征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 高年齢求職者給付金につきまして、先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、非常に厳しい財政事情の中で国庫負担を廃止するということとあわせて高年齢求職者給付金を半分程度にする、こういう考え方でございます。 これは、来年度から六十歳代前半層の方につきまして、失業給付が出ている場合には年金の方を調整するという制度の調整が実施される、そういうこととの均衡で、これは六十五歳以上までお勤めいただきまして…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 教育訓練給付につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、今後産業構造が急激に変わっていく、あるいはそういう中で企業間の労働移動、これをせざるを得ない、あるいは積極的にする、そういうことでふえていく。そうしますと、やっぱり技術、技能、知識等につきましても状況の変化に応じて新しいものを労働者がみずから積極的に身につけていく取り組みもふえていく、あるいはそういうことを促進するという観点から、労働者本人に対す…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 教育訓練給付を受ける方につきましては、これは雇用保険の被保険者あるいは被保険者であった方、したがって、現に勤めている方あるいは失業されている方いずれも対象といたしまして、被保険者であった期間が五年間という一つの条件を設けておるところでございます。 この給付の支給対象者の見込みでございますが、十年度につきましては十二月一日から実施ということで六万人程度。所要額約五十一億円を予算に計上いたしております。これが平年度…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 介護休業給付の支給率でございますが、これにつきまして、ただいま御指摘のように二五％というふうに考えているわけでありますが、これは育児休業給付制度を創設するときも大変いろんな御議論があったわけでございますが、これも二五％ということで現在運用いたしております。 その考え方は、一方でノーワーク・ノーペイの原則はあるわけでございますが、雇用保険制度として離職した場合に給付される失業給付、これとのバランスを考えて二五％、…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御指摘のように、最近の非常に厳しい雇用失業情勢を反映しまして、保険収支は単年度で見ますと赤字でございます。言いかえますと、その赤字については積立金を取り崩して対処しているわけでございますが、現状におきまして積立金が相当程度あるということでございます。 この積立金の規模につきましてはどの程度が適当か、これは一概にはなかなか申し上げにくい面もありますが、失業等給付に係る徴収保険料額のおおむね一倍から二倍に…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘ございましたように、昭和二十二年に失業保険法が制定されまして、その後それが雇用保険法に変わったわけでございますが、失業保険法における基本的な考え方は雇用保険法にも受け継がれておるというふうに理解いたしております。 雇用保険制度、基本的にこれは労働者が失業した場合に必要な給付を行うことによりまして再就職するまでの間の生活の安定を図るという、いわばセーフティーネットとしての意義を有するものであると…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおり、失業保険法制定当時、当初国庫負担は三分の一でございました。それが、昭和三十五年の法改正によりまして四分の一という形、これは保険料率千分の十六から千分の十四に引き下げておりますが、それとあわせまして国庫負担率も四分の一に引き下げて現在に至っております。 なお、その後につきましては、本則におきます国庫負担率四分の一は変わっておりませんで、平成五年におきましてはこれを当分の間の暫定措置といたしまして、…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 憲法二十七条の勤労権の保障につきまして、先ほど申し上げましたように、具体的にはこれを国家として雇用保険法あるいは職業安定法等で実現をする、こういう考え方でございますが、この国庫負担のあり方につきましては、これは私ども直接憲法から出てくるものではないというふうに理解いたします。憲法上出てくるものは雇用保険制度、こういう法律、こういうものであろうかと思います。 それで、国庫負担のあり方につきましてはいろんな考え方が…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成十年度予算案におきまして、失業等給付費につきましては二兆三千九百九十五億円、またこれに係る国庫負担額につきましては二千九百三十八億円を計上いたしております。 ただいま御指摘のように、仮に失業等給付に係る国庫負担率の改正が今回提案いたしておる法案のように行われなかったものとして試算いたしますと、これは受給者が非常に厳しい雇用情勢の中でふえているというようなことがございまして、平成十年度の国庫負担額は約四千二百…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 国庫負担額につきまして、十年度予算案におきまして二千九百三十八億円でございますが、これは前年に比べまして二十五億円程度、若干でございますが金額がふえております。 千二百億円余減というふうに申し上げましたが、これは当初予算におきまして雇用保険の受給者実人員が非常にふえておりまして、九年度予算ですと受給者実人員を六十一、二万人ぐらいで積算いたしております、ところが、これが平成九年度の実績ベースで見ますと九十万人ぐら…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成九年の非農林業雇用者のうち四十五歳以上の割合は四一・七％であります。これを企業規模別に見ますと、一人から二十九人規模で四七・七％、三十人から四百九十九大規模では四一・二％、五百人以上規模では三五・一％と、小規模ほど四十五歳以上の割合が高くなっております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） おっしゃるように、高齢者の方が働く場としては中小企業がかなり高齢者の方を活用している、こういう実態があろうかと思います。そういう場合には、例えば定年年齢等も余りこだわらずに働いていただくとか、そんなケースもいろいろあるようでございまして、先生御指摘のように、この調査等から見ますとやはりそういうことも推測されるのではなかろうかというふうに考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 先生の御指摘もわかるわけでございますが、ただ一方で、行政指導につきましては一般的にきちんと法律に根拠のある形ですべきである、こういうのが最近の考え方でございます。 そういう観点からいきますと、女子学生等につきましては御承知のように均等法等に基づいて行っているわけでございますが、高齢者雇用安定法等に基づきまして高齢者の指導、これは助成金もあわせまして今後とも積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。 …
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま国庫負担のあり方について御質問がございましたが、船員保険の失業部門につきましては、これは率直に申し上げまして保険集団の規模が極めて小さくて単一の業種で構成されております。最近の事情が非常に厳しいものですから、失業保険金の受給率が高くて、したがって、保険料の料率も雇用保険に比べて相当高くなっております。そういう中で、財政赤字が続いてきております。保険財政の構造が脆弱である、そういうことから負担率が高い、こ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 基本的な考え方として、先生御指摘のとおりだと思います。 今回の考え方は、一つには非常に厳しい財政構造改革に対処する必要があるという観点から、お答えはもう申し上げたとおりです。一定の一般会計のカットをいたしておりますが、ただ一方で、それが給付のカットにつながることは絶対に反対であるというところは確認をいたしておりまして、給付の引き下げはしない。それからもう一つは、保険料をアップすることもやらない、保険料は当面据え…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、従来の助成制度、これはこの新しい制度が発足した場合には廃止するという考え方を基本的にとっております。したがって、今回の法律で教育訓練給付を創設しようとしておりますが、これはいろんな準備期間もございますので、できるだけ急いでということで、十二月一日施行ということでやりますが、この十二月一日以降新しい制度が発足するわけでございまして、従来の給付金制度は本年度いっぱいで廃止をする、こうい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） まず教育訓練給付の支給額につきまして、これは被保険者あるいは被保険者であった方、両方を対象にしているわけでございますが、そういう方々が教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料、この実費、これの八割相当額という考え方でございます。 これにつきまして、労働者の主体的な取り組み、すなわち受講者の自己努力を喚起するという観点、それから労働者の教育訓練の受講にかかる費用負担の軽減をできるだけ図ろうという観点、こうい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、教育訓練給付の所要額の見込みとしまして、平成十年度は、これは十二月一日実施ということで一応支給対象者数六万人、所要額五十億円という積算をいたしておりますが、これは今後ずっと継続していくわけでございまして、平年度ベースでの見込みとしては、支給対象者数約三十万人、所要額約二百五十億円というふうな見込みを立てております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 教育訓練給付の対象となる教育訓練につきましては、労働者の職業能力の開発向上を通じて雇用の安定等に資すると認められるものを、教育訓練機関からの申請を踏まえまして指定する、こういう考え方をとっているところでございます。 具体的なその指定方針につきましては、今後、この法律をお通しいただいて、実施段階で関係審議会で御議論いただくというふうになろうかと思いますが、この給付の趣旨から考えまして、少なくとも趣味的、教養的ある…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 基本的には御指摘のような方向、そういうものがあろうかと思います。 いずれにいたしましても、新しい産業構造に対処する観点から、ただ一つ明確に申し上げられますのは、要するに、労働者がみずから自分の先行きを考えてトレーニングを受けよう、こういう場合にこの制度が活用できる、こういうものでございます。その点について従来の制度は、基本的には事業主の方が教育訓練の枠組みをつくってやる場合の事業主に対する助成という考え方でござ…