征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の漁業離職者の方の再就職の促進及び失業期間中の生活の安定を図るための特別の措置でございますが、一定の要件に該当する漁業離職者に対して漁業離職者求職手帳を発給し、特別の職業指導を実施する等により再就職の促進を図る、四十歳以上の手帳所持者に対しましては、船員保険失業保険金の給付日数について九十日間を限度とする個別延長を行う、手帳所持者に対して、雇用対策法の規定に基づき、就職促進手当、訓練手当等の給付金を支給する…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 漁業離職者の方のうち陸上への職業の再就職を希望する方につきましては労働省が対策の実施を担当しているところでございますが、昭和五十三年の法施行以降の運用状況を見ますと、これまでに千二百九十七人に漁業離職者求職手帳を発給し、そのりち六七・二％に当たります八百七十一人の方が手帳の有効期間内に再就職いたしております。 また、漁業離職者のりち船員への再就職を希望する方につきましては、これは運輸省が対策の実施を担当しているわけでござ…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 先生御指摘の第二点目の問題につきまして、これは高度の政治課題でございまして、どうするかについてはお答えは申しかねますけれども、仮に沖縄県で検討しておりますようなことが実現した場合に雇用にどう影響を与えるかという点になりますと、これは、いずれにいたしましても、新しい産業活動が興れば必ずそれに雇用が伴うわけですから、雇用が活発化する、そういうふうに思います。 ただし、雇用の中身が相当違うとすれば、そこに就職するためには、必要…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 沖縄県におきます雇用失業情勢でございますが、平成九年平均の完全失業率が六％と、全国平均の三・四％を大きく上回るなど、依然として厳しい状況にあり、その内容を見ますと、三十歳未満の若年者が失業者の約半数を占めるという特徴がございます。 その原因でございますが、二つほど考えられまして、一つは産業の事情でございます。沖縄県内の産業構造が、サービス業、卸・小売業など第三次産業を中心とした小規模企業で占められておりまして、雇用吸収力…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○征矢政府委員 御指摘の阪和銀行の状況でございますが、阪和銀行関係につきましては、会社内に雇用対策室が設置され、私どもの関係では、和歌山県に、関係行政機関あるいは経済団体等と連携をとりながら阪和銀行雇用問題連絡調整会議を設置いたしまして、これは平成八年十一月でございますが、当該会議等を通じまして情報収集あるいは求人要請等を実施しております。 現時点におきまして、平成十年一月末時点での再就職状況でございますけれども、紀伊預金管理銀行及び整…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいまの御指摘でございますが、教育訓練給付の支給対象となる費用の範囲につきましては、御指摘のように入学料及び受講料という形にいたしております。 また、八割という点につきましては、ただいま先生御指摘のように、基本的には、自助、共助、公助、こういう考え方を背景といたしまして、最大限八割という給付率を考えているところでございます。 それから、上限につきましては、現在の一般的な教育訓練に要する費用等を勘案いたしまして、予算措置…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいまの御指摘は基本的に御指摘のとおりでございまして、教育訓練給付の対象となる教育訓練につきましては、基本的な考え方として、労働者の職業能力の開発、向上を通じて雇用の安定等に資すると認められるものを、教育訓練機関からの申請を踏まえまして、個々の教育訓練コースごとに労働大臣が指定する、こういう考え方をとっております。 具体的な内容につきましては、今後の関係審議会におきましての御議論あるいは教育訓練機関からの申請の状況等に…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、非常に難しい課題ですが、私どもとしましては、適切な支援ができるように、そんな体制も含めまして、あるいは周知徹底も含めまして、そういう方向について検討してまいりたいというふうに思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 先生御指摘の点は重々理解はできるのですが、実は、私どもも、これは当初、平成十一年の四月一日実施ということを想定して関係審議会で議論もしてきたのですが、やはり諸般の事情からできるだけ急ぐべきであるということで、どこまで早期実施ができるのかという点をいろいろ検討いたしまして、今回十二月一日というふうにいたしているところでございます。 これにつきましては、教育訓練の具体的なコースの指定等の施行準備、これが相当程度の期間を要する…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 平成八年度で見まして、高年齢雇用継続給付の支給実績につきましては、月平均の支給対象者数が約九万人、支給総額が約三百六十九億円となっております。また、平成八年度の高年齢求職者給付の支給実績につきましては、支給対象者数が約十二万六千人、支給総額が約九百一億円となっております。 所感といたしましては、この制度の適切な運用につきましては、ただいま先生御指摘になりましたように、今後の高齢社会、そういう中でできるだけ高齢者の方々が安…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用保険制度におきましては、基本的な考え方として、ただいま御指摘のように年金問題等が背景にございますが、六十五歳以上の方については現行制度では原則適用除外であるということといたしております。ただし、六十五歳までの雇用継続を図るという政策目標にかんがみまして、また、現にずっと働いてきて六十五歳以上の方が失業した場合における求職活動を支援する必要があるということから、高年齢求職者給付金を設けているところでございます。 今回の…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 教育訓練給付制度につきましては、基本的な考え方としてはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、具体的には、職務に必要とされる知識や技能の変化、産業間、企業間の労働移動の増加等に伴い、多様な職業能力開発が求められている中で、労働者の主体的な職業能力開発の取り組みを促進するために、労働者がみずから教育訓練を受けた場合に負担した費用の一定割合を失業等給付として支給することによって、その雇用の安定等を図ろうとするもの…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 先生ただいま御指摘の育児休業給付制度における御議論、そういうものを踏まえまして、今回の介護休業給付につきましても、基本的な考え方といたしまして、介護休業という雇用継続が困難となる事由、これを保険事故としてとらえ、休業取得者に対して給付されるものであり、また、その費用負担については事業主のみでなく労使折半の保険料を充てるものであって、いわゆるノーワーク・ノーペイの原則と矛盾するものではないという考え方をとっているところでご…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 私どもも、基本的には先生御指摘のような考え方の整理になろうかと思っています。 今般創設しようとしております介護休業給付制度につきましては、要介護状態にある家族を抱える労働者が、職業生活を継続しながらその家族の介護のための休業を取得することを容易にするために、休業することに伴い賃金収入を喪失した労働者に対して休業前賃金の一定割合を給付しようというものでございます。 一方、介護保険制度につきましては、加齢に伴い要介護状態とな…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 残念でありますが、平成九年四月現在の私どもの調査結果で、ただいま先生の御指摘のような数字、変わっておりません。 考え方といたしましては、雇用保険制度、これは私立学校の教職員に対しても適用されるものでございまして、従来加入率が非常に低いということから、その加入促進に努めているところではございますが、結果として現状では御指摘のような状況でございます。育児休業制度導入後におきましても、私学関係者の会合に私どもの職員が出席いたし…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 教育訓練給付につきましては、平年度ベースで支給対象者数約三十万人、所要額約二百五十億円程度を見込んでおります。また、介護休業給付につきましては、平年度ベースで支給対象者数約五万人、所要額約百五十億円程度を見込んでいるところでございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 法律を成立させていただいた後、関係審議会で制度の細目を定めまして、具体的には、リーフレットの配布その他各種の広報活動を行うことによって制度の周知徹底を図るというようなこと。あるいは、新たな給付制度が十分活用されるためには支給申請の手続等についても工夫することが必要であるというふうに考えておりまして、例えば介護休業給付制度につきましては、育児休業給付の支給申請と同様に、労働組合や労働者の過半数を代表する方の同意を条件として…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の労働移動の実態でございますが、労働移動につきましては、景気の動向によって左右されておるのが実態でございます。労働省の雇用動向調査によりますと、延べ労働移動率は、平成二年の三二・〇％をピークに低下して、平成八年では二七・六％というふうになっております。これは景気の動向を反映いたしまして、不況期にはむしろ労働移動は減少するという事態があろうかと思います。ただし、最近言われておりますいわゆる構造問題、こういう問…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 今回、教育訓練給付をつくろうということの趣旨につきましては、先ほど来先生御指摘のような経済社会情勢の変化、あるいは大臣がお答え申し上げました、そんなことが背景にございまして、国際的な大競争時代を生き抜くためには経済構造改革を推進し、経済活力を維持しなければならない。こういう状況の中で、その対策を進める上で、やはり働く方々も主体的に職業能力開発に取り組むことが重要であり、これは雇用の安定という観点からも非常に重要な役割を果…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘のように、この教育訓練給付について、失業等給付に位置づけているわけでございますが、この失業等給付の「等」の中に含まれるものとして位置づけている。その制度の中身はただいま申し上げたとおりなのですが、対象労働者につきましては、これは一定の失業者それから在職者の両方を対象といたしております。これは制度の趣旨からいって、労働移動が今後ふえていく、あるいは転職希望がふえていく、そういう中で、そういう希望者というのは、失業をし…