征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この教育訓練給付の対象となります教育訓練の範囲でございますが、基本的な考え方といたしまして、労働者の職業能力の開発、向上を通じて雇用の安定等に資すると認められるものを、教育訓練機関からの申請を踏まえて、個々の教育訓練コースごとに労働大臣が指定いたして実施する、こういう考え方でございます。 具体的には、法律を制定させていただきました後に、関係審議会における御議論、あるいは教育訓練機関からの申請の状況、そういうものを踏まえて…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 制度を適切に運用するという観点でいきますと、民間の各種学校、訓練施設、こういうものが訓練科目それぞれ特性を持ってやっておりますので、そういうところを個別具体的に申請に基づいて指定して、そのコースを指定して、そういうところでやっていただくという考え方でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 したがいまして、私どもとしましては、できるだけ早くこの法律の成立をお願いしまして、準備を始め、今言ったような手続をできるだけ早く済ませて、その具体的な対象を決めて、それを周知広報して、それで十二月一日から発足する、こういうような手順を考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 施行期日が十二月一日となっておりますので、これは十二月一日から以降が対象になります。十二月一日以降学校に行った方について対象になります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 今のところ、おおむねのめどとして考えておりますのは、六月ぐらいまでに指定基準をつくりまして、それから各学校の申請を受け付けて、秋に指定をするという考え方でございます。ただし、この秋に指定というのをできるだけ早く指定いたしまして、周知広報することが大事であるというふうに考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 具体的な基準につきましては、法律施行準備の段階で検討し、関係審議会に御相談するということになりますが、基本的な考え方につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、単に趣味的なものとか一般教養的な教育訓練については、これは指定しないという考え方で対処したいと考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 その辺につきましては、一定の基準を決めて、それに基づいて申請を受けて個別にチェックをする、そういうことも必要であろうというふうに考えております。 例えば、料理教室みたいな形でやっているものが、その教育訓練の課程自体が、具体的に今回の教育訓練給付の対象となり得るような教育訓練機関と言えるかどうか、そういう判断も必要かと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 一定の要件として考えておりますのは、被保険者期間五年間、雇用保険制度の中で一定の期間を経た方、そういう方を対象として考えております。 それからあと、雇用の安定等を図るために必要な職業に関する教育訓練として労働大臣が指定するものを受けまして、これを修了した場合、授業料とか入学料とか、そういうものの実費の八割を証明書類を出していただいて給付する、こういう考え方でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘のような理解で結構でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 まず、期間五年間というのは、一つの会社に必ずしも限らず、通算して五年間という資格で結構であるというふうに考えております。 それからあと、五年間につきまして御指摘のような御意見も確かにあろうかと思いますが、やはりこれは、雇用保険制度の中で給付と負担のバランスということを一定程度確保するという考え方もございます。あわせまして、受講する教育訓練を慎重に選択をしていただくというような観点から、一定の割り切りをして、被保険者期間を…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、これは雇用保険制度として、保険料をお支払いいただいて、保険制度として労使折半の保険料で運営しているわけですから、そういう意味で給付と負担のバランスというようなことを基本としまして、一応被保険者期間を五年間、こういう制度の仕組みとしたところでございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 今回の給付につきましては、基本的にそういうことでございます。実費の八割で、今回の予算でお願いしておりますのは上限としては二十万円、こういうことでございます。 ただし、これは一方で、失業された方は、失業された場合の失業給付につきましては、これは従来どおりあわせて支給するという考え方でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の中高年齢労働者等受講奨励金につきましては、これは現在雇用保険の三事業の一環として行っている奨励金制度でございまして、これにつきましては、新たに創設されます教育訓練給付と制度の趣旨、内容が同じでございます。 給付につきましては、今回新たに設ける給付の方が充実しておりまして、最高限度額も現行の制度十万円を二倍の二十万というふうなことは考えておりますが、重複いたしますので、これにつきましては、当然、制度の創設に…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 我が国の労働力人口の見通しでございますが、御指摘のように、少子化に伴います若年層の労働力供給の減少によりまして、二〇〇五年をピークとして、以降減少に転ずるものというふうに見込まれております。労働力人口に占めます女性の割合、これは一九九七年の四〇・七％から、二〇一五年には四丁三％となり、女性の社会進出に伴って徐々に高まっていくものと見込まれております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 介護休業制度の実施状況でございますが、平成八年現在で、規模計で見ますと二三・二％でございます。規模別に見ますと、やはり大企業の方が多くなっておりまして、五百人以上規模でいきますと六八・一％というような数字になっております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 介護休業給付につきましては、育児休業給付とは給付事由となる休業の種類は異なるわけでございますが、休業することに伴って賃金収入を失った労働者に対し、休業前の賃金の一定割合を給付するということによって職業生活の継続を図ろうという趣旨は同一でございます。したがいまして、介護休業給付の給付率につきましては、既に失業等給付として設けられております育児休業給付の給付率が二五％となっていることにならって、二五％といたしたものでございま…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 お気持ちは理解できるのですが、やはり制度として仕組む以上は、給付の性格その他を考え、かつその横並び、こういうことをやはり考えざるを得ないという点も御理解いただきたいと思います。 なお、この点につきましては、関係審議会におきましても、介護休業給付の内容についてさまざまな御議論があったところでございますが、結論として、給付率については、育児休業給付の給付率にならい、二五％とすることで関係者の意見の一致を見ているところでござい…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この見込みにつきましては、この制度が平成十一年の四月実施予定でございますので厳密に計算しているということではございませんが、大体五万人ぐらいこの制度の対象者を見込んでおります。 それから、介護休業でございますが、これは実はもとになります制度、これは介護休業等を労働 者の権利として認める法律がございますが、その法律の中におきまして、この介護休業三カ月間は一回ということでございまして、反復、継続してとれるという制度にはなって…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 高齢化の労働力需給に与える影響等についてでございますが、御承知のように、急速に高齢化が進む中で健康で意欲に満ちた高齢者の方々がふえていることも事実でございます。労働力人口全体に占める六十歳以上の方の割合につきましても、一九九七年の一三・四％から、推定でございますが、二〇一五年には二〇・六％となって、労働力人口の約五人に一人が六十歳以上の高齢者となることが見込まれているところでございます。 こうしたことから、今後高齢労働者…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 基本的にただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、そういう意味で廃止はできないということで、関係審議会におきましてもそういう観点から意見の一致を見たところでございます。 廃止はできないのですが、一方で、例えば一般会計が年金とこの給付金と重複しているというようなところは整理すべきであるということで、国庫負担は廃止するというようなこと。それからもう一方では、十年度から、六十歳から六十五歳の方々について、失業給付の基…