後藤俊男
会議録に記録された「後藤俊男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,752 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 交通安全対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 この問題はどうこうやっておりますと時間がなくなってしまいますので、これは大臣どうでしょうかな。この問題については、四十五年度についてはいずれにしても公務員は夏期手当〇・二ふえておる。これは局長もさっき説明されたとおりです。それだったら、遡及とかいろいろな問題は公務員にあったと思いますけれども、〇・二ふえておるのなら、夏期手当の問題につきましても二日分ふやす、これは過去の慣例からいってもそのとおりでございます。そのことにつきま…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 いま言われましたように、ひとつ検討をしていただきますようにお願いしたいと思います。 それから、失対問題研究会から労働大臣に対して、答申と申しましょうか、あったわけですね。それに基づいて今度の法律案がその趣旨でもって提案されておる。その中で指摘いたしておる問題は、第一番として企業の七割以上が五十五歳の定年制を設けているが、この定年制の年齢を引き上げる必要があるんじゃないか。これもやはり答申の中で明確に打ち出しておるわけなんです…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 あとの国民年金の問題なり老齢福祉年金等の問題もありますが、ただ、今回の失対問題研究会の中でも、四十五歳から六十五歳というような言い方をしております。そうしますると、現在老齢福祉年金は一般には七十歳ですから五年間というギャップがある。これもやはり一つの問題点である。これも答申の中では指摘をしておるところです。こういうような点等もありますので、いま申し上げましたところの定年制の問題なり、国民年金制度の改善なり、老齢福祉年金の問題…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 そうしますと、いま局長が説明されたことは、この附則の第二条をこのまま置いておいても実行できるのかどうか。このままにしておいて、いまあなたが説明されたことが実行に移せるのかどうか、この点をお尋ねします。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 そうしますと、いまの説明は、局長の言われたそのまま聞きますと、臨時の賃金はなくしますけれども、それに見合うところの日給のベースアップをいたします、こういうふうに私聞こえたんです。そういうお考えですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 それで第二条の問題につきましては、これは多くの議員が質問しまして、いわゆる疑義のある点だと私思うんです。だから、あなたのほうとして、はっきりこうしますということをいま言える段階でもないかもわかりませんが、いずれにしても、冒頭に私わずか〇・二の二日分の話をしましたけれども、夏期手当なり年末手当というのは、これは失対で働いておる人々といたしましては、それがなければ生活がささえていけないというくらい苦しい生活をしておられると思うの…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 その次は、これは特に雇用審議会から佐藤総理大臣あてに報告という形で書面が出ておりますね。その中でいっておりますのは、高齢者の問題なんです。大体六十五歳以上になれば社会保障制度が充実しておればその面で生活ができるわけでございますけれども、今日の情勢から考えていきますと、それも十分でない。さらにまた、六十五歳以上になりましても働きたいというお年寄りもたくさんおられる。こういう人に対しましては適職を与える。その仕事としては社会保障…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 いま申し上げました問題につきましては、今後の問題としましても政府として非常に真剣に取り組まなければいけない問題であろうと思いますので、ぜひひとつ強力に推し進めていただきますようにお願いをいたしたいと思います。 それからその次は、今回の中高年齢者の雇用促進特別措置法が、現在のところいつこの委員会で採決になるかわからぬと思うわけですけれども、これだけいろいろと疑義があり、さらには失対が廃止になるのかどうかというようなことで世の中…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 その次は、いま失対事業をやっておられるところは、その事業の監督さんとか、いろいろ事務関係の人がおろうと思うのですけれども、こういう人方は地方公務員の特別職ですか、そういう形でやられておるんではないかというふうに思うのですが、この点どうなっておるのでしょうか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 監督以外には、失対へつとめておる公務員の特別職というのはないのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 それで自治体等で、一般職の業務の職場にも失対職員が増大して、いわば自治労の労働組合にも加入できない労働者をつくることになってしまう、ですからこの点は十分考えていただいて、失対関係者が自治体の一般職の職場に配置されないように十分考えてもらいたい、こういう意見がありますが、時間の関係がございますので、詳しいことにつきましては、また後ほど関係者と十分相談をいたしたいと思います。 その次は沖繩の問題ですが、沖繩のほうは失対事業は一体…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 そうすると、沖繩が復帰しますとその予算についてはどういうことになるのでしょうか。本土関係と沖繩関係ですね、こういうのは予算的に別個に措置されておるのか、あるいは現在の国内における予算の中で沖繩の失対問題についても消化をしていくということになるのか、その辺、簡潔でけっこうでございますから、お答えいただきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○後藤委員 終わります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 第一番に大臣にお尋ねします。 公労協関係の有額回答の問題についてきょう閣議できまったのだと思うのですが、先ほどのテレビ、ラジオで、きょうあすにわたって有額回答をする、こういうふうな報道が、私は見ておりませんがあったそうです。きょう閣議でいま申し上げましたような問題についてどういうふうな御決定になったのか、どういうことがきめられたのか、この点につきましてお答えいただきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 そうしますと、いま大臣が言われました回答の金額については、去年の金額にほぼ近い金額、しかも有額回答については公共企業体関係全部一律ではない、各企業体の情勢もあるのだから、こういう説明をされたわけですが、それでは公共企業体関係の各組合には一律に有額回答をされない、有額回答するかせぬかはその企業体にまかす、こういうふうに解釈していいわけですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 そうしますと、いまのお話ですと、国鉄だけは有額回答をさしてもらいたい、承認してもらいたい、こういう申し出がない。ほかの公労協関係は全部申し出があって、きょうあすに有額回答をする、こういうふうに解釈していいわけですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 そこで、さらに大臣にお尋ねするわけですが、四月の二十三日でございますか、朝日新聞の記事を私読んだわけです。現在、大蔵省としても、国鉄なりさらに郵政、それから林野につきましては、来年度の財政状態をにらみ合わせということらしいのですけれども、財政的に赤字であるというところにつきましてはある程度格差を考える。その格差というのは金額的な格差なのか、実施期間の格差なのか、私にはわかりませんけれども、そういうふうな考え方が大蔵省あたりに…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 いま大臣が言われました格差というのは、各企業ごとに平均年齢も違うでしょうし、さらに家族構成も違うでしょう。だから、賃金の高い安いは違うと思うのです。ところが、いま私が聞かんといたしておりますのは、その企業体が非常に赤字である、こういうゆえんをもっていわゆる格差をつける、そういうことに対して大臣の見解としてどうだ、こういうことを私はお尋ねしておるわけでございます。 家族構成あるいは平均年齢とかいろいろ考えていきますと、それは二…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 どうももう少しすっきりせぬのですが、大きな格差はつけるべきではないが、小さな格差ならいいように聞こえるわけなんですね。私の言うのは、企業が賃金をきめる場合に、おまえのところは赤字だから安いぞ、おまえのところは黒字だから賃金は高いんだぞ、こういうようなことをすべきではない。同じ公労協傘下の組合でありましたら、国鉄であろうと郵政であろうと林野であろうと、平均年齢、内容、家族構成、そういうものは別問題にしまして、赤字なるがゆえに格…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○後藤委員 いまいわれました気持ちはわからぬことはないのですが、具体的に例を申し上げますと、三公社五現業がある、この中には農林の公務員関係もあるわけですが、そこを平均で、たとえば今度一万円なら一万円で全部ずらっときめるとか、そういうことを言っておるわけではないので、構成とか、先ほど言われたいろいろな要素がございますから、公平に見たところである程度賃金の違いが出てくるのはこれはあたりまえなんです。だけれども、企業の赤字であるということを根…