しになっておると言われましたが、そうじゃないと私は思うのですが、その点お尋ねしておるわけです。

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 くどいようなことを言いますけれども、登録云々のことを聞いておるわけじゃないのです。五十万円以下につきましても、届け出をさせようと思えば、こういう工事をやったと届け出をさせることに現在でもなっておるのじゃないですか。その点をお尋ねしておるわけなんです。

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 第八条ですか、「電気工事士は、電気工事の業務を開始したときは、その開始の日から十日以内に、通商産業省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったとき、又はその業務を廃止したときも、同様とする。」これは電気工事士法の中にあるわけなんです。そうすれば海部さんの言われるように、五十万円以下は野放しであって、全然何にもわからないということにならないと思うのです、改正法の中でこうなっておりますから。…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 そうすると、いまあなたが言われましたように、業者としては届け出る必要がない、ただし施工者としての電気工事をやった人は五十万円以下の工事といえども県知事に届け出なければならない、こういうふうになっておるわけですね。そうなりますと、保安の確保という点から考えるなら、五十万円以下につきましても野放しではないわけなんです。直接工事をやった人がこういうふうな工事をやりましたと届け出ることになっているのでしょう。ただ私は、業者が届けると…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 提案者に重ねてお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたように、登録の問題から、適用除外の範囲の問題なり、登録の基準の問題なり、さらには登録のやり方の問題、あるいは登録簿の謄本の問題、あるいは標識の掲示の問題、あるいは主任電気工事士の職務の問題なり、さらには電気工事士以外の者の工事の禁止及び用品使用の制限、さらに帳簿の記載及び保存の義務、あるいは業務改善命令、登録の取り消し、大体これらのことが中心になっておると思うのです。これ…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 それでは提案者に重ねてお尋ねしますが、あくまでも保安確保ということが目的である。これは第一条に書いてあるわけでありますから、そこで考えられることは工事の施工者あるいは業者、これが中心に保安確保というような法案になっておると思うのです。たとえば電力の供給会社、電気事業法によるあれです、電気を売るほうなんです。たとえば一軒の家で配線が悪いあるいは漏電をしておる、そういう場合があったにしたところで、電力会社は今日何も知らず電気だけ…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 いま御説明ありましたように、電力会社としては調査をする。その調査につきましても、利用者に拒否されたら調査できなくなるわけですね。そういうふうな不安な面もあると思いますけれども、ただ、私は、電気関係の工事業者の保安確保という目的で考えるという点も必要であろうと思いますけれども、供給するほうのいわゆる電力会社、これらに対しましても、保安に対する責任というのは当然考えてしかるべきだと私は思うわけなんです。現在の法律がどうなっておる…

日本社会党1969/08/01

第61回 衆議院 商工委員会 第44号

○後藤委員 時間がまいりましたので、もう私は終わりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、この新しい法律をつくることにつきましては、私としてはこれは反対でございまして、先ほどからいろいろ言っておるように、今度の新しい立法の中の七つ八つの点を考えてみても、ほとんど建設業法の中でこなすことができる、一部改正によってその目的は達成することができるというふうに思うわけです。 それから、さらにいま言われました三年間の実績ですね。これは三…

日本社会党1969/07/23

第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号

○後藤委員 最初にちょっと総務長官にお尋ねするわけですが、いま日本に交通関係の——陸上交通だけでけっこうですけれども、陸上交通に関係のある法律、これが一体どれくらいあるのですか、お尋ねいたします。

日本社会党1969/07/23

第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号

○後藤委員 かなり数は多くあると思うのです。そうなってまいりますと、いま問題になっておる交通安全基本法との関係ですね、今度制定されようとしておる。これと、現在ある交通関係の、いわばいま言われましたような法律との関係はどういうことになるのでしょうか。たとえば私お尋ねしたいのは、この基本法が制定されますと、それに基づいて、現在かなりの数の法律があろうと思いますけれども、これらも当然積極的と申しますか、交通事故をなくす方向への改正ということが…

日本社会党1969/07/23

第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号

○後藤委員 そうしますと、いま言われましたように、現在におきましては、具体的にどうだ、たとえば交通安全基本法が制定されて、さらにそれに関連する、現在十幾つあるか、二十幾つあるかわかりませんが、法律があるわけなんですが、それらもやはり積極的に改正するのだ。現在の法律におきましては、毎年毎年事故が増加するばかりだ。そこで新しく交通安全基本法が制定される。そうなれば、現在ある交通関係の法律もその方向で早急に改正すべきではないかと私は考えるわけ…

日本社会党1969/07/23

第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号

○後藤委員 これからの問題になってくると思いますけれども、そこで、いままでも十分論議されたと思いますが、交通事故が年々増加の方向をたどっておる原因につきましては、いろいろな原因があろうと思います。ただ、私しぼって、いわば交通関係の経営者の立場、さらに交通関係で働く労働者としての立場、この立場から二、三御質問したいと思うわけでございますけれども、この案を見ますと、第三十一条にそういうことが書いてあるのではないかと思います。そこで第三十一条…

日本社会党1969/07/23

第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号

○後藤委員 その三十一条の条文の中で、免許制度の合理化というのがありますね。これは具体的にどういうことを言うのでしょうか。