征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 現在、雇用保険の適用を受けているパートタイム労働者の方々でございますが、この方々は、週所定労働時間が二十時間以上であるなど一定の要件を満たす場合に、雇用保険の被保険者としています。そのうち、週所定労働時間が三十時間未満の方を短時間労働被保険者としているものでございまして、この方々の数は、平成八年度末現在で六十一万一千八百七十九人となっています。三十時間を超える方々については、一般の被保険者ということになっています。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用保険の基本手当の支給につきましては、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、ただいま御指摘の三カ月間の給付制限が行われることとされております。 その正当な理由があるか否かにつきましては、これは、具体的な事情を考慮することといたしておりまして、御指摘の金融業界からの離職者の取り扱いにつきましては、その離職理由が倒産等による解雇の場合には当然給付…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用保険の基本手当の上限につきましては、従来一律に設定されておりましたが、平成六年の改正におきまして年齢階級別に設定することとされたところでございます。その趣旨は、実態としての賃金額が、再就職時のものを含めまして、年齢階級別に見てかなり異なっていることを踏まえて、失業者の生活の安定なり再就職の促進をきめ細かに図っていくために年齢階級別に設定するというものでございます。 四十五歳から五十九歳の方々につきましては、御指摘のよ…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 再就職手当につきましては、受給資格者の一層の早期再就職を促進するという観点から、平成六年の法改正によりまして、支給残日数が所定給付日数の二分の一以上である場合に基本手当の日額の二十日分を加算して支給することを内容とする特例措置でございます。 これは暫定的な制度として設けられまして、その後の雇用情勢が厳しい中で、平成九年度までその期限を延長してきたところでございますが、この特例措置につきまして、最近の厳しい雇用失業情勢を踏…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 介護休業給付の対象者でございますが、これは来年四月一日以降実施ということでございますが、約五万人程度を見込んでおります。所要額としてはおおむね百五十億円程度ということになります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 介護休業制度が設けられました場合に、当然のことながら多くの方々にこの制度を活用していただくことは極めて重要でございます。そのために、まず事業主あるいは被保険者の方に対しまして、リーフレットの配布等を通じた広報活動あるいは各種説明会を積極的に行うことにより制度の周知を図ること、二点目としまして、御指摘のように、支給手続等の簡素化に努めることが重要でございますので、介護休業給付の支給申請の手続につきましては、育児休業給付の場…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用保険制度につきましては、先生御指摘のように、今後とも、セーフティーネットとしての役割を適切に果たしていくために雇用保険事業の安定的運営が図られることが重要であるということは当然であるというふうに考えております。 ただ、現在の雇用保険財政につきましては、平成九年度末の積立金残高は、見込みで約四兆円弱でございまして、今回の改正によりまして、御指摘のように国庫負担率の引き下げによる支出の増ということもございますが、当面、雇…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 現時点で申し上げられますのは、見込みといたしまして、平成九年度末の積立金残高見込額約四兆円弱、三兆九千億円余ということでございます。 その後の状況につきましては、これは経済情勢その他により変動もございますので、一概に推定することは困難でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 十年度末の状況について現時点で的確に申し上げることは困難でございますが、少なくとも言えますことは、現在の状況が続くと すれば、九年度末時点で積立金取りまし額が三千五百億円程度と見込まれますが、それよりはふえるものと考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいまわかりにくいという御指摘を受けましたが、雇用保険の国庫負担の率、これは本則で四分の一という率でございます。ただこれは、これにつきまして当分の間の措置としまして、前回の財政事情の厳しい時期に、料率の引き下げと合わせまして、国庫負担について御指摘のように二割カットして十分の八を掛けております。したがって現時点では五分の一の補助率になっています。それにさらに今回、当分の間の措置として、財政事情が非常に厳しいということで…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この点につきましても、高年齢求職者給付金の支給実績等との関係でその五分の一ということになりますから、年度によって変動がございますから、大体百五十億から百八十億程度の金額でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用保険におきます国庫負担の考え方でございますが、雇用保険について、基本的には労使それぞれ折半の保険料と国庫負担が加わって運営されていく、こういうことでございます。 失業のあり方として、自己希望、任意的に失業する方もおれば、例えば国家の政策により辞職せざるを得ない方もいる。典型的な例が炭鉱離職者の方ですが、そういう方もいる。あるいは会社の倒産により離職する方、これは労働者に責任はないわけでございます。そういう方もいる。 …
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 いろいろな状況がありますので正確に申し上げることは困難かと思いますが、過去の補正の状況等を踏まえて考えますと、大体一千億円程度の金額ではなかろうかというふうに考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 今、私、積み上がり分を申し上げました。したがって、現行で大体三千億円程度でございますから、それが四千億円程度になろうかと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 数字的には高年齢求職者給付金の金額は約九百億円程度でございます。したがって、国庫負担はその五分の一でありますから百八十億円程度と考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 過去、補正予算で対処した分、そういうものを含めまして、現行の制度を前提としますと、御指摘のような金額になります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用保険財政につきまして、過去五年間の失業等給付の収支状況を見ますと、平成四年度以降暫定的に保険料率を引き下げていること等から、平成六年度以降単年度で支出が超過した状況でございまして、平成八年度におきましては、収入が保険料及び国庫負担金合わせて一兆八千四百十三億円であるのに対しまして、支出が二兆一千三百五十八億円と、二千九百四十五億円の支出超過となっております。この結果、平成八年度末の積立金残高は四兆三千億円弱となってお…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 大体報道のとおりでございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、今後の見通しにつきましては、経済情勢の動向により、あるいは失業情勢の動向により状況が変わってまいりますので、的確な見通し、どのくらいであるということは申し上げるのは困難かと思うのです。 ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、現下のような状況であるとすれば、九年度におきまして三千五百億円余の積立金取りましが予定されているわけでございますが、その金額よりは大きくなるものと推計されます。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいまお答えを申し上げましたように、十年度につきましては、今後の経済状況等によりますので、現時点でどのくらいという見込みを申し上げることは困難であります。ただ、現下の状況等を踏まえれば、九年度の見込額三千五百億円を超えることも予測はされるところであります。