征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の助成金につきましては、就職が困難な方についてこれを雇い入れた事業主にその賃金の一部を助成する制度でございます。就職困難な方というのは年齢で見ますと五十五歳以上の高齢者ということで、こういう方について公共職業安定所の紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、雇い入れの一年間の賃金の四分の一、中小企業につきましては三分の一の賃金助成をするという制度であります。 それにつきましての…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のような問題点があろうかと思いますが、雇用調整助成金につきましては、これは御承知のように短期的な経済不況のときに最大限企業に雇用を維持していただく、失業を予防していただく、こういうための助成金でございまして、いわば構造的に長期的に問題があるときの対応ということではございません。 そういう意味で、確かに過去、高度成長期に景気の波がはっきりしていたときに一定の役割を果たしてきている、それが最近ではなかなかそう…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） シルバー人材センター事業の予算でございますが、シルバー人材センター事業の予算の一般会計分につきましては、平成十年度予算におきまして財政構造改革法の趣旨を踏まえまして事業の見直しを行った結果、約一〇％弱の削減をいたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） その結果、平成十年度の予定額といたしまして一般会計で百四十一億二千五百万円となります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） 職業転換給付金につきましては、これはその支給の実績等を踏まえた金額であるというふうに理解いたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） 手元に資料がございませんので明確な金額は申し上げられませんが、私の記憶に間違いがなければ、これについては財政構造改革法上の削減一割というそれには該当しないものであるというふうに考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） シルバー人材センター予算の一般会計分につきましては、ただいま申し上げましたように財政構造改革法の趣旨を踏まえまして一〇％弱の削減ということにいたしているわけでございますが、先生御指摘のように、高齢化社会の中でシルバー人材センター事業は今後の高齢者対策の最重点課題の一つであるというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で必要な支援措置を続けるという観点から、平成十年度の新規事業として労働保険特別会計におきまし…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） シルバー人材センターの問題でございますが、これにつきましてはその運営費について国及び地方公共団体が一〇〇％補助しているというわけではございませんで、シルバー人材センターには会費の収入あるいは寄附、この寄附金につきましては税法上非課税とするような措置も新たに加わっておりますが、仕事の受注に伴う手数料などの収入がございまして、これまでも受注量の拡大あるいは運営の効率化等を図ることによりまして財政基盤の強化に努めてき…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま一九九〇年六月六日の参議院予算委員会での当時の局長の発言等についての御指摘でございますが、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして平成四年に内閣官房が中心になって行いました調査の結果によりますと、慰安所の設置、経営、監督等につきまして政府としては関与があったことが認められているものでございますが、御指摘の国会答弁につきましては、平成二年当時、朝鮮人徴用者等の名簿調査を実施する中で、労働省においてはいわゆる従軍…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） 男性の五十五歳から六十四歳までの層の失業率の関係でございますが、平成十年二月で六・二％と前年より一・二ポイント高くなっております。これを六十歳の前後で分けてみますと、五十五歳から五十九歳までの層の失業率は三・九％であるのに対しまして、六十歳から六十四歳までの層の失業率は九・一％でございまして、六十歳代前半層の失業率が特に高くなっております。 一般的に景気が停滞する中で、解雇、倒産などを理由とする非自発的離職者が…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、六十歳から六十四歳までの失業率は非常に高いわけでございます。定年退職後就職を希望する方については、私ども一生懸命その再就職のあっせんをいたしているわけでございますが、有効求人倍率で見ますと、この六十歳から六十四歳までの層、これは非常に低水準であります。〇・一倍に至らないというような数字でございまして、現実に極めて再就職が困難な状況でございます。 したがいまして、この点についてはできるだけ継続雇用…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成十年二月におきます男性の十五歳から二十四歳までの層の失業率でございますが、御指摘のように七・九％と前年より一・一ポイント高くなっておりまして、二月としましては過去最高の水準というふうになっております。ただ一方で、同じ月の私どもの業務統計の有効求人倍率で見ますとこのグループは一・〇一倍と、前年に比べると低下しているもののなお高水準にございまして、仕事の選択をしないという前提でいけば比較的容易に就職できるという…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの点でございますが、先生御指摘のように、育児休業給付についてそういう制度的な問題があって、介護休業給付については現時点においてはない、こういうことでございますが、この点については厚生省におきまして関係審議会等でどうするかを検討中というふうに聞いております。 制度のあり方としては、バランスを考えればやはり先生の御指摘のような考え方の整理がいいのではないかと私どもも考えますけれども、現実問題として、これにつ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の点でございますが、おっしゃるように、雇用保険制度の運用状況につきましては、関係の方々の御努力によりましてまあまあ適切な運用が図られているというふうに理解いたしております。 今回の国庫負担のあり方の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、非常に財政事情が厳しい中で財政構造改革を進めるべきであるということから、昨年、財政構造改革関連の法律が成立いたしました。その中で、この雇用保険制度…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 教育訓練給付金でございますが、これにつきましては、雇用保険の被保険者の方、あるいは被保険者であった方で一定の方、こういう方を対象として支給するというものでございます。 その支給額につきましては、教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料の実費の八割相当額ということを予定いたしております。 八割相当額という考え方は、労働者個々の方々が自分の将来等を考えて教育訓練を受けた場合に、その労働者個人に給付する、こうい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 介護休業につきましては、先生御承知のように、別途育児及び介護に関する法律がございまして、来年の四月一日からこの介護休業が全事業主に労働者の請求権として義務づけられる、そういうことでございます。 これが三カ月間ということになっておりまして、そういうことを背景といたしまして、今回介護休業に対する給付制度を雇用保険の枠の中で設けるという考え方でございます。その休業の対象となる介護につきましてどういう方がなるかにつきま…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 期間につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、別の法律に基づきまして事業主に義務づけられております介護休業の期間が三カ月。これは、したがって全労働者の権利として認められている介護休業期間が三カ月と、こういうことが背景にあります。したがいまして、雇用保険制度でそれに対する給付制度をつくるというのが基本的な考え方でございます。 それから次に、二五％につきましては、これは既にでき上がっております制度、育児休業…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 育児休業給付につきましての給付率につきましては、先生御指摘のようなやめた場合の雇用保険制度の給付、これとのバランスで二五％という形になったのは御指摘のとおりでございます。 それで、介護休業につきましては期間が三カ月間でございますから、期間が短い、そういう意味では二五％をもっと高くしてもやめた場合のバランスでいいじゃないか、こういう御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように雇用保険制度で同じような内容の給付…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 介護休業給付につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、別の法律におきまして事業主の義務、労働者の権利として介護休業制度がつくられておるわけでございまして、これが三カ月間でかつ一回限りと、こういうふうになっております。したがって、この法律、制度を前提とする限り、それに対する給付というのはやはり三カ月間一回限りという給付として考えざるを得ないということかと思います。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 駐留軍関係離職者対策につきまして、今回臨時措置法に基づく対策、これは国際環境の変動に対応してとられる特別の対策ということでございまして、幾つかの対策をとるわけでございます。また、長期間にわたる駐留軍従業員を取り巻く状況等の見通しを立てることがなかなか難しい。そういうことから、これは出発点におきましては国会における議員立法でスタートいたしたものでございますが、期限を限って時限法による、こういうことでその時々の国際…